防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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広報誌「ぼうさい」第116号 特集 防災推進国民会議・防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）のこれまでの歩みと今後
内閣府（防災担当）が発行する広報誌「ぼうさい」第116号（2026年8月発行）の特集では、防災推進国民会議の発足と、平成28年（2016年）から毎年開催されている「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」の10年間の歩みを振り返り、その成果と今後の方向性を紹介している。 防災推進国民会議は、平成27年（2015年）の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」を背景に、地方公共団体、経済界、教育界、医療・福祉関係者など幅広い主体が連携し、国民の防災意識を高めることを目的として発足した。「ぼうさいこくたい」はその取組の一環として始まり、東京、仙台、愛知など各地で開催され、災害の経験や教訓の継承、自助・共助の推進、多様な主体の連携、次世代への防災意識の継承などを発信する場として発展してきた。 特集では、これまでの大会を通じて防災意識の醸成が進む一方、自然災害が相次ぐ中で防災・減災の取組に終わりはないことを指摘している。今後も、一人ひとりが災害を自分事として捉え、日頃から備える「自助」と、地域や社会で支え合う「共助」をさらに広げることが重要としている。また、防災を「もしもの時」のものではなく、日常の習慣として根付かせ、国民一人ひとりの具体的な行動につなげていくことを今後の課題として示している。令和8年（2026年）10月には、第11回大会が鳥取県で開催される予定である。
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広報誌「ぼうさい」第115号 特集「平成28年熊本地震」から10年〜経験と教訓をこれからの防災に活かす〜
内閣府（防災担当）の広報誌「ぼうさい」の第115号（2026年3月発行）の特集では、平成28年に発生した熊本地震から10年経ったことを受け、被災の経験や教訓を防災に活かすさまざまな継承の取組をまとめました。
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災害ケースマネジメント全国協議会
近年の自然災害の頻発化と激甚化を受け、中長期にわたる避難生活を強いられている被災者の方々もいることから、「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組」である災害ケースマネジメントの重要性が高まっている。
そこで、顔の見える関係性を構築し、関係団体の間で知見の共有を図り、それぞれの役割について理解を深めるため「災害ケースマネジメント全国協議会」が令和６年10月に設立された。
内閣府（防災担当）では、防災基本計画への災害ケースマネジメントに関連する内容の位置づけや、先進的な事例をまとめた「災害ケースマネジメントに関する取組事例集（令和４年３月）」や、被災経験の無い地方公共団体でも災害時に適切に災害ケースマネジメントを実施出来るよう、標準的な取組や流れを提示するとともに、先進的な取組事例についても整理し、災害種別や被災状況に応じて地域の実情にあった取組を検討する際の参考ともなるようとりまとめた「災害ケースマネジメント実施の手引き（令和５年３月）」を作成し、災害ケースマネジメントの普及・啓発に取組んでいる。
【関連する資料】
・災害ケースマネジメントに関する取組事例集（令和４年３月）：内閣府（防災担当）
・災害ケースマネジメント実施の手引き（令和５年３月）：内閣府（防災担当） -
災害歯科医療対策について（日本歯科医師会）
日本歯科医師会による、災害時における歯科医療の取組みを公開。
避難所等に掲示する歯科啓発ポスター、アクションカード、身元確認マニュアルなどを掲載している。 -
名古屋大学減災連携研究センター
名古屋大学減災連携研究センターのウェブサイト。中京圏の自然災害対策連携の中核を担うための研究機関。減災館は大学が設置した減災の様々な体験が出来る学びの場で、ほぼ毎日研究者がギャラリートークを行っている。
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学ぼう BOSAI ［総合的な学習の時間］（NHK）
NHK Eテレの小学校5，6年・中学を対象にした総合的な学習の時間に向けた防災教育番組。毎週木曜日に放送している10分間のコンテンツを全部見ることができる。
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「市町村災害時保健活動ガイドライン ～保健師の活動を中心に～ 」の公表（東京都西多摩保健所）
東京都西多摩保健所では、市町村における災害時保健活動体制の整備を支援するため「西多摩圏域 市町村災害時保健活動ガイドライン ～保健師の活動を中心に～」を作成し、平成29年7月19日に公表しました。
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学生団体 つながり大作戦
東日本大震災発生後、学生と助けあいジャパンが中心となって実施された「きっかけバス４７プロジェクト」などを通じて、被災地とのつながりの中で感じた、【教訓】【つながり】【復興】の「風化防止」の重要さを全国各地で伝える学生団体。
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警視庁大規模災害対策推進プラン 〜東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて〜（警視庁）
大規模災害を避けることのできない危機として捉えた上で、目指す東京の将来像を設定し、2020年を到達点として取り組むプラン。推進テーマは「地域防災力の深化」「災害対応力の高度化」「情報力の強化」「関係機関との連携による危機管理機能の総合的強化」の4つ。大規模災害としては、従来の震災対策だけでなく、風水害、火山災害、大規模事故災害等を加えた。
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雪氷防災研究センター（防災科研）
積雪観測速報値をはじめとする各種速報や公開データ、雪氷災害軽減に関する豆知識、雪氷研究情報などを提供。センターでは、災害に結びつく降積雪粒子のミクロな構造の研究や雪崩、吹雪、着雪氷などのリアルタイム予測に関する研究を行っている。
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全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（NPO法人JVOAD）
全国規模の災害対応に関わるネットワークや中間支援組織が協力し、継続して災害対応の課題解決に取り組むことができる体制として設立したNPO。災害時の被災者支援活動 が効果的に行われるため、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の連携の促進および 支援環境の整備につとめ、将来の災害に対する脆弱性を軽減することに貢献することを目指して活動している。
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災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（災害ボランティア活動支援PJ）
企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されるネットワーク組織。2004年の新潟中越地震の後、2005年1月より中央共同募金会に設置された。平常時には、災害支援に関わる調査・研究、人材育成や啓発活動を行うとともに、災害時には多様な機関・組織、関係者などが協働・協力して被災者支援にあたる活動を展開。
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ジャパン・プラットフォーム（JPF）
国際人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」は、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムで、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携する。
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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
東日本大震災における被災者・避難者への支援活動に携わる団体（NPO、NGO、企業、ボランティアグループ、被災当事者グループ、避難当事者グループ等）で形成される全国規模の連絡組織。活動内容は、支援団体を支援するためのネットワークづくり、および災害発生後の緊急救援・復旧・復興までのすべてのフェーズにおける支援活動。
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災害時のボランティア活動について（全社協）
災害ボランティア活動に参加する際の基本的な注意事項についての案内。ボランティア活動が被災地の人々や他のボランティアの負担や迷惑にならないよう、ボランティア一人ひとりが自分自身の行動と安全に責任を持って参加するための10の心得。
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レスキューストックヤード （NPO法人レスキューストックヤード）
阪神・淡路大震災を契機に被災地での支援活動を展開。平常時から、市民参加による災害救援ボランティアおよびコーディネータの発掘・養成、ボランティア参加の地域コミュニティ再興、緊急時に生かす平常時のリサイクル活動、緊急時の積極的な支援活動などに関する事業を行い、緊急時のみならず平常時から人々が助け合い、支えあうボランタリー精神豊かな社会の構築に寄与すること を目的としている。