防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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自然災害発生時における事業継続計画(BCP)ひな形資料と参考解説動画（全国老人福祉施設協議会）
社会福祉施設等の防災力の向上と復旧・復興への長期的な支援体制の確立を図るため、事業継続に必要な事項を定めた、自然災害発生時における事業継続計画（BCP）のひな形資料と、事業継続計画（BCP）の作成のポイントを解説する参考講義動画。
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災害歯科医療対策について（日本歯科医師会）
日本歯科医師会による、災害時における歯科医療の取組みを公開。
避難所等に掲示する歯科啓発ポスター、アクションカード、身元確認マニュアルなどを掲載している。 -
「熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針」の策定（熊本県）
熊本県では、熊本地震の教訓等を確実に後世に伝承し、今後の自然災害に生かすとともに、自然環境や文化的資産を生かした観光振興、地域の活性化など、一日も早い熊本地震からの復興を進める震災ミュージアムを復旧・復興の3原則の一つ「復旧・復興を熊本の更なる発展につなげる」復興の柱として実現するため、平成29年9月末の「熊本地震震災ミュージアムのあり方検討有識者会議」からの報告を踏まえ、熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針を取りまとめ、平成30年3月29日に公表した。
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「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議の最終報告」の公表（東京都）
東京都では、災害時の女性のニーズにきめ細かく対応するため、女性の視点を防災活動に反映できる女性防災リーダーの育成に向けて「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」を設置し、カリキュラム等を検討した内容を平成30年1月19日に、検討会議の最終報告を取りまとめた。
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「消防団員の確保方策等に関する検討会報告書」の公表（消防庁）
消防庁では、「消防団員の確保方策等に関する検討会」を開催し、多様化する消防団の役割を踏まえ、特に大規模災害時のマンパワー確保等のために必要な消防団員のあり方や多様な人材の確保方策等について検討を行ってきた結果を報告書を、平成30年1月9日に公表した。
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「防災・避難対策マニュアル2017」の公表（大分県教育委員会）
大分県教育委員会は、平成23年9月に発刊した「防災・避難対策マニュアル」を全面改訂し、改訂版を平成29年12月27日公表した。 本マニュアルは、近年多発する自然災害に備え、地震・津波をはじめ水害・土砂災害など、大分県で発生する様々な自然災害に対応しており、各学校・園で作成する危機管理マニュアルを見直す際の参考となるよう改訂された。
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雪氷防災研究センター（防災科研）
積雪観測速報値をはじめとする各種速報や公開データ、雪氷災害軽減に関する豆知識、雪氷研究情報などを提供。センターでは、災害に結びつく降積雪粒子のミクロな構造の研究や雪崩、吹雪、着雪氷などのリアルタイム予測に関する研究を行っている。
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全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（NPO法人JVOAD）
全国規模の災害対応に関わるネットワークや中間支援組織が協力し、継続して災害対応の課題解決に取り組むことができる体制として設立したNPO。災害時の被災者支援活動 が効果的に行われるため、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の連携の促進および 支援環境の整備につとめ、将来の災害に対する脆弱性を軽減することに貢献することを目指して活動している。
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災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（災害ボランティア活動支援PJ）
企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されるネットワーク組織。2004年の新潟中越地震の後、2005年1月より中央共同募金会に設置された。平常時には、災害支援に関わる調査・研究、人材育成や啓発活動を行うとともに、災害時には多様な機関・組織、関係者などが協働・協力して被災者支援にあたる活動を展開。
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ジャパン・プラットフォーム（JPF）
国際人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」は、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムで、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携する。
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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
東日本大震災における被災者・避難者への支援活動に携わる団体（NPO、NGO、企業、ボランティアグループ、被災当事者グループ、避難当事者グループ等）で形成される全国規模の連絡組織。活動内容は、支援団体を支援するためのネットワークづくり、および災害発生後の緊急救援・復旧・復興までのすべてのフェーズにおける支援活動。
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災害支援リサイクルセンター（(合)iNatural）
個人が支援物資を送る際には、細心の注意が必要。そこで家庭に眠っている不用品を、全国の提携リサイクル業者に販売し、その収益金の一部を震災・災害で苦しんでいる地域へ還元するプロジェクト。一部の例外を除き、どんなものでも引き受ける方針。
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災害時のボランティア活動について（全社協）
災害ボランティア活動に参加する際の基本的な注意事項についての案内。ボランティア活動が被災地の人々や他のボランティアの負担や迷惑にならないよう、ボランティア一人ひとりが自分自身の行動と安全に責任を持って参加するための10の心得。
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レスキューストックヤード （NPO法人レスキューストックヤード）
阪神・淡路大震災を契機に被災地での支援活動を展開。平常時から、市民参加による災害救援ボランティアおよびコーディネータの発掘・養成、ボランティア参加の地域コミュニティ再興、緊急時に生かす平常時のリサイクル活動、緊急時の積極的な支援活動などに関する事業を行い、緊急時のみならず平常時から人々が助け合い、支えあうボランタリー精神豊かな社会の構築に寄与すること を目的としている。
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グローバル津波評価（過去400年間）の研究成果を発表（東北大学災害科学国際研究所）
東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）が、世界津波の日にあわせ、グローバル津波評価（過去400年間）を実施した成果として公開した「津波の最大波高比較マップ（英文ウェブページ）」「津波の到達時間比較マップ（英文ウェブページ）」「解析結果レポート（英文PDF）」へのリンクページ。
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東日本大震災から5年 “伝えて活かす”震災アーカイブのこれから（NHK放送文化研究所)
2016年3月に開催したNHK文研フォーラム「東日本大震災から5年“伝えて活かす”震災アーカイブスのこれから」と題したシンポジウムの抄録を基本に、その後の熊本地震をめぐる防災とメディアの状況を加筆した資料（全20P）。