防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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事業継続 知る・計画する（内閣府）
災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開するためのに必要な情報
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1982長崎豪雨災害（内閣府）
平成15年５月の中央防災会議で設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」によるレポート。この平成17年の長崎豪雨災害は、主に郊外部で生じた土砂災害と長崎市中心部の都市水害の二面性をもっている。 レポートは災害の（概観、特性）、災害と情報、災害と都市機能、教訓などがあり、各章毎にダウンロードが可能。
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有珠山噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
「有珠山噴火災害教訓情報資料集」は、火山災害によって被る長期的影響の実態を踏まえて、発災前の火山噴火特有の予兆現象から発災後に生じた事態・対応・課題を初動、応急復旧から復興に至る既存情報を収集・整理し、検索しやすい形でデータベース化したもの。中央・地方の防災関係機関において、将来起こるであろう火山災害への対応に際して参考となる情報を見出し、情報発信を目的として取りまとめたもの。
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災害情報一覧（内閣府）
内閣府が平成12年以降に起きた各種自然災害の被害状況や、対応状況等を年度毎にまとめたリンク集。
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広報誌 ぼうさい（内閣府）
内閣府が2001年より季刊で発行。自然災害に対する国の取り組みを紹介。第1号から全誌をPDFで閲覧可能。
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災害対策基本法（内閣府）
1959年の伊勢湾台風をきっかけに制定された災害対策基本法の最新版。平成12年5月31日最終改正版
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阪神・淡路大震災教訓情報資料集（内閣府）
"阪神・淡路大震災の発災後に生じた事態・対応・課題について情報を収集・分析することにより、今後の中央・地方の防災対策の検討に際して参考となる情報を体系的に見いだし、情報発信することを目的として内閣府（当時の国土庁）が平成9～11年度に実施した「阪神・淡路大震災の教訓情報分析・活用調査」の成果を「阪神・淡路大震災教訓情報資料集データベース」として公開したもの。 "
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地震防災対策特別措置法（内閣府）
1995年の阪神淡路大震災をきっかけに制定された地震防災対策特別措置法の最新版。平成１2年3月31日最終改正版
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阪神・淡路大震災復興誌（内閣府）
平成12年に阪神・淡路大震災復興対策本部の解散を機に、国として講じてきた復旧・復興対策の詳細な記録を取りまとめたもの。
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阪神・淡路大震災の総括・検証に係る調査（内閣府）
阪神・淡路大震災の初動、応急から復旧・復興・予防まで169項目について、(1)震災時における取組内容とその結果、(2)震災の教訓を踏まえた取組内容とその結果、(3)これまでの各方面からの指摘事項、(4)今後の考え方などについて、政府、兵庫県、神戸市などの主体別に総合的に取りまとめたシート表を公表。