防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会報告書（内閣府）
平成18年に内閣府に設置された「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」で、発災時の復興について、7つの視点から国等の対応すべき課題を、時系列的、体系的に整理したもの（平成22年4月）。
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みんなで減災（内閣府）
"何気ない私たちの生活の中に「減災」を実践するチャンスがたくさん隠れていることを、減災マンガ（3コマ）のストーリーを通して学ぶことができるパンフレット。また簡単なチェックリストを用いて備え度のチェック、おさらいクイズを用いて、理解度のチェックをすることもできる。 "
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防災シミュレーター（内閣府）
震度６強の地震に対して、「どんな予防対策を取らなくてはいけないか？」「どんな避難行動をとるべきか？」 疑似体験するロールプレイングゲーム。
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災害教訓の継承（中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会）（内閣府）
中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会のページ。専門調査会でとりまとめた２３の過去の災害の教訓を見ることができる。
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地方公共団体の業務継続の手引き等（内閣府）
内閣府が作成した地方公共団体における地震発災時を想定した業務継続体制に係る検討を支援することを目的とした、業務継続の検討に必要な事項及び手法等をとりまとめた手引きとその解説。非常時優先業務の選定、開始時期や再開時期などもある。
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建築物の耐震化（内閣府）
建築物の耐震化に係る支援策や国交省の取り組み、文科省の公立学校施設の耐震化の取り組みについて見ることができる。
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東京都 チーム事業継続
東京都が東京都の継続力向上のために、企業に対し災害や不慮の事態などのリスクに事前に備えるためのチーム事業継続として情報発信。。
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大雨災害における避難のあり方等検討会報告書（内閣府）
近年の大雨時に発生した水害や土砂災害では、災害の把握、情報伝達及び適切な避難のあり方に係る課題等が指摘されたことから、有識者及び関係省庁からなる「大雨災害における避難のあり方等検討会」を設置して、これらの被災事例について検証を行い、避難のあり方全般について検討し、自助・共助・公助の観点からその考え方を整理した報告書（平成22年3月時点）。
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災害多言語支援センター設置運営 マニュアルを活用した訓練事例集（財団法人自治体国際化協会）
財団法人自治体国際化協会による、様々な地域で開催された外国人住民及び外国人支援者向け防災訓練や災害多言語支援センター設置運営研修会への参加から、大規模な宿泊型防災訓練、多言語支援センター設置等、各地域のリソースなどを事前に調べ、地域のニーズにあった訓練・研修についてまとめた資料。
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災害時要援護者の避難対策 事例集（消防庁）
総務省消防庁の「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」がまとめた、要援護者が避難所へ避難した後の生活支援、障がい者の避難支援についてさらに検討を重ね、先進的な市町村における取組事例や実災害時における被災地での様々な関係者による具体的な取組事例を紹介した資料。