防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方及び実施のためのガイドライン（国交省）
激甚化・頻発化する大規模災害に対し、技術職員や災害対応経験が不足する市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるよう、支援方策について幅広く議論し、市町村への支援方策の方向性を「支援方策のあり方」としてとりまとめられたもの。
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火山灰データベース（産業総合技術研究所）
国内外の主要な噴火で噴出した火山灰の採取情報と、火山灰の顕微鏡画像、その時の火山活動状況等の情報を収録したデータベース
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 食と栄養（JVOAD）
「発災時の食事支援関係者の共通認識」の下、調整＝コーディネーションを行うことにより、官民連携や民民連携が促進され、中長期的な視点で、被災地全体の「食と栄養」の問題が解決されることを目指す。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 子ども支援（JVOAD）
発災直後から子どもたちを取り巻く状況が速やかに把握され、子どもたちの安心・安全な生活が確保されるための支援が適切に実施されるよう、子ども支援分野のコーディネーションについて、これまでの災害時の子ども支援の知見やノウハウをまとめている。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 家屋保全（JVOAD）
「家屋保全」とは、被災した家屋に対して行われる応急的な支援を指す。 「家屋保全」の支援のコーディネーションについて、その役割・機能を明確にすることで、被災者にとって、住まいの再建方法の選択肢が増え、状況にあった生活再建を可能にし、災害関連死をなくしていくことにつなげていくことを目指す。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン（JVOAD）
これまでの災害対応の経験などを可視化するとともに、そこから導き出される共通の考え方などを提示するもの。行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の連携が進み、被災者支援コーディネーションの体制が各地で整えられることにより、被災者の多様性に配慮された安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と、災害関連死を防ぐことを目指す。
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災害時の適切な情報発信の方法について学ぶための教材「情報防災訓練(情報発信編)」（LINEみらい財団）
教材では、実際に災害が起きたと想定し、用意された「情報カード」を見ながら発信して良い内容、しない方がいい内容を話し合うグループワークを行った上で、「あまい（安全を確認しよう・間違った情報にならないかな・位置情報を上手に使おう）」というキーワードを使って、情報を発信する際に気を付けるポイントが学べるようになっている。また、「授業用スライド」「情報カード」「生徒用ワークシート」「指導者用ガイドブック」がセットになっており、「指導者用ガイドブック」には、教材を用いた授業進行例等が掲載されている。
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自然災害発生時における事業継続計画(BCP)ひな形資料と参考解説動画（全国老人福祉施設協議会）
社会福祉施設等の防災力の向上と復旧・復興への長期的な支援体制の確立を図るため、事業継続に必要な事項を定めた、自然災害発生時における事業継続計画（BCP）のひな形資料と、事業継続計画（BCP）の作成のポイントを解説する参考講義動画。
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東京都 災害時要配慮者防災行動マニュアル作成のための指針(区市町村向け)
区市町村において、災害時要配慮者、その家族や地域の協力者等の支援者への防災知識の普及・啓発に際し、地域の実情に応じたマニュアル作成の参考として役立てるためのもの。
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東京都 災害時要配慮者への災害対策推進のための指針 ( 区市町村向け)
近年の大規模震災や風水害においては、死者の過半数が高齢者や障害者等をはじめとする災害時要配慮者となっており、これらの人々の避難や避難後の生活に対する支援は重要な課題である。本書は、区市町村がこれらの課題に即し、災害時要配慮者対策を実施するための一助となるよう、平成12年1月に作成されたものを令和4年1月に改訂したものである。