防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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漁業地域の減災計画策定マニュアル（水産庁）
東日本大震災を受け、漁業に携わる方々自らが身近な防災対策を検討する際の参考として作成されたマニュアル。漁業地域における人の安全確保や減災への取り組みだけではなく、水産物生産・流通機能の確保や漁港・漁村の総合的な防災対策の観点も含まれており、自助・共助・公助の観点での対策を求めている。
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土砂災害警戒避難マニュアル作成ガイドライン（富山県）
富山県の土砂災害警戒避難マニュアル（災害時要援護者関連施設用）作成ガイドライン。平成21年7月山口県の老人ホームでの土石流災害を受け、県内の土砂災害の恐れがある地域にある要介護施設向けに、土砂災害時の具体的な計画を作成を促すために作られたガイドライン。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する環境省の取組について
東日本大震災を受け、約2,200万トン発生した災害廃棄物の処理の進捗状況と今後の首都直下型地震等の震災に向けた取組を中心に「関係機関が一体となった体制の確立について」「地方公共団体による広域処理等に関する計画策定の支援について」「災害廃棄物の再生利用の促進及び災害廃棄物に起因する感染症等の予防について」などにも言及している。平成24年５月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で環境省から発表された。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する経済産業省の取組について
東日本大震災を受け、発災時の「生活必需物資」「燃料供給」にかかる経済産業省の取り組みの報告と課題への対応が書かれた報告書。「災害時の生活必需物資の流通体制の整備 」「災害時の物資ニーズの変化 」「東日本大震災時の燃料供給に係る被害と対応」「被災地への石油供給実績 」「未来の災害時における石油の供給不足への対処等」が記されている。平成24年５月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で経済産業省から発表された。
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避難所運営マニュアル作成指針（大阪府）
大阪府が平成24年5月にまとめた避難所運営マニュアル。事前対策、応急対策、地域住民による避難所の運営など、これまでの災害教訓や関係団体等の意見も参考にしながら、「安全確保・生活の場としての避難所」「災害時要援護者に配慮した避難所」「住民の共助により運営される避難所」の３つの視点に着目し作成されたマニュアル。
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学校災害対応マニュアル（群馬県教委）
地震災害を想定した災害対応マニュアルの作成例であり、文部科学省から示された「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」に合わせる形で見直し、市町村、各学校が、地域の特性や学校の実情に応じたマニュアルを作成する際に、活用するために作成したものである。
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保育所・幼稚園等防災マニュアル作成の手引き〈地震・津波編〉（高知県教委）
高知県が幼稚園、保育所の防災マニュアル作成の基本的・共通的な事項についての事例や留意点を提示。各園の実態に合った独自の防災マニュアルづくりのための手引き。
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身近な防災対策（内閣府）
⾃宅での防災対策や非常食の備蓄等、身近な防災対策について、Q&A形式でわかりやすく説明しているページ
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歴史災害の教訓報告書・体験集（内閣府）
内閣府が行った歴史災害に関する教訓をまとめた資料を見ることができるページ。「災害史に学ぶ」、小中学生向けにやさしくまとめた「災害を語りつぐ」、中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会報告書を見ることができる。
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中央防災無線（内閣府）
中央防災無線の役割、パンフレットについて見ることができる。