防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
新着順（10件）
-
総合防災訓練（内閣府）
政府が毎年、中央防災会議で決定している総合防災訓練大綱や訓練に係る資料を見ることができる。
-
災害復興対策事例集（内閣府）
内閣府が今後起きうる大規模災害が起きた時を想定（地震、火山災害、風水害、土砂災害、高潮、津波が対象）し、被災地地方公共団体における迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組みを支援するため、災害復旧・復興に関わる事例をまとめたもの。昭和33年の狩野川台風から平成23年の東日本大震災まで42事例があり、各々ダウンロードが可能。
-
災害対応資料集（内閣府）
今後大規模災害が発生した場合を想定し、被災した地方公共団体が迅速かつ円滑な復旧・復興対策を推進するための参考資料として活用が可能。平成22年度に作成した「復興対策マニュアル」等を、データベース化。各地方公共団体の担当別に防災対策、復旧・復興対策のに見られることが特徴。
-
首都直下型地震対策（内閣府）
首都直下地震対策の一覧が見られるページ。首都直下地震に係る緊急対策地域（首都直下地震緊急対策区域指定市区町村）、推進基本計画、首都直下地震に係る政府業務継続計画、対策の検討体制等のリンク集。
-
南海トラフ地震対策 （内閣府）
南海トラフ地震対策の一覧が見られるページ。南海トラフ地震に係る地域指定（南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村）一覧、推進基本計画、震度分布から津波の高度及び被害想定や検討体制までのリンク集。
-
大規模地震防災・減災対策大綱（内閣府）
平成26年3月に中央防災会議で決定した、今後発生するおそれのある大規模地震への防災・減災対策として、課題として検討すべき施策、７つの具体的な施策（事前防災、災害応急対策、被災地内外における混乱の防止、様々な地域課題への対応、特に憂慮すべき二次災害・複合災害への対応、本格的復旧・復興、対策の効果的な推進）を取りまとめた大綱。これにより以前に作られた地震対策大綱は統合及び廃止になっている。
-
実践的な防災訓練の普及に向けた実例調査報告書（消防庁）
災害環境が著しく異なる日本は、地域特性や災害特性に応じた避難訓練を実施している。その実態の調査資料で、日本全体の防災訓練の底上げを図るための調査報告書。
-
第3回避難訓練コンサート「劇場で地震と火災が発生したら!?」（熊本県立劇場）
地震を想定した避難訓練コンサートを開催。実施状況のレポートと中央消防署講評、アンケート結果の分析など。
-
住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験報告書（釜石市）
平成２５年２月に岩手県釜石市で実施した情報伝達手段の多様化実験（防災行政無線（同報系）の簡易操作送信、エリアメール（株式会社ＮＴＴドコモ）の連携、モバイルメール（いわてモバイルメール/岩手県携帯メール配信システム）の連携、エリアワンセグ連携、ＣＡＴＶ（三陸ブロードネット）連携、デジタル移動無線システムの活用など）の報告書。
-
災害情報伝達手段の整備等に関する手引き（消防庁）
住民への伝達力向上、対災害性向上をめざし、非常時に自動的に各種伝達手段を起動できるシステムの構築をすべく「住民への災害情報伝達手段多様化実証実験」事業を実施。各種伝達手段の特徴を整理し、 各市町村の地理的特徴を考慮したシステム整備仕様書作成の参考とするための手引書。