防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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タグ検索結果
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防衛省防災業務計画
防衛省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成24年12月21日版。
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外務省防災業務計画
外務省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成24年11月12日版。
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東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有議者会議最終報告（文科省）
平成23年7月～平成24年7月迄行われた防災や教育の有識者による今後の防災教育・防災管理に関する会議の最終報告。
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経済産業省業務継続計画～首都直下地震への対応を中心として～
東京に首都直下地震が起きた場合、経済産業省としての災害・危機対応を、これに基づいた防災業務計画等の関係規定等の計画。経済産業省は、我が国の経済・社会活動の継続性確保を図る上で重大な責務を負っており、経済産業省に与えられたミッションを達成するために必要となる業務の継続性を確保するために必要な計画。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を受け、抜本的に見直したもの。
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介護保険施設等における防災対策の強化について（新潟市）
介護保険施設等における防災対策の強化について、厚生労働省から通知文のPDFをもとに、災害発生時における安全確保、災害警戒情報等の収集、これに基づく適切な避難判断など必要な対応について再度確認。施設利用者や職員等の安全確保を促すページ。
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漁業地域の減災計画策定マニュアル（水産庁）
東日本大震災を受け、漁業に携わる方々自らが身近な防災対策を検討する際の参考として作成されたマニュアル。漁業地域における人の安全確保や減災への取り組みだけではなく、水産物生産・流通機能の確保や漁港・漁村の総合的な防災対策の観点も含まれており、自助・共助・公助の観点での対策を求めている。
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土砂災害警戒避難マニュアル作成ガイドライン（富山県）
富山県の土砂災害警戒避難マニュアル（災害時要援護者関連施設用）作成ガイドライン。平成21年7月山口県の老人ホームでの土石流災害を受け、県内の土砂災害の恐れがある地域にある要介護施設向けに、土砂災害時の具体的な計画を作成を促すために作られたガイドライン。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する環境省の取組について
東日本大震災を受け、約2,200万トン発生した災害廃棄物の処理の進捗状況と今後の首都直下型地震等の震災に向けた取組を中心に「関係機関が一体となった体制の確立について」「地方公共団体による広域処理等に関する計画策定の支援について」「災害廃棄物の再生利用の促進及び災害廃棄物に起因する感染症等の予防について」などにも言及している。平成24年５月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で環境省から発表された。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する経済産業省の取組について
東日本大震災を受け、発災時の「生活必需物資」「燃料供給」にかかる経済産業省の取り組みの報告と課題への対応が書かれた報告書。「災害時の生活必需物資の流通体制の整備 」「災害時の物資ニーズの変化 」「東日本大震災時の燃料供給に係る被害と対応」「被災地への石油供給実績 」「未来の災害時における石油の供給不足への対処等」が記されている。平成24年５月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で経済産業省から発表された。
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避難所運営マニュアル作成指針（大阪府）
大阪府が平成24年5月にまとめた避難所運営マニュアル。事前対策、応急対策、地域住民による避難所の運営など、これまでの災害教訓や関係団体等の意見も参考にしながら、「安全確保・生活の場としての避難所」「災害時要援護者に配慮した避難所」「住民の共助により運営される避難所」の３つの視点に着目し作成されたマニュアル。