国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるカテゴリーをお選びください。
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復旧・復興
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激甚災害制度（内閣府）
2012年04月09日
激甚災害制度は、災害復旧による地方財政の負担の軽減等を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合、災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げなどの特別の財政助成措置を講ずるもの。激甚災害の指定基準、制度のQ＆Aを見ることができる。
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復興庁のポータルサイト
2012年02月10日
東日本大震災発災後の平成24年2月10日に新たに創設。復興の現状や各種取組み（中間組織との連携、活動事例など）、また各種支援策（復興特別区域制度など）を掲載。復興庁の設置期間は、復興基本方針に定める「復興期間」に合わせ、震災が発生した年から10年間（平成23年度から32年度までの間）とされています。
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災害に係る住家の被害認定（内閣府）
2011年05月09日
災害に係る住家の被害認定の概要や災害の被害認定基準、浸水等による住宅被害の認定、運用指針、被害認定調査票、運用指針参考資料（損傷程度の例示）、実施体制の手引き等について見ることができる。
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復旧・復興ハンドブック（内閣府）
2010年12月09日
内閣府が今後起きうる大規模災害が起きた時を想定（地震、火山災害、風水害、土砂災害、高潮、津波が対象）し、被災地地方公共団体における迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組みを支援するため、復旧・復興に関する手順や参考情報を示したハンドブック。平成22年作成。
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首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会報告書（内閣府）
2010年04月09日
平成18年に内閣府に設置された「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」で、発災時の復興について、7つの視点から国等の対応すべき課題を、時系列的、体系的に整理したもの（平成22年4月）。
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三宅島噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
2006年04月09日
「三宅島噴火災害教訓情報資料集」は、平成12年の三宅島噴火災害による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、噴火の予兆現象から噴火後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興の始まりに至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される噴火災害に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
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北海道南西沖地震災害教訓情報資料集（内閣府）
2006年04月09日
「北海道南西沖地震教訓情報資料集」は、平成5年に発生した北海道南西沖地震による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、災害情報の「体系化」、「共有化」、「継承化」が図れるように被災後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興に至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される地震に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
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有珠山噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
2002年04月09日
「有珠山噴火災害教訓情報資料集」は、火山災害によって被る長期的影響の実態を踏まえて、発災前の火山噴火特有の予兆現象から発災後に生じた事態・対応・課題を初動、応急復旧から復興に至る既存情報を収集・整理し、検索しやすい形でデータベース化したもの。中央・地方の防災関係機関において、将来起こるであろう火山災害への対応に際して参考となる情報を見出し、情報発信を目的として取りまとめたもの。
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阪神・淡路大震災教訓情報資料集（内閣府）
2000年04月09日
"阪神・淡路大震災の発災後に生じた事態・対応・課題について情報を収集・分析することにより、今後の中央・地方の防災対策の検討に際して参考となる情報を体系的に見いだし、情報発信することを目的として内閣府（当時の国土庁）が平成9～11年度に実施した「阪神・淡路大震災の教訓情報分析・活用調査」の成果を「阪神・淡路大震災教訓情報資料集データベース」として公開したもの。 "
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阪神・淡路大震災復興誌（内閣府）
2000年02月09日
平成12年に阪神・淡路大震災復興対策本部の解散を機に、国として講じてきた復旧・復興対策の詳細な記録を取りまとめたもの。