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滋賀医科大小児科の底田辰之助教が、地理情報システム(GIS)を活用した医療情報地図を開発している。子どもの医療データのほか、災害時の避難所や診療所の情報を載せ、介護する家族に情報提供する考えである。全国的に珍しい取り組みで、早ければ2018年度から大学病院内で試験的に運用を始める。開発しているのは、医療的ケアが必要な子どもの自宅のほか、災害時に駆け込める非常用電源を備えた避難所や学校、近くの医療機関や福祉施設の場所が表示される電子地図。子どもの自宅をクリックすると、病名や呼吸器の有無、服用している薬やかかりつけ医の情報も見られるようにする。滋賀県などによると、どの地域に住み、どんなケアを受けているのかは分からず、家族は日常生活で外出する機会が限られるため、社会的に孤立しながら介護するケースが少なくないという。底田助教は「ケアが必要な子どもは、災害が起きた時、支援の優先度が高い。自宅近くで診てもらえる医師がいるか、避難できる場所があるか、知っておくことは大切」と強調した上で「医療機関全体で使うことができる地図にするため、県の協力は欠かせない」と期待している。【12月12日 中日新聞より】

兵庫、鳥取、岡山、徳島の4県警は11日、大阪府堺市北区にある近畿管区警察局の災害警備訓練施設で、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた初の合同訓練を実施した。専門的な訓練を受けた「広域緊急援助隊員」ら約100人が、地滑りや津波などが広域的に同時に起こった際に、どう対応するかを確認した。救出・救助技術の向上などを目指して兵庫県警が開催を呼び掛け、事前に内容を知らせない「ブラインド方式」で取り組んだ。倒壊したビルでの救助に当たった兵庫県警の隊員は重機を使って進路を確保しながら建物内の負傷者数を把握。一方、鳥取県警は地滑り現場で土砂の流出をとめ、土の中から不明者を救助するなどした。【12月12日 神戸新聞より】

国土交通省は6日、静岡県静岡市の清水港日の出埠頭で、小型無人機ドローンを活用して港湾施設に異常がないかを調べる現地調査実験を行った。震災直後は津波警報・注意報の発令で、人が岸壁に近づけないことが予想されるため、ドローンのカメラを使って、被災状況を把握する。テストでは、職員らが3種類のドローンを使って、岸壁や海上の対象物を撮影し、視認性などを確認した。担当者は「東日本大震災では、津波警報などで約2日間、港に近づくことができなかった。機能回復に向けた準備、作業の優先順位をつける上でもドローンは有効な手段になりそう」と語った。【12月7日 静岡新聞より】
▼国土交通省中部地方整備局 ドローン技術を活用した災害後の現地調査試験を行います
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2017/12/1203.pdf

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の防災委員会(委員長・河田惠昭関西大教授)が設置したワーキンググループ(WG)は、発生が懸念される首都直下地震の被害に関するタイムラインをまとめた。被災直後から3週間後までを6区分し、避難、避難所、帰宅困難者など9分野ごとに状況や課題を列挙。その上で、被災エリアの特性と避難所の釣り合いが取れていないことで起きる問題の解消などに取り組むよう求めた。地震で起きる事態や現象などを時系列で整理したタイムラインの策定は、「世界的にも初めての試み」とみられる。防災委員会の第1WGが、首都直下地震が発生した際の自治体の連携に関する提言「過酷事象下における自治体連携と支援拠点」を検討するに当たってタイムラインを作成し、対策とセットで提言に盛り込んだ。提言は都、区、国土交通省などに出し、対応を要請する。WGは企業サイドの取り組みを検討することも視野に入れている。【12月5日 日刊建設工業新聞より】

静岡県内のガソリンスタンドなどで構成する県石油商業組合は29日、災害対応訓練を袋井市のガソリンスタンド「太洋油脂袋井給油所」で行った。訓練は、「震度6強の地震で停電や断水が発生した」との想定で進めた。施設の損傷具合の確認に加え、自家発電機を使って袋井署のパトカーや袋井消防本部の消防車への給油を実践した。同組合によると、九州北部の豪雨や熊本地震で、ガソリンスタンドで石油製品が供給困難になった事例が相次いだことを受け、自家発電機を活用した訓練を初めて企画した。由井吉一専務理事は「自家発電機のスタンドでの普及率は高くない。国の補助もあるので、積極的に普及を図りたい」と話した。【11月30日 静岡新聞より】
▼経済産業省 住民拠点サービスステーションの整備・指定状況を公表しました
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170911001/20170911001.html

大規模災害時、在宅で人工呼吸などの医療を受ける重度心身障害児者専用の避難スペースが、兵庫県神戸市にある、しあわせの村の重度心身障害児者療育施設「にこにこハウス医療福祉センター」にできた。停電時に自家発電で医療機器を使うことができ、付き添いの人も避難生活が送れる。重度心身障害児者専用の避難スペースは兵庫県内初で、全国でも珍しいということである。避難スペースには、重度心身障害児者16人分のベッドが入り、非常用コンセントや酸素を送り込む医療配管を備える。整備に合わせて施設全体の災害対応も見直し、別棟も使って計60組の受け入れ体制を整えた。同センター小児科医の河崎洋子施設長は「重度心身障害児者にとって感染症対策や電源確保は命に関わる」と意義を強調。一方で「在宅の医療的ケアが必要な人は神戸市だけで200～300人。ここだけでは到底足りず、さらなる整備が必要だ」と課題も指摘した。【11月28日 神戸新聞より】
▼重症心身障害児施設 にこにこハウス医療福祉センター
http://www.shiawasenomura.org/facilities/nikoniko.html

防災や医療の専門家らでつくる「避難所・避難生活学会」は、災害後の避難生活などで亡くなる「災害関連死」を防ぐための提言をまとめた。東京で12月1日に開かれる学術大会で発表する。提言では、避難所の環境整備は市町村ではなく、国が主体的に関わるべきだと指摘。避難生活に必須となるベッドやトイレ、栄養のある食事のほか、避難所運営に精通する専門家を速やかに送るよう求めた。専門家は、民間と連携し、平時から教育や訓練をすべきだとしている。また、運営には女性スタッフを加え、女性の視点を生かした質の確保を図ることも促した。学会理事長を務める医師の榛沢和彦・新潟大医学部講師は「現状では、避難所での暮らしが被災者にとって『第二の災害』になっている。災害直後の市町村は業務が集中し適切な避難所運営が難しい。国が責任を持って対応すべきだ」と話している。【11月28日 読売新聞より】
▼避難所・避難生活学会
http://dsrl.jp/

気象庁が南海トラフ全域を対象に、巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を、今月1日から始めたのを受けて設置された「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の初めての会合が27日、気象庁で開かれた。会合では、10月まで「東海地震判定会」で検討されていた東海地域の観測データに加え、紀伊半島や四国、それに九州の東の「日向灘」などのデータも加えて検討した。評価検討会は「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模な地震が発生する可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表した。評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「これまでは東海地域の主に陸地のデータを見ていればよかったが、南海トラフ全体となると、西側を中心に海域のデータが圧倒的に不足している」と述べ、今後、沖合の海底の観測データをどう増やすかが課題だと指摘した。【11月27日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報(定例)について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1711/27a/nt20171127.html

岩手県釜石市と東京大学社会科学研究所が運営する「危機対応研究センター」は25日、今年の2～3月に全国で実施した「将来に向けた防災意識・行動・価値観調査」の分析結果をまとめた危機対応学の報告会を市内で開いた。全国の5500人を対象にしたアンケート調査で2750人から回答があり、研究者5人が傾向を解説した。石田賢示准教授は普段、日帰りできる範囲に手助けしてくれる知り合いがいないと答えた人が、「行政やNPOなどの現場組織、家族や近隣住民などの社会ネットワークへの信頼感が低い傾向にある」と、危機対応上の問題点を指摘した。有田伸教授は、仮設住宅の入居定員が限られ、希望者全員が入れない場合を想定した調査を行った。アンケート結果では入居者の決定について、「行政や立場が上の人に任せるべき」と「自分たちで決めるべき」がほぼ半々だったといい、「世帯の状況を考慮し、優先度に差をつけた抽選を行うのが最大公約数的な方法ではないか」と提案した。【11月27日 読売新聞より】
▼東京大学社会科学研究所 危機対応学プロジェクト
http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/

国内外の火山の研究者が集まり、防災の課題について考えるシンポジウムが22日、東京で開かれた。シンポジウムでは、イタリアやニュージーランドの火山の研究者が参加し、火山で起きる地震や地殻変動、地磁気の変化などさまざまな現象を見逃さないために、監視や評価、それに研究を同じ機関が担当し、数多くの専門家を養成するなど、先進的な対策を進めていることを報告した。これに対し日本では、大学などに火山の研究者が少ない上、気象庁でも火山の担当部署はまだ組織が小さいといった課題があるとして、今後、気象庁や大学などが連携を強めて火山の専門家を数多く育成し、火山活動を早く適切に評価する態勢作りを急ぐ必要があるという意見が出ていた。東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「海外と日本の火山の監視態勢の違いがはっきりとわかった。今後は、大学や研究機関と気象庁との連携を強めた上で、それを束ねる司令塔となる機関を作ることも必要になる」と話していた。【11月23日 NHKニュースより】

九州豪雨の被災地で、九州大の研究者約50人でつくる「豪雨災害調査・復旧・復興支援団」が活発に活動している。支援団は九大アジア防災研究センターの三谷泰浩教授を中心に、ほぼ全学部の研究者約50人で7月下旬に発足。土木工学や農業、医療など専門分野は多岐にわたり、九大も交通費負担などで活動を下支えする。豪雨発生直後は、発生メカニズム調査、避難所運営の支援、被災者の心のケアなどに取り組んだ。9月下旬ごろからは、朝倉市と東峰村の要請を受け、復興計画作りに向けて地区別に数回開かれる住民会議などにメンバーが同席。行政でも業者でもない中立的な立場からアドバイスを行っている。三谷教授は、住民が行政の復旧・復興案を待つのではなく、川や道路、安全な地域づくりなどを行政側へ提案するぐらい議論が活発化することを期待しているという。現時点で支援団が活動しているのは朝倉市の松末や杷木地区などで、入れていない被災地もあることから「市を通して声を掛けてもらえれば、どの集落にも赴きたい。支援団の派遣をぜひ要請してほしい」と訴えている。【11月20日 西日本新聞より】
▼息の長い支援を！！九州大学平成29年7月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/topics/view/1239

昨年4月の熊本地震の経験を踏まえ、災害医療で中心的役割を担う「基幹災害拠点病院」に指定されている熊本県熊本市の熊本赤十字病院は19日、大地震を想定した同病院での傷病者受け入れ訓練を実施した。医師や専門学校生ら計約300人が参加した。熊本地方を震源とする震度7の地震が発生し、約90人の傷病者が運び込まれると想定。災害対策本部を設置し、被害状況の把握や受け入れ態勢確認を行った。職員らによる報道対応訓練も行った。熊本地震で同病院は、昨年4月14日の「前震」から数日間で傷病者約1400人を受け入れた。この経験から、災害カルテの運用を変更し、災害レベルの設定とそれに応じた対応を決めるなど災害対応マニュアルを見直した。【11月19日 産経WESTより】

津波や洪水対策用のシェルターを使った避難訓練が16日、三重県松阪市の特別養護老人ホーム「松阪天啓苑」であり、職員らが有事の際の避難手順を確認した。施設が9月に導入したシェルターで、民間施設が避難用に配備するのは全国でもまだ少ないということである。20席あり、床に3人分の簡易担架を固定できる。天窓から屋上に出ることができ、座席下に食料や水を備蓄できる。横のドアから出入りでき、身体の不自由な高齢者にも安心である。訓練では、要介護度に応じて入所者が順に避難し、職員は車いすや簡易担架で入所者役の職員をスロープから運び入れた。津波に流された際の揺れや衝撃から体を守るシートベルトを着ける手順も確認した。【11月17日 中日新聞より】
▼タジマの浮揚式津波洪水対策用シェルター 設置事例
http://www.tajima-motor.com/safeplus/shelter/example.html

北海道から関東にかけての沖合に整備された合わせて25の海底津波計のデータが、16日から気象庁の津波情報の発表に使われる。いずれも日本海溝など大地震が想定されている場所の近くに設置され、これまでより早く津波を検知できるようになる見込みである。これで気象庁が情報発表に利用する沖合の海底津波計の数は合わせて234になり、最も早いところで沿岸に津波が到達するおよそ25分前に検知できるようになる見込みだということである。気象庁は「沿岸部で強い揺れを感じたらすぐに高台へ避難を開始するとともに、沖合で観測される津波のデータも参考に、安全な場所に早く避難してほしい」と話している。【11月16日 NHKニュースより】

「長周期地震動」を瞬時に予測し、その情報をスマートフォンなどで見られる新しいシステムを茨城県つくば市の防災科学技術研究所が開発し、気象庁と共同で実証実験を始めた。防災科学技術研究所は、このシステムをおよそ3年かけて開発し、14日から実証実験の参加者の募集を始めた。新しいシステムでは、気象庁の「緊急地震速報」の震源情報を基に「長周期地震動」を瞬時に予測し、揺れの大きさごとに色分けして、地図上に表示する。実験に参加すると、スマートフォンやパソコンを使ってこの予測を見ることができ、研究所などでは3000人の参加者を募って意見を集め、システムの改良に生かしたい考えである。【11月15日 NHKニュースより】
▼気象庁 長周期地震動の予測情報に関する初めての実証実験を実施
http://www.jma.go.jp/jma/press/1711/10b/ltpgm_exp20171110.html

「津波防災の日」に関連して、京都府舞鶴市の第8管区海上保安本部で、東日本大震災発生時に岩手県の釜石海上保安部長を務めていた榎本猶一・8管本部長が「東日本大震災3.11への対応～釜石海上保安部の記録～」をテーマに講演した。震災時、榎本本部長は釜石海保の庁舎が水没したため、巡視船に設けた現地対策本部で行方不明者捜索などの指揮をとった。講演では、当時の映像を使って被災状況を説明。巡視船で無線を中継して状況を把握したり、自衛隊と岸壁の復旧に取り組んだりした経験を振り返り、「常に『その時、どう行動すべきか』を考える訓練を」と強調した。「(他組織との)連携強化に重要なことは何か」との質問には「顔の見える関係をつくることがすべて」と、普段からの関係構築の重要性を述べた。【11月12日 産経ニュースより】

防災科学技術研究所は、全国を網羅する地震・津波・火山の統合観測網「MOWLAS(モウラス)」の運用開始を受け、29日午後に東京都千代田区内幸町のイイノホールでシンポジウム「地震津波火山災害に強い社会を目指して」を開催する。モウラスは、防災科研が陸上、海域の2000を超える地点に設置した地震計、津波計などを統合して運用するシステム。地震情報をより早く正確にキャッチできるようになるという。16日に本格的な運用を開始する。シンポジウムでは、防災科研の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長がモウラスの概要を説明した後、長谷川昭東北大名誉教授による基調講演や、気象庁の橋田俊彦長官らが参加するパネルディスカッションが行われる。【11月10日 時事通信より】
▼シンポジウム 地震津波火山災害に強い社会を目指して ～全国を網羅する陸海統合観測網の誕生～
https://mowlas.com/

インターネットやAIの防災・減災への活用を目指す「電脳防災コンソーシアム」の第1回会合が8日、東京・千代田区の国立情報学研究所で開催された。共同代表に慶応義塾大学環境情報学部の山口真吾准教授のほか、防災科学技術研究所の臼田裕一郎・総合防災センター長、LINEの江口清貴・公共政策室長、ヤフーの竹内美尋・メディアカンパニーライフライン事業本部災害サービスマネージャー、情報通信研究機構の鳥澤健太郎・データ駆動知能システム研究センター長が就任。通信・IT大手のほか放送局、地方自治体などの関係者が委員となっている。慶大の山口氏は「これまでの災害情報は行政からの縦割りで、音声によるものが中心だった」と説明。今後は横の連携を進め、最新の情報システムを活用し、被災者や避難所の支援を進める。AIによる緊急通報の緊急度に応じた仕分け、情報活用を盛り込んだ災害対策基本法の改正などを目指す。【11月9日 リスク対策.comより】

「世界津波の日」の5日、和歌山県広川町では、南海トラフの巨大地震による津波に備えて、人工衛星を活用して住民の安否情報などを確認するシステムの初めての実証試験が行われた。このシステムは内閣府が災害で地上の通信設備が使えなくなった場合でも、日本版GPS衛星「みちびき」を活用して住民の安否情報などを確認できるよう整備を進め、来年度からの試験運用を目指している。避難場所となる高台の神社には専用のアンテナやパソコンが設置され、避難してきた住民の名前や年齢などの情報が登録されると人工衛星を通じて内閣府にデータが送られた。システムでは避難した人数やけがの状況などの情報も送ることができ、速やかな救援活動に役立てられるということである。内閣府準天頂衛星システム戦略室の川津泰彦室長補佐は「災害時に孤立しそうな避難所を中心に配備を進め、防災力の向上に役立てたい」と話していた。【11月5日 NHKニュースより】
▼みちびき（準天頂衛星システム）
http://qzss.go.jp/

津波や高潮などの防災・減災技術で功績を上げた個人や団体に贈られる「浜口梧陵国際賞」の今年の受賞者が決まり、このうち日系2世でペルー国立工科大のフリオ・クロイワ名誉教授が4日、和歌山県広川町の津波防災教育施設「稲むらの火の館」を訪れた。南米3か国の津波被害の軽減計画を策定したことが評価されたクロイワ名誉教授は「浜口こそ本当のリーダーだ。大災害から学び、教訓を共有することが必要で、学んだことをペルーでも伝えたい」と話した。同賞は昨年制定。今年はクロイワ名誉教授ら2人と高知県黒潮町が受賞、1日に東京で授賞式があった。【11月5日 読売新聞より】
▼国土交通省 2017年 濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)の受賞者が決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000103.html