防災活動のご紹介

内閣府・新潟県等連携「地区防災計画フォーラム」等開催

2025.08.18

　2025年9月6日（土）に、内閣府及び地区防災計画学会等が連携して、２本の「地区防災計画フォーラム」等を開催します。
　このフォーラム等は、内閣府等によって開催される「防災推進国民大会」（通称ぼうさいこくたい）の中で開催されます（新潟県新潟市で開催）。オンライン（同時中継）と会場の両方で参加いただくことができます。参加無料です。詳細は、地区防災計画HP　https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250906.html　等を御覧ください。申込の締め切りは9月1日（月）正午です。

① 内閣府・新潟県・地区防災計画学会等連携「コミュニティ防災セッション」

　内閣府防災、新潟県防災企画課、地区防災計画学会等が、初めて連携して開催するものです。

　104名の死者を出した1967年の羽越豪雨等の災害教訓を伝承するため、大蛇が村内を練り歩く「大したもん蛇まつり」を開催する等日頃から防災活動を行っていたことから、2022年の豪雨の際に関川村では、犠牲者が出ませんでした。また、村上市でも災害教訓を踏まえて、住民同士で声を掛け合って早期避難を実施したことから、住民の命が守られました（小岩内の軌跡）。これらの事例を踏まえて、かたりべとなった被災経験者の方々を招き、有識者と一緒に災害教訓伝承とコミュニティ防災の在り方について検討を行います。

　日　時　2025年9月6日（土）14:30～16:00
　場所等　朱鷺メッセ2階メインホール（スノーホール）A
　　　　　オンライン（YouTube）による同時配信
　主　催　内閣府防災担当・地区防災計画学会
　共　催　情報通信学会災害情報法研究会
　協　力　新潟県防災企画課

　登壇者等
　　矢守克也　　京都大学防災研究所教授
　　加藤孝明　　東京大学生産技術研究所教授
　　磯打千雅子　香川大学IECMS准教授
　　佐藤翔輔　　東北大学災害科学国際研究所准教授
　　松本佐一　　新潟県村上市小岩内地区元区長
　　高野賢二　　新潟県村上市小岩内地区・防災士
　　内閣府防災担当
　　新潟県防災企画課

　総合司会
　　坊農豊彦　　地区防災計画学会理事・事務局次長

② 内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会等連携「地区防災計画フォーラム」

　ぼうさいこくたいでは初めて、内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会等が連携して開催するものです。中越地震から21年目を迎える新潟県で、創設11年目を迎えた地区防災計画制度をはじめとするコミュニティの防災活動の現状とその課題について、学術的・社会実装的な観点から議論を行います。

　日　時　2025年9月6日（土）16:30～18:00
　場所等　朱鷺メッセ2階メインホール（スノーホール）A
　　　　　オンライン（YouTube）による同時配信
　主　催　地区防災計画学会・防災推進協議会
　共　催　情報通信学会災害情報法研究会
　協　力　内閣府防災担当

　登壇者等
　　室崎益輝　　神戸大学名誉教授（地区防災計画学会名誉会長）
　　矢守克也　　京都大学防災研究所教授（地区防災計画学会会長）
　　加藤孝明　　東京大学生産技術研究所教授（地区防災計画学会副会長）
　　磯打千雅子　香川大学IECMS准教授
　　澤田雅浩　　兵庫県立大学減災復興政策研究科准教授
　　佐藤展章　　日本赤十字社事業局救護・福祉部長
　　流　友之　　防災推進協議会運営委員会委員長（日本損害保険協会業務企画部長）
　　内閣府防災担当

　総合司会
　　坊農豊彦　　地区防災計画学会理事・事務局次長

▼　チラシはこちらよりダウンロードください　▼

令和７年度災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集（第２回）を開始しました

2025.07.16

近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るため、令和６年度に支援に駆けつける被災者支援団体の交通費補助事業を開始し、令和７年度４月開始の第１回募集に引き続き、令和７年７月16日から第２回目の募集を開始いたします。

＜補助内容＞ ※別紙参照
・補助金額申請１件当たり上限50万円
＊応募期間中における１団体あたりの上限額200万円
・補助対象活動令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
・補助対象期間令和７年５月17日（土）から令和７年２月27日（金）
・補助対象費用　出発地から目的地（活動場所）までの往復の交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）

＜応募方法＞
・応募方法詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo/index.html
・応募期間（第２回）令和７年7月16日（金）から令和７年7月29日（火）正午まで（必着）
※ただし、令和７年７月16日（水）以降の活動については、令和７年８月15日（金）正午までとする。（必着）

防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第1回企業間マッチングイベント

2025.07.03

内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、企業の防災・事業継続力強化を促進し、社会全体のレジリエンス力向上につなげることを目的に、防災先進技術に係る企業間マッチングを図るイベントを初めて開催いたします。
中小機構が運営するBtoBマッチングサイトであるJ-GoodTech（ジェグテック）を利用し、企業の防災に関するニーズを発信いたします。
企業の防災・事業継続に関する技術・サービスを向上させる貴重な機会となりますので、奮ってご参加ください。

〇開催日時：令和７年８月５日（火）　13：00～17：00（予定）
○プログラム（予定）
●セミナー
・内閣府防災から防テクPF事業、企業BCPに関するトピックスの紹介
・中小機構からジェグテックによるビジネスマッチングの紹介
●防災・事業継続に関するニーズ・シーズ企業間の個別商談会
〇開催方法：オンライン

〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。

　●個別相談会への応募
　　企業の防災・事業継続に関するニーズが公開されています。ニーズに応える企業からのお申込みをお待ちしております。
URL： https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/bousaitec/
（申込締切：令和７年７月８日（火）17:00 まで）

　●セミナーへの参加
　　URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=31
（申込期限：令和７年７月29日（火）18：00まで）

新潟ぼうさいこくたいプレイベント「中越地震・能登半島地震等と災害への備え」

2025.07.03

防災推進国民大会（通称　ぼうさいこくたい）は、内閣府等が主催し、産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表し、交流する日本最大級の防災イベントです。2016年から開催しており、2025年（第10回大会・ぼうさいこくたい2025）は、9月6日（土）及び7日（日）に新潟県新潟市で開催します。新潟県は、2004年中越地震等を経験しており、その経験や教訓を次世代に伝え、将来の災害に備える大会となる予定です。
　このたび、このぼうさいこくたい2025の「プレイベント」を長岡市で7月13日（日）に開催することになりました。内閣府、新潟県、長岡市及び地区防災計画学会が連携して開催するハイブリット型のイベントになりますので、ぜひ御参加ください。

【新潟ぼうさいこくたいプレイベント
「中越地震・能登半島地震等と災害への備え」】
　主催：地区防災計画学会
　共催：新潟県・地区防災計画学会・情報通信学会災害情報法研究会
　日時：2025年７月13日（日）13：30～16：30（予定）
場所：ミライエ長岡ミライエステップ(新幹線JR長岡駅から徒歩5分）
※オンライン同時中継のハイブリット方式
　イベント概要⇒　https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250713.html

　日時：2025年７月13日　13：30～16：30（オンライン開催）
　挨拶内閣府・新潟県・長岡市
登壇者上村靖司長岡技術科学大学教授
澤田雅浩兵庫県立大学准教授
加藤孝明東京大学教授
成川一正日本防災士会新潟県支部事務局長
長濱直也日本防災士会新潟県支部被災地支援部長
長浜裕子日本防災士会新潟県支部インクルーシブ防災部長
　総合司会　　　坊農豊彦　　　大阪公立大学客員研究員

　申込みは下記からお願いします（７月10日（木）12時〆切）。
　新潟ぼうさいこくたいプレイベントHP　 https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250713.html

令和７年度地区防災計画の作成に関する基礎研修会

2025.06.02

内閣府（防災担当）が、令和７年（2025年）６月13日（金）に、「令和７年度地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇し、その知見を報告します。

開催概要：
　日時：令和７年６月13日（金）13：30～16：30
　会場：オンライン開催
　参加費：無料

お申し込み
　こちらからお申し込みください　※６月12日（木）15:00 申込締切

　詳細は下記の資料参照リンク　令和７年度地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
https://secure.kiis.or.jp/bousai/2025tr/

地区防災計画学会「内閣府、地区防’Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）」

2025.06.02

地区防災計画学会が、令和７年（2025年）６月22日（日）に、「内閣府、地区防'Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）」をオンラインで開催します。地区防災計画制度の実効性を高めるため、学術的知見と実践現場の連携を強化し、地域主体の防災計画の深化・普及について、学術研究者・自治体職員・国（内閣府）の三者が共通の視点で課題を共有し、協働で知見を蓄積・発信します。

【内閣府、地区防’z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）
―地区防災計画制度施行11年　地区防災計画の現状と課題―】

　主催：地区防災計画学会
　協力：内閣府防災担当・地区防災計画を推進する自治体ネットワーク(地区防’z)
　日時：2025年６月22日（日）13：30～16：30（予定）
　場所：オンライン開催（YouTubeによる同時配信・再配信なし）
　　　　※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
　大会概要⇒　https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250622.html

　日時：2025年６月22日　13：30～16：30（オンライン開催）
　挨拶　　　　　後藤隆昭　　内閣府防災担当参事官
登壇者　矢守克也　　　京都大学防災研究所教授
　　　　　　　　　　　　　　　（地区防災計画学会会長）
加藤孝明　　東京大学教授（地区防災計画学会副会長）
鍵屋⼀跡⾒学園⼥⼦⼤学教授
山中晶一　高知県高知市防災政策課⻑（地区防’z）
⾼橋和利福知⼭市災害時ケアプラン推進係⻑（同上）
松村直⼦元沖縄県北⾕町職員・Life+Life laboratory代表（同上）ほか
　総合司会　　　坊農豊彦　　　大阪公立大学客員研究員

　申込みは下記からお願いします（６月18日（水）12時〆切）。
　地区防災計画学会第11回大会HP　https://gakkai.chiku-bousai.jp/ent250622.html

令和７年度災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集（第１回）を開始しました

2025.04.16

近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るため、令和６年度に支援に駆けつける被災者支援団体の交通費補助事業を開始し、令和７年度についても継続して実施することになり、令和７年４月16日より募集を開始いたします。

＜補助内容＞ ※別紙参照
・補助金額申請１件当たり上限50万円
　＊応募期間中における１団体あたりの上限額200万円
・補助対象活動令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
・補助対象期間令和７年４月１日（火）から令和８年２月27日（金）
・補助対象費用出発地から目的地（活動場所）までの往復の交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）

＜応募方法＞
・応募方法詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/r7kotsuhojyojigyo.html
・応募期間（第１弾）令和７年４月16日（金）から令和７年５月16日（金）正午まで（必着）

内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会連携シンポジウム「企業とコミュニティの防災活動」

2025.01.24

　3月1日（土）に内閣府、防災推進協議会及び地区防災計画学会が連携して、オンラインシンポジウム「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」を開催します。
　本シンポジウムは、地区防災計画学会第11回大会の中で開催されます。
　地域コミュニティや企業の共助の防災活動に御関心のある方を広く対象としております。

【地区防災計画学会第11回大会】
　主催：地区防災計画学会
　共催：情報通信学会災害情報法研究会
　協力：内閣府（防災担当）、防災推進協議会
　日時：2025年３月１日（土）9：00～17：15（予定）※変更の場合あり
　場所：オンライン開催（YouTubeによる同時配信・再配信なし）
　　　　※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
　大会概要⇒　https://note.com/chikubousai/n/ncd601ff140a1

シンポジウム①【内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会連携】
「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」

　日時：2025年３月１日　10：30～11：50（オンライン開催）

　挨拶　　　　　後藤隆昭　　内閣府防災担当参事官
　モデレーター　加藤孝明　　東京大学教授（地区防災計画学会副会長）
　　　　　　　　磯打千雅子　事業継続推進機構
　　　　　　　　　　　　　　（香川大学准教授・地区防災計画学会理事）
　　　　　　　　流　友之　　日本損害保険協会業務企画部長
　　　　　　　　坂　克人　　日本建設業連合会常務執行役
　　　　　　　　和泉崇之　　全国共済農業協同組合連合会全国本部次長
　総合司会　　　守　茂昭　　都市防災研究所理事・上席研究員
　　　　　　　　　　　　　　（地区防災計画学会理事）

　申込みは下記からお願いします（２月22日（土）12時〆切）。
　地区防災計画学会第11回大会HP　https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250301.html

（参考）
　地区防災計画学会によって、同大会の中では下記のシンポジウムも開催されるほか、大学教員等による地区防災計画等に関する48本の報告が行われます。
　個人報告テーマ一覧　https://note.com/chikubousai/n/n44b736c0a69a
　シンポジウム一覧　　https://note.com/chikubousai/n/n4187778b6c31

シンポジウム②「阪神・淡路大震災30年を受けた地区防災計画づくりの在り方」

　日時：2025年３月１日　15：20～16：40

　モデレーター　矢守克也　　　京都大学防災研究所教授
　　　　　　　　　　　　　　　（地区防災計画学会会長）
　登壇者　　　　室﨑益輝　　　神戸大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　（地区防災計画学会名誉会長）
　　　　　　　　近藤誠司　　　関西大学社会安全学部教授
　　　　　　　　大牟田智佐子　毎日放送報道情報局報道業務部次長
　　　　　　　　山崎栄一　　　関西大学社会安全学部教授
　総合司会　　　坊農豊彦　　　大阪公立大学客員研究員

防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第10回マッチングセミナー

2025.01.23

　内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
　この度、第10回マッチングセミナーを以下のとおり開催いたします。
　10 回目の節目となる本セミナーにおいては、愛知県の国内最大級のオープンイノベーション施設に産官学金が一堂に集結。有識者やスタートアップ企業等による講演、パネルディスカッション、マッチングピッチや屋外展示等の新しいプログラムを実施し、「防災産業の育成」と「社会全体のレジリエンス強化」を目指す取組を紹介します。

〇開催日時：令和７年２月20日（木）　10：00～17：00（予定）
○開催場所：STATION Ai　１階イベントスペース、３階大会議室、１階駐車場（オンライン併用）
　　　　　　（愛知県名古屋市昭和区鶴舞１丁目２番32号）
○イベント内容：
　●メイン講演
　　名古屋大学福和名誉教授、株式会社Spectee、株式会社WOTA、愛知県
　●メインセッション（パネルディスカッション）
　　・「防災×テクノロジーの未来～スタートアップの役割と期待～」
　　　株式会社Liberaware、内閣府、愛知県、独立行政法人国際協力機構（JICA）、株式会社みずほ銀行
　　・「災害をチャンスに変える～地域の未来を創るレジリエンス戦略～」
　　　KTX株式会社、名古屋市、WAA ReSCue、岡崎信用金庫
　　●施策・事例説明（内閣府、防災DX官民共創協議会等）
　　●マッチングピッチ
　　　・企業：技術・サービスピッチ／課題・ニーズピッチ
　　　・自治体：課題・ニーズピッチ
　　●技術展示（屋内・屋外）

〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
（申込締切：令和７年2月12日（水）18:00 まで）
URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=22

災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集を開始しました

2025.01.10

近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業）」について、令和７年１月10日より募集を開始いたします。

＜補助内容＞ ※別紙参照
・補助金額申請１件当たり上限50万円
・補助対象活動令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
・補助対象期間令和７年１月10日（金）から令和７年３月31日（月）
・補助対象費用対象活動へ参加するために発生する交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）

＜応募方法＞
・応募方法詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
・応募期間令和７年１月10日（金）から令和７年１月31日（金）正午まで