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  • 長野県では、 市民・ボランティア・行政・自衛隊などが連携し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行う「One NAGANO(ワン ナガノ)」という全国のモデルとなり得るプロジェクトが立ち上がった。11月2日3日4日の3連休には、一層集中的に取り組むこととしている。
    令和元年台風第 19 号からの復旧・復興に向け、宮城県、福島県、栃木県など広域にわたる被災地では、ボランティアの力を必要としている。

    災害ボランティアセンターの情報は全国社会福祉協議会のホームページから。

  • 台風19号により甚大な被害を受けた宮城県丸森町で、仙台駅から現地までの貸切のボランティア送迎バスを、11月2日(土)・11月3日(日)・11月4日(月・祝)で運行。泥かきや家財の運び出し等を行うボランティアを募集している。
    問合わせは『丸森町災害ボランティアセンター』まで。

  • 災害発生時に備えて日ごろから保存が可能な水や食料をストックしておくことで、電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品。それらは発生時から復興・復旧までの長い期間使用するものであり、現場の状況、またおかれた環境によって異なるため、総合的に管理体制をつくりマニュアル化する必要がある。
    BCP(事業継続計画)の重要な柱として、企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが重要。
    防災安全協会では、社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促し、社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格認定制度を開始する。

国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるタグをお選びください。

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  • 災害廃棄物等撤去プロジェクト 「One Nagano」

    災害廃棄物等撤去プロジェクト 「One Nagano」

    2019年11月01日

    長野県では、 市民・ボランティア・行政・自衛隊などが連携し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行う「One NAGANO(ワン ナガノ)」という全国のモデルとなり得るプロジェクトが立ち上がった。11月2日3日4日の3連休には、一層集中的に取り組むこととしている。
    令和元年台風第 19 号からの復旧・復興に向け、宮城県、福島県、栃木県など広域にわたる被災地では、ボランティアの力を必要としている。

    災害ボランティアセンターの情報は全国社会福祉協議会のホームページから。

  • 【台風19号】丸森町災害ボランティアバスツアー

    【台風19号】丸森町災害ボランティアバスツアー

    2019年11月01日

    台風19号により甚大な被害を受けた宮城県丸森町で、仙台駅から現地までの貸切のボランティア送迎バスを、11月2日(土)・11月3日(日)・11月4日(月・祝)で運行。泥かきや家財の運び出し等を行うボランティアを募集している。
    問合わせは『丸森町災害ボランティアセンター』まで。

  • 災害備蓄管理士認定制度

    災害備蓄管理士認定制度

    2019年10月28日

    災害発生時に備えて日ごろから保存が可能な水や食料をストックしておくことで、電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品。それらは発生時から復興・復旧までの長い期間使用するものであり、現場の状況、またおかれた環境によって異なるため、総合的に管理体制をつくりマニュアル化する必要がある。
    BCP(事業継続計画)の重要な柱として、企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが重要。
    防災安全協会では、社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促し、社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格認定制度を開始する。

  • 台風災害緊急情報共有の会

    台風災害緊急情報共有の会

    2019年10月16日

    ぼうさいこくたいのために名古屋に集まっている多くの関係者に、台風災害緊急情報を広く共有する緊急企画を、TEAM防災ジャパンのアドバイザー一同が実施する。

    緊急セッション「台風災害緊急情報共有の会」
     主催 TEAM防災ジャパン
     時間 19日18:15-20:00
     場所 406会議室・407会議室
     協力 JVOAD
     参加 先着順(会場の都合により200人まで。満員となった場合はご容赦ください)

    報告方法は、
    ・報告団体(組織名)
    ・報告される方のお名前(予定で結構です)
    ・報告して共有したいことのポイント
    ・共有したい情報が更新されているWebサイトのURL
      の4点を、資料記載のアドレスへ送信する形となる。

  • 台風19号・令和元年8月大雨・台風15号 支援活動報告会

    台風19号・令和元年8月大雨・台風15号 支援活動報告会

    2019年10月16日

    特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、2019年10月19日 愛知大学名古屋キャンパスグローバルコンベンションホールにて、台風 19 号・令和元年 8 月大雨・台風 15 号による被害の現状と支援活動について、最新情報の報告会を行うことを発表した。
    当日は、内閣府から被害状況や国の動きの報告・全社協から災害ボランティアセンターに関する報告・JVOADからNPOによる支援及び三者連携に関する報告 を、佐賀・千葉・台風19号被害 の順に行う予定となっている。

  • 2019.10.19&20「TEAM防災ジャパン ぼうさいこくたい 観覧ツアー」開催

    2019.10.19&20「TEAM防災ジャパン ぼうさいこくたい 観覧ツアー」開催

    2019年10月11日

    TEAM防災ジャパンでは、2019年10月19日(土)・20日(日)に愛知県名古屋市で開催するぼうさいこくたい 2019において「TEAM防災ジャパン 観覧ツアー」を行う。 防災の専門家がツアーガイドとなり、簡単な解説を行いながら、ぼうさいこくたいの各展示 ブースを1回30~60分程度で案内するものを予定。参加は申し込みフォームから受け付けている。
    2019年10月19日(土) 15:00- × 2ツアー、16:00- 1ツアー
    2019年10月20日(日) 11:00- 1ツアー、13:00- × 2ツアー

  • 2019.10.19『オフラインミーティングinぼうさいこくたい 2019』開催

    2019.10.19『オフラインミーティングinぼうさいこくたい 2019』開催

    2019年09月26日

    2019年10月19日(土)に、愛知県名古屋市にて「オフラインミーティング in ぼうさいこくたい 2019」が行われる。 ~防災情報を正しく楽しくお伝えするために~ をテーマに、各地域での防災に対する取り組みの事例共有など、TEAM防災ジャパンが持つ既存の繋がりを深めながら、新たな繋がりができるようなセッションを予定している。フォームから事前申込が必要。

  • 災害時・避難所衛生リーダー養成講座 出張研修プログラムについて

    災害時・避難所衛生リーダー養成講座 出張研修プログラムについて

    2019年09月24日

    一般財団法人 日本環境衛生センターが令和元年7月10・18日にデモンストレーション講座を開催した災害時・避難所衛生リーダー養成講座の、出張研修プログラムが開始された。
    センターから各自治体・団体の元へ講師が出張し、災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義やワークショップを通して、1日の研修で学んでいくものとなっている。申し込み方法は、FAX もしくは電子メールから受付を行う。

  • 「防災推進国民大会2019」の開催について

    「防災推進国民大会2019」の開催について

    2019年08月20日

    内閣府は、令和元年10月19・20日に、「大規模災害に備える ~まなぶ、つながる、つよくなる~『防災を、もっと日常に』」をテーマとして「防災推進国民大会2019」を愛知県名古屋市にある、ささしまライブエリアで開催することを発表し、概要説明資料などが公開された。「あいち・なごや防災フェスタ」との同時開催となる。

  • 「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」参加企業の募集について

    「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」参加企業の募集について

    2019年08月02日

    内閣府(防災担当)においては、我が国の防災技術やノウハウ等について、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築、交流の促進を図るため、「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」(Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction: JIPAD)を立ち上げ、官民一体となった活動を充実させることとし、8月23日(金)内閣府にて連絡会を開催する。 防災に資する技術やノウハウ(建築物や土木構造物の耐震・免震、海岸保全・治山関係、観測・予警報システム・機材、ハザードマップ、BCP、防災・消防機材等)を持ち、その海外展開に関心のある企業・団体が対象となる。8月19日(月)15 時までに、同連絡会への参加登録が必要。