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  • 【新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりました。】
    『産業界が牽引する事業継続計画(BCP)策定促進セミナー〜今求められる南海トラフ地震/首都直下地震対応 個社だけではない産業界の対応はどうあるべきか〜』が内閣府主催により、令和2年3月12日(名古屋会場)と3月19日(東京会場)に開催される。
    名古屋大学 福和教授・立教大学 野田教授による講演や、BCP策定相談会を予定。
    入場無料だが、事前申し込み制となっており、セミナー事務局のメールアドレスから受け付けを行なっている。

  • マンションの災害対策は、これまで地震を中心に考えられてきたが、近年の地球温暖化の影響による異常気象が常態化しつつあり、地震に加えて水害、台風、猛暑等の「複合災害」への対応が喫緊の課題となっている。このようなリスクに対し、複合災害に強いマンションづくり、災害後の復旧・復興を視野に入れた総合対策を、組織的・計画的に進めていく必要があるが、わが国には、これまでマンション防災に特化した研修制度がない(令和2年度1月時点)
    MALCAでは、様々な知見をもとに、水害対策等も含むマンションの災害対策の特殊性やMLCP(マンション生活継続計画)の考え方、目的、防災計画の策定方法、管理組合等の組織的対応、合意形成ファシリテーション能力の向上、復興・復旧手法等マンション防災に特化した研修プログラムを令和2年2月23日・24日(東京会場)の二日間で開催する。
    事前申し込み制であり、受講申込書に記入の上、メール・FAXにて受付を行う。

  • 長野県では、 市民・ボランティア・行政・自衛隊などが連携し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行う「One NAGANO(ワン ナガノ)」という全国のモデルとなり得るプロジェクトが立ち上がった。11月2日3日4日の3連休には、一層集中的に取り組むこととしている。
    令和元年台風第 19 号からの復旧・復興に向け、宮城県、福島県、栃木県など広域にわたる被災地では、ボランティアの力を必要としている。

    災害ボランティアセンターの情報は全国社会福祉協議会のホームページから。

国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるタグをお選びください。

新着順

  • 「防災推進国民大会2019」の開催について

    「防災推進国民大会2019」の開催について

    2019年08月20日

    内閣府は、令和元年10月19・20日に、「大規模災害に備える ~まなぶ、つながる、つよくなる~『防災を、もっと日常に』」をテーマとして「防災推進国民大会2019」を愛知県名古屋市にある、ささしまライブエリアで開催することを発表し、概要説明資料などが公開された。「あいち・なごや防災フェスタ」との同時開催となる。

  • 「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」参加企業の募集について

    「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」参加企業の募集について

    2019年08月02日

    内閣府(防災担当)においては、我が国の防災技術やノウハウ等について、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築、交流の促進を図るため、「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」(Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction: JIPAD)を立ち上げ、官民一体となった活動を充実させることとし、8月23日(金)内閣府にて連絡会を開催する。 防災に資する技術やノウハウ(建築物や土木構造物の耐震・免震、海岸保全・治山関係、観測・予警報システム・機材、ハザードマップ、BCP、防災・消防機材等)を持ち、その海外展開に関心のある企業・団体が対象となる。8月19日(月)15 時までに、同連絡会への参加登録が必要。

  • 2019.8.3『オフラインミーティングin東京』開催

    2019.8.3『オフラインミーティングin東京』開催

    2019年07月01日

    2019年8月3日(土)に「オフラインミーティング in 東京」が開催される。 県内・県外の多様な領域、多世代の防災の担い手をつなぐことにより、「化学反応」を起こし、日頃の防災活動を活性化させるヒントが生まれるイベントとなる予定。フォームから7月31日までに事前申込が必要。

  • 2019年8月7・8日 こども霞が関見学デー

    2019年8月7・8日 こども霞が関見学デー

    2019年06月28日

    令和元年8月7日(水)、8日(木)に開催される「こども霞が関見学デー」は、親子のふれあいを深め、こどもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、政府の施策に対する理解を深めてもらうことを目的に、文部科学省を中心に各府省庁などが参加して実施している。内閣府でも、こどもたちに内閣府の仕事をより良く理解してもらうために様々なプログラムを予定する。 事前申し込みプログラムへの参加締め切りは令和元年7月19日(金)(必着)

  • 広島FM 防災ハンドブック2019「ひろしま防災ドリル」配布

    広島FM 防災ハンドブック2019「ひろしま防災ドリル」配布

    2019年06月26日

    広島FMでは、いつ襲ってくるか分からない自然災害に備え、どんな状況になったら避難すべきか、災害が起こったら何をすべきか、問題を解いていくことで命を守るための判断力が身に付く「ドリル」形式の本を2019年7月1日より無料配布する。2018年の豪雨災害で実際に避難された方や被災自治体へのインタビューも交えるなど、特に広島で暮らす人に役立つ内容となっている。

  • 「避難機能付き共同住宅の実現に向けたサツキ PROJECT の公開」について

    「避難機能付き共同住宅の実現に向けたサツキ PROJECT の公開」について

    2019年06月24日

    香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けた被災地の復興を支援する研究プロジェクト【災害の教訓を次世代に残したい。避難機能付き共同住宅「サツキ PROJECT」】を、クラウドファンディングにより資金を募り実施する。
    期間は、令和元年6月24日(月)~8月20日(火)まで
    プロジェクト詳細

  • 災害時・避難所衛生リーダー養成 デモンストレーション講座開催

    災害時・避難所衛生リーダー養成 デモンストレーション講座開催

    2019年06月04日

    2019年7月10日18日に、都道府県、避難所の運営主体である市区町村を中心に、人の命・健康と密接に関係する避難所の衛生に、必要な視点、知識、考え方を身につけた人材をつくる講座を一般財団法人 日本環境衛生センターが開設する。センターから各自治体へ出張して、防災・危機管理担当者をはじめ、 避難所開設者、避難所運営者、保健師、保健所環境衛生監視員、地域の自主防災組織な どの皆様を対象に、1日研修プログラムを提供予定。災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義、ワークショップで学んでいく。今回は、講座の意義、内容を知ってもらうために、講座の一部を抽出したデモンストレーション講座(半日)を無料で開催される ※要事前予約

  • 災害時、インターネットに“つながない6時間”が被災者を救済「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」

    災害時、インターネットに“つながない6時間”が被災者を救済「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」

    2019年04月04日

    インターネット接続サービスの「So-net(ソネット)」が、災害時におけるインターネットの正しい使い方をまとめた「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」を3月6日(水)にSo-net公式ホームページにて公開した。このマニュアルは、防災やインターネット分野の専門家による監修のもと、災害が発生したときのインターネットの利用方法や災害に対する事前準備などの情報について、Q&A方式で親しみやすいイラストを交えてまとめている。
    ▼ソニーのネット ソネット 防災マニュアル
    https://www.so-net.ne.jp/access/special/sony_so-net/measures_manual.html

  • 災害時ケアプランにVRフォトで「バーチャル避難訓練」車椅子目線と援助者視線で

    災害時ケアプランにVRフォトで「バーチャル避難訓練」車椅子目線と援助者視線で

    2019年04月04日

    一般社団法人VR革新機構が、防災と福祉の連携を推進するためVRフォトを活用した「バーチャル避難訓練」を2019年4月より開始する。台風や大雨の水害を想定した避難準備・高齢者等避難開始を対象として、事前に避難経路の確認を避難行動要支援者とその援助を行う方にパノラマビューを使いスマホやゴーグルでバーチャル避難訓練が行えるようにする。また、要望に応じて各種情報(トイレ・障害物・夜間撮影・注意事項など)も避難行動要支援者と援助を行う方と記載情報をそれぞれの立場で別々に掲載することも可能にする。そして、VRフォトの再撮影を担当する方を同機構の地元会員と育成し、サポートしながら防災に役立てていく。

  • 水害特化の教材で授業 静岡・志太榛原大規模氾濫減災協が開発

    水害特化の教材で授業 静岡・志太榛原大規模氾濫減災協が開発

    2019年04月04日

    静岡県中部7市町や県、国土交通省などでつくる静岡地域・志太榛原地域大規模氾濫減災協議会は2018年6月から、水防災に関する中学生用教材パッケージの開発に取り組んでいる。地震災害と違い、水害は事前に情報を仕入れ、適切な場所に避難すれば身を守ることができる。教材ではバイアスのほか、各災害情報の取得方法を教えることに主眼を置いた。テキストは15ページで、計3時間分の授業内容を想定。時間配分などを示した教員用テキストも用意する。
    ▼静岡地域・志太榛原地域大規模氾濫減災協議会
    http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/gensai/index.html