防災活動のご紹介

おすすめ（3件）

• 2025
  1月
  24
  

  内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会連携シンポジウム「企業とコミュニティの防災活動」

  

  　3月1日（土）に内閣府、防災推進協議会及び地区防災計画学会が連携して、オンラインシンポジウム「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」を開催します。
  　本シンポジウムは、地区防災計画学会第11回大会の中で開催されます。
  　地域コミュニティや企業の共助の防災活動に御関心のある方を広く対象としております。
  
  【地区防災計画学会第11回大会】
  　主催：地区防災計画学会
  　共催：情報通信学会災害情報法研究会
  　協力：内閣府（防災担当）、防災推進協議会
  　日時：2025年３月１日（土）9：00～17：15（予定）※変更の場合あり
  　場所：オンライン開催（YouTubeによる同時配信・再配信なし）
  　　　　※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
  　大会概要⇒　https://note.com/chikubousai/n/ncd601ff140a1
  
  シンポジウム①【内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会連携】
  「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」
  
  　日時：2025年３月１日　10：30～11：50（オンライン開催）
  
  　挨拶　　　　　後藤隆昭　　内閣府防災担当参事官
  　モデレーター　加藤孝明　　東京大学教授（地区防災計画学会副会長）
  　　　　　　　　磯打千雅子　事業継続推進機構
  　　　　　　　　　　　　　　（香川大学准教授・地区防災計画学会理事）
  　　　　　　　　流　友之　　日本損害保険協会業務企画部長
  　　　　　　　　坂　克人　　日本建設業連合会常務執行役
  　　　　　　　　和泉崇之　　全国共済農業協同組合連合会全国本部次長
  　総合司会　　　守　茂昭　　都市防災研究所理事・上席研究員
  　　　　　　　　　　　　　　（地区防災計画学会理事）
  
  　申込みは下記からお願いします（２月22日（土）12時〆切）。
  　地区防災計画学会第11回大会HP　https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250301.html
  
  
  （参考）
  　地区防災計画学会によって、同大会の中では下記のシンポジウムも開催されるほか、大学教員等による地区防災計画等に関する48本の報告が行われます。
  　個人報告テーマ一覧　https://note.com/chikubousai/n/n44b736c0a69a
  　シンポジウム一覧　　https://note.com/chikubousai/n/n4187778b6c31
  
  シンポジウム②「阪神・淡路大震災30年を受けた地区防災計画づくりの在り方」
  
  　日時：2025年３月１日　15：20～16：40
  
  　モデレーター　矢守克也　　　京都大学防災研究所教授
  　　　　　　　　　　　　　　　（地区防災計画学会会長）
  　登壇者　　　　室﨑益輝　　　神戸大学名誉教授
  　　　　　　　　　　　　　　　（地区防災計画学会名誉会長）
  　　　　　　　　近藤誠司　　　関西大学社会安全学部教授
  　　　　　　　　大牟田智佐子　毎日放送報道情報局報道業務部次長
  　　　　　　　　山崎栄一　　　関西大学社会安全学部教授
  　総合司会　　　坊農豊彦　　　大阪公立大学客員研究員
  

• 2025
  1月
  23
  

  防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第10回マッチングセミナー

  

  　内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
  　この度、第10回マッチングセミナーを以下のとおり開催いたします。
  　10 回目の節目となる本セミナーにおいては、愛知県の国内最大級のオープンイノベーション施設に産官学金が一堂に集結。有識者やスタートアップ企業等による講演、パネルディスカッション、マッチングピッチや屋外展示等の新しいプログラムを実施し、「防災産業の育成」と「社会全体のレジリエンス強化」を目指す取組を紹介します。
  
  〇開催日時：令和７年２月20日（木）　10：00～17：00（予定）
  ○開催場所：STATION Ai　１階イベントスペース、３階大会議室、１階駐車場（オンライン併用）
  　　　　　　（愛知県名古屋市昭和区鶴舞１丁目２番32号）
  ○イベント内容：
  　●メイン講演
  　　名古屋大学福和名誉教授、株式会社Spectee、株式会社WOTA、愛知県
  　●メインセッション（パネルディスカッション）
  　　・「防災×テクノロジーの未来～スタートアップの役割と期待～」
  　　　株式会社Liberaware、内閣府、愛知県、独立行政法人国際協力機構（JICA）、株式会社みずほ銀行
  　　・「災害をチャンスに変える～地域の未来を創るレジリエンス戦略～」
  　　　KTX株式会社、名古屋市、WAA ReSCue、岡崎信用金庫
  　　●施策・事例説明（内閣府、防災DX官民共創協議会等）
  　　●マッチングピッチ
  　　　・企業：技術・サービスピッチ／課題・ニーズピッチ
  　　　・自治体：課題・ニーズピッチ
  　　●技術展示（屋内・屋外）
  
  〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
  以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
  （申込締切：令和７年2月12日（水）18:00 まで）
  URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=22
  

• 2025
  1月
  10
  

  災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集を開始しました

  

  近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業）」について、令和７年１月10日より募集を開始いたします。
  
  ＜補助内容＞ ※別紙参照
  ・補助金額 申請１件当たり上限50万円
  ・補助対象活動 令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
  ・補助対象期間 令和７年１月10日（金）から令和７年３月31日（月）
  ・補助対象費用 対象活動へ参加するために発生する交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）
  
  ＜応募方法＞
  ・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
  https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
  ・応募期間 令和７年１月10日（金）から令和７年１月31日（金）正午まで