防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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輪島市大規模火災を踏まえた「津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画」策定等について
総務省消防庁が、2024年12月16日に「輪島市大規模火災を踏まえた津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画策定等について」の通知を発出した。
令和６年７月に、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会において、消防本部の体制強化や地震火災対策の推進等の消防防災対策のあり方について、報告書が取りまとめられた。
この報告書での提言を受け、消防庁では「津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会」を開催し、各消防本部において計画の策定等を行う際の留意事項等を取りまとめている。
【関連する資料】
・輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会：消防庁
・輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書：消防庁
・津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会：消防庁 -
内閣府（防災担当）「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」改定について
内閣府（防災担当）が、2024年12月13日に、「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」の改訂を公表した。令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」や、スフィア基準等を踏まえて、自治体に対して通知している「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）」 、 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が改定された。
令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」では、令和６年能登半島地震の災害における取組事例・課題、これらを踏まえた今後の災害対応の基本⽅針を示している。
また、改定した取組指針・ガイドラインでは、トイレの確保・管理として、トイレカー・トイレトレーラーの確保等、食事の質の確保として、キッチンカーの活用や飲食業協同組合による調理人の派遣等、生活空間の確保として、パーティションや段ボールベッドを避難所の開設時に設置する等、生活用水の確保として、仮設風呂の資機材の備蓄等を追記するとともに、炊き出し設備のモデルパターン、飲食業協同組合との協定のモデル例なども示している。
【関連する資料】
・令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）：内閣府（防災担当）
・避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当）
・避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当）
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当） -
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。
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地震防災マニュアル（消防庁）
消防庁が作成した地震に特化した防災マニュアル。「地震にあったら」（防災地図、屋内編、屋外・乗り物編）、「揺れがおさまったら」「地震が起きる前に」「防災お役立ちツール」など充実。
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外国人支援マニュアル作成指針（神奈川県）
神奈川県が言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人が、災害発生時に迅速かつ的確な行動ができるような対応が必要であると考え、県レベルでの広域支援体制を含め市町村における災害時の外国人支援マニュアル作成のための作成した指針。外国人に対する支援ガイドやヒアリング方法等、全体的に外国人も意識したマニュアルになっている。
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防災に関する標準テキスト（内閣府）
中央防災会議「防災に関する人材の育成・活用専門調査会」において、国・地方公共団体の防災担当職員を対象とした研修の企画・実施に資するため、防災担当職員が業務を行うに当たって修得しておくべき知識や能力を「標準的な研修プログラム」として取りまとめ、この「標準的な研修プログラム」の内容を具体化し、充実させる形で作成した「防災に関する標準テキスト」。
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パンフレット「高潮災害とその対応」（内閣府）
内閣府、消防庁、農水省、水産庁、国交省、気象庁が高潮災害とその対応についてのパンフレット。
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三宅島噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
「三宅島噴火災害教訓情報資料集」は、平成12年の三宅島噴火災害による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、噴火の予兆現象から噴火後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興の始まりに至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される噴火災害に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
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北海道南西沖地震災害教訓情報資料集（内閣府）
「北海道南西沖地震教訓情報資料集」は、平成5年に発生した北海道南西沖地震による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、災害情報の「体系化」、「共有化」、「継承化」が図れるように被災後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興に至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される地震に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
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地震対策の概要（法律等）（内閣府）
地震対策の概要のページ。我が国で発生する地震の概要、震災対策の流れ、地震防災に関する法律の概要を見ることができる。
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中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
東日本大震災（平成23年3月11日発生）おいて、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれたり、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースがあったことから、緊急事態対応力の向上を目標として、BCPプラン策定運用指針を導入。このサイトは入門、基本、中級、上級とコース別の策定・運用プランを策定するための手引きツール。
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津波避難ビル等ガイドライン（平成17年）（内閣府）
津波避難困難地域における津波対策を進めるため平成17年6月に策定された津波避難ビル等ガイドライン。
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事業継続 知る・計画する（内閣府）
災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開するためのに必要な情報