防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
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災害救助法(内閣府)
災害救助法 の概要、条文、基準、適用状況、都道府県の担当部局等をまとめたページ。
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ため池の保全・管理活動事例集(農水省)
各都道府県のため池管理の事例紹介(PDF)。
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南海トラフ巨大地震対策について 最終報告(中央防災会議他)
南海トラフの巨大地震モデル検討会による震度分布・津波高の発表を受け、人的・物的被害や経済被害等の推計及び被害シナリオと東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策の方向性を検討。1事前防災 2災害発生時対応とそれへの備え 3被災地内外における混乱の防止 4多様な発生態様への対応 5様々な地域的課題への対応 6本格復旧・復興についての報告資料。
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第3回国連防災世界会議(仙台開催実行委員会)
2015年3月仙台市にて開催される、第3回国連防災世界会議のオフィシャルサイト。
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大規模火山災害対策への提言(内閣府)
これまで火山災害対応について、各火山地域における単位で防災体制の構築をしてきたが、大規模火山災害時には既存体制等では対応が難しい事案の発生が懸念されるため、内閣府等が関係した広域的な火山防災対策に係る検討会を実施、大規模火山災害への備えの現状の課題を明らかにしつつ、今後、国と地方公共団体が大規模火山災害に備えて取り組むべき事項についてまとめた提言(平成25年5月発表)。
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緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱(消防庁)
災害発生市町村で活動を行う災害発生県内の消防機関のうち、当該災害発生市町村以外の市町村に属する応援消防機関の県内消防応援活動の負担金交付要綱(PDF)。
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市町村の消防の広域化に関する基本指針(一部改正)
各都道府県知事・各指定都市市長宛の基本指針一部修正の案内(PDF)。
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市町村の消防の広域化に関する基本指針
この基本方針は、小規模な消防本部では消防の体制として不十分な場合があることを踏まえ、市町村の消防の広域化により、行財政上の様々なスケールメリットを実現することで課題を克服するもの。平成18年7月12日発令後、改正を続け平成25年5月が最新版
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男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針チェックシート(内閣府)
備蓄、避難所、応急仮設住宅それぞれ各ニーズからの必要な物・配慮・仕組みについてのチェックシート。避難した際にこのシートの項目を達成して行くことで、初期の避難がある程度快適になれるように考えられている(PDF)。
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男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針 解説・事例集(内閣府)
男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる解説・事例集(PDF)。