防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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国土交通省防災業務計画
国土交通省が災害発生に行うことを定めた防災業務計画。2013年3月版。
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地域主役の避難所開設・運営訓練ヒント集(内閣府)
内閣府が平成25年2・3月に愛知・三重・静岡で実施した、「公助」に依存することなく、地域単位で公共団体と連携し、地域住民を中心として行った防災訓練等で得られた知見をもとに作られたヒント集。避難所開設・運営訓練を自主的に行っていく上で参考となるようになっている。
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旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き(国交省)
旅客船事業者向けに、津波発生時、旅客、陸上職員、船舶等について、どのような避難行動等の対応をとればよいかは、使用船舶や、ターミナルの立地、周辺環境等の個々の実情に応じたマニュアル作成のための手引きを掲載。
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中央防災会議防災対策実行会議(内閣府)
平成25年3月に中央防災会議に新たに設置された「防災対策実行会議」のページ。防災対策推進検討会議最終報告の単なるフォローアップにとどまらず、最終報告等に基づく各省庁の諸施策の実行を後押しするとともに、防災対策に係る省庁横断的な課題を議論し、実行に結び付けるための会議での報告書のリンク一覧が掲載されている。
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国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)(国立国会図書館)
国立国会図書館が運営する東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト。東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立てるために、関連する音声・動画、写真、ウェブ情報等を包括的に検索できる。
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中央防災会議(内閣府)
内閣の重要政策に関する会議の一つとして、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成される中央防災会議の組織図、開催状況をまとめたページ。
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首都中枢機能のバックアップに係る基礎的調査報告(内閣府)
東日本大震災で行政庁舎の被災による業務継続への支障を教訓に、今後首都圏を中心に起きる大規模災害発災時を想定し、政府中枢機能の代替拠点を確保するなど、業務継続体制の充実・強化を図るため、政府中枢機能の代替拠点の特定に資することを目的に、代替拠点としての優位性を評価する手法の枠組みの構築、現状調査や移動等に係るシミュレーションなどにより、代替拠点候補地を評価した報告書(平成25年3月時点)。
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火山防災マップ作成指針(内閣府)
火山防災マップ作成指針
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ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(内閣官房)
国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき「強くてしなやかな」国をつくるための「レジリエンス(強靭化)」に関する総合的な施策の推進のあり方を検討する懇談会のページ。参加委員や開催回ごとの配布資料や議事の要約が掲載されている。
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防災教育の推進について(全国都道府県教委連合会)
平成24年度研究報告書。全国都道府県教育長協議会第1部会によるもの(平成24 年度研究報告 No.1)。東日本大震災をうけて、各都道府県は、学校防災マニュアル等の見直し、児童生徒が自らの命を守るために「主体的に行動する態度」を育成することが求められている。それぞれの地域の実態に応じた防災教育の見「防災教育の推進について」とし、研究内容については、防災教育・管理の在り方や自分の命を守る力を育てる指導の在り方等について、多面的に調査し、現状や課題等の報告書。