防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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火山防災対策の推進に係る検討会とりまとめ等（内閣府）
平成23年に内閣府が設置した火山防災対策の推進に係る検討会で、噴火時等の避難計画策定の推進、火山ハザードマップ整備の推進、火山防災協議会設置の推進に向けて具体的対応策を検討し、今後の火山防災対策の推進に向けて、国が中心となり取り組むべき課題等について整理したもの。脆弱化しつつある火山監視・観測及び調査研究体制の充実、火山との共生、火山防災リテラシーの向上などが課題としてあげられている。また「噴火時の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」のリンクもある（平成24年3月）
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被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会中間報告（24年3月）（内閣府）
H19年の被災者生活再建支援法の改正に当たり。衆・参災害対策特別委員会において、施行後4年を目途として総合的な検討を加えるとの附帯決議を受けて、H23年に被災者生活再建支援制度の見直しを行うために設置した検討会において、被災者生活再建支援法、被害認定等の運用上の課題、総合的な被災者支援のあり方等について、論点や留意点等について整理したもの。
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被災者の心のケア都道府県対応ガイドライン（内閣府）
被災者の心のケア都道府県対応ガイドライン
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津波ハザードマップ作成の手引き 平成23年度版（神奈川県）
神奈川県 県土整備局河川下水道部流域海岸企画課が作成した津波ハザードマップ作成のための手引き。基本的な津波ハザードマップ作成の意図から、神奈川県の浸水予測対象は、南関東地震、神奈川県西部地震、東海地震、神縄・国府津－松田断層帯地震、三浦半島断層群と鴨川低地断層帯の地震、東京湾内地震など12地震からによる津波が対象で、最新のシミュレーションによる情報を掲載。
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学校施設の防災力強化プロジェクト（文科省）
学校施設の安全性確保のため、緊急提言等のテーマに沿った具体的な実証的研究を実施することを目的とした事業の概要モデルの掲載。
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学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（文科省）
東日本大震災での教訓から、地震・津波が発生した場合の具体的かつ共通的な対応についてまとめたマニュアル。緊急時に各学校において職員が講じるべき内容や手順を定める危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）の参考としての活用を想定している。
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企業の事業継続の取組に関する実態調査 （内閣府）
国内各企業の事業継続に係る取組みの実態、企業群として捉えた場合の動向などを把握するため、全国の企業を対象とした調査。東日本大震災後の企業の対応などの実態調査も（PDF）。
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東海地域の新たな産業防災・減災対策について （中部経済産業局）
中部経済産業局が、東日本大震災を受け設置した「東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会」の検討成果の報告書。主に、地域連携ＢＣＰ策定ポイント集、推進組織など地域連携ＢＣＰの普及促進のあり方等について。地域一体となった防災力・減災力の向上による“災害に強いものづくり中部”をつくるため、産業界・学識経験者・行政等の関係者の意見を取り入れ作成したものだが、全国の各地方ブロックで参考になるだろう。
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復興庁のポータルサイト
東日本大震災発災後の平成24年2月10日に新たに創設。復興の現状や各種取組み（中間組織との連携、活動事例など）、また各種支援策（復興特別区域制度など）を掲載。復興庁の設置期間は、復興基本方針に定める「復興期間」に合わせ、震災が発生した年から10年間（平成23年度から32年度までの間）とされています。
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原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付要綱（消防庁）
平成２３年５月２日施行された福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、被害の軽減を目的に出動した緊急消防援助隊並びに福島県及び福島県内の市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される部隊の迅速な活動を確保するとともに消防機関から福島第一原発に施設を貸与するための交付要綱（PDF）。