防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
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海岸防災林の再生(農水省)
平成23年東北地方太平洋沖地震巨大津波をうけて、今後の海岸防災林への対策、改善策を記した資料。
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東日本大震災における緊急消防援助隊の活動状況(消防庁)
東日本大震災発災時に派遣した緊急消防援助隊の活動状況。平成23年3月11日~平成23年6月6日(88日間)の派遣期間、部隊・隊員数、活動地域、活動内容など(PDF)。
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地域における防災力活動のきっかけづくり 情報・ヒント集(内閣府)
地域における防災活動のきっかけとなるような取り組みについて、内閣府が全国6か所で実施したモデル事業の成果を交えながら紹介しているページ。
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雪害対策のページ(内閣府)
平成22年度の大雪は豪雪地帯を中心に、犠牲者131名とその被害は「平成18豪雪」に迫る状況だったことから、雪に対する「減災」の知恵・お役立ち情報、雪害対策のあり方についてのまとめ。共助・公助による地域序説の取り組み、住民への広報啓発の事例 など参考となる事例もある。
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東海地震対策(内閣府)
東海地震対策の概要のページ。被害想定、法律に基づく強化地域、警戒宣言時の基本的な方針等について見ることができる。
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災害時要援護者の避難対策事例集(災害時要援護者の避難対策に関する検討会)
消防庁と内閣府が全国13箇所で開催した市町村職員との意見交換会で出された現場での課題や、「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」で出された課題など、代表的な20の課題に関し、全国の88の取組を参考事例として紹介(報道資料)
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公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集(文科省)
全国の学校施設における防災機能の向上を推進するため、各省庁(内閣府、消防庁、国土交通省、水産庁)と連携し、これまでに各省庁の防災対策事業を活用して学校施設の防災機能を向上させた事例をまとめた事例集。各支援事業の活用例(背景、効果、留意点、課題)の報告など。
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みえ企業等防災ネットワーク
三重県が三重大学と連携・協働して、中小企業向けBCPモデルを策定。