防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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市町村避難所運営マニュアル作成モデル(岩手県)
市町村が大規模災害時に避難所を円滑に開設し運営できるよう、地域の実情に合った避難所運営マニュアル等を策定する際の参考として作成されたマニュアル作成モデル。
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国土地理院防災業務計画
国土地理院が災害発生時に行うと定めた防災業務計画。
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「地域防災リーダー入門」テキスト(内閣府)
地域防災リーダーが、災害時にリーダーシップを発揮し、地域の防災活動を主導できるようになるための入門テキスト。
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事業継続ガイドライン第3版(英語版)(内閣府)
平成25年8月に公表した事業継続ガイドライン第3版の英語版。
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災害の記録(映像・写真)(内閣府)
内閣府の災害の記録(映像・写真)のページ。大学の研究室や博物館・歴史資料館などに所蔵されている資料をはじめ、研究者による災害調査資料、さらには災害現場で撮った写真や映像など、地震や津波、洪水など多様な災害の記録を見ることができる。
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総合防災訓練(内閣府)
政府が毎年、中央防災会議で決定している総合防災訓練大綱や訓練に係る資料を見ることができる。
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災害復興対策事例集(内閣府)
内閣府が今後起きうる大規模災害が起きた時を想定(地震、火山災害、風水害、土砂災害、高潮、津波が対象)し、被災地地方公共団体における迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組みを支援するため、災害復旧・復興に関わる事例をまとめたもの。昭和33年の狩野川台風から平成23年の東日本大震災まで42事例があり、各々ダウンロードが可能。
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災害対応資料集(内閣府)
今後大規模災害が発生した場合を想定し、被災した地方公共団体が迅速かつ円滑な復旧・復興対策を推進するための参考資料として活用が可能。平成22年度に作成した「復興対策マニュアル」等を、データベース化。各地方公共団体の担当別に防災対策、復旧・復興対策のに見られることが特徴。
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首都直下型地震対策(内閣府)
首都直下地震対策の一覧が見られるページ。首都直下地震に係る緊急対策地域(首都直下地震緊急対策区域指定市区町村)、推進基本計画、首都直下地震に係る政府業務継続計画、対策の検討体制等のリンク集。
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南海トラフ地震対策 (内閣府)
南海トラフ地震対策の一覧が見られるページ。南海トラフ地震に係る地域指定(南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村)一覧、推進基本計画、震度分布から津波の高度及び被害想定や検討体制までのリンク集。