防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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火山灰データベース（産業総合技術研究所）
国内外の主要な噴火で噴出した火山灰の採取情報と、火山灰の顕微鏡画像、その時の火山活動状況等の情報を収録したデータベース
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大規模火砕流分布図（産業総合技術研究所）
複数の研究者によってこれまで蓄積されてきた広範囲の地質調査の知見と産総研が実施した調査結果から、過去の巨大噴火に伴う大規模火砕流とそれに付随する噴出物の分布の全貌を示す。
今回公表する「入戸いと火砕流分布図」は、鹿児島湾を中心とする半径約100 ㎞の範囲に分布する入戸火砕流堆積物を25万分の1スケールの地形図上に示している。通常の地質図では表せない小規模な堆積物の分布地点や地下に伏在する範囲について図示している。また、入戸火砕流堆積物の上面高度分布､層厚､軽石と岩片の最大粒径、火砕流の流れた方向を示す軽石の配列方向､噴火時に発生した姶良あいらTn火山灰の分布も図示した。さらに、火砕流堆積物の現存分布に基づき、火砕流の噴火当時の分布を再現するシミュレーションを行い、噴火時に火砕流が到達した範囲を推定した。火砕流分布図では、推定した火砕流の到達範囲と堆積物の層厚分布を示している。 -
火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：火山防災エキスパート講話集「火山災害対応から いま伝えたいこと」
内閣府では、火山災害対応経験の少ない地方公共団体の職員の方等に向けて、火山災害対応のイメージを持っていただくとともに、火山防災エキスパート制度のさらなる活用につなげることを目的として、映像資料を作成しました。職員教養等にご活用ください。
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被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
昭和42年六甲山系豪雨土砂災害50年リーフレット（兵庫県）
兵庫県では昨年、昭和42年に発生した六甲山系豪雨土砂災害から50年の節目の年となったことから、国、県、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、神戸新聞社、サンテレビジョンからなる「昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会」が立ち上げられた。同実行委員会は、土砂災害の経験を伝え、そしてそれを活かし備えることの大切さを次世代に引き継ぐとともに、今後の土砂災害の軽減に向けて自助・共助・公助の重要性を普及・啓発するため、4月から10月にかけて各種防災関連行事を展開した。その中で作成したリーフレットでは、被災当時の写真や詳細なデータを使用し、六甲山系豪雨災害が解説されているほか、これまで対策を実施してきた防災の取組も詳しく紹介している。
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「長野県神城断層地震災害記録集 記憶をつなぐ 未来につなぐ」の公表（長野県）
平成26年11月22日に長野県北部で発生した神城断層地震では、長野市、小川村、小谷村で震度６弱が、白馬村、信濃町で震度５強が観測され大きな被害が発生した。長野県では、特に住宅に関して、全壊が81棟と県内で記録された地震としては過去最大の被害が発生し、長野県災害対策本部による活動として様々な活動が行われた最大規模の災害とった。そのような災害への対応を通じて得られた教訓や課題を今後に活かすため、神城断層地震とその災害対応について、網羅的に記録された記録集を作成し、平成30年4月24日に公表した。
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「秋の建築物防災週間（8月30日～9月5日）において行った既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果」の公表（国土交通省）
国土交通省では、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的とし平成29年11月30日に「秋の建築物防災週間（8月30日～9月5日）において行った既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果」を公表した。
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「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これらの施設を対象とした平成28年度末の耐震化進捗状況を確認するため調査を実施し、結果を平成11月17日に公表した。
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「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では、平成29年６月１日現在における避難行動要支援者名簿に関する各市町村の取組状況について調査を実施し、「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況」の調査結果を平成29年11月2日に公表した。
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「建築物防災週間において行った調査結果」の公表（国土交通省）
国土交通省では建築物防災週間（平成28年度春季：平成29年3月1日から3月7日）において実施した民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を平成29年8月29日に「建築物防災週間において行った調査結果」を公表した。
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「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置率等について、平成29年6 月1 日時点での調査結果を平成29年8月29日に公表した。
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「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」の公表（内閣府）
内閣府では、平成28年熊本地震における企業の事業継続の取組 を明らかにし被害の最小化、被害を受けていた場合の早期の復旧や代替措置 の実施などを図る事業継続のために知見と教訓を得ることを目的とするために調査した「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」報告書を、平成29年6月19日に公表した。
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仙台ぼうさいこくたい憲章～仙台防災枠組2015-2030の実施に向けて～（内閣府）
2017年11月26日（日）、27日（月）に宮城県仙台市にて開催された「ぼうさいこくたい～防災推進国民大会～」の総括としての位置づけにて、防災に取り組む主体が将来の大規模災害に備えて連携するための指針として、「仙台ぼうさいこくたい憲章～仙台防災枠組2015-2030の実施に向けて～」（案）が提案された。その後、各所からの意見を反映の上、12月8日（金）に総理大臣官邸にて開かれた「第3回防災推進国民会議」にて、「仙台ぼうさいこくたい憲章～仙台防災枠組2015-2030の実施に向けて～」として発表し、関係者への情報共有が図られた。
「ぼうさいこくたい～防災推進国民大会～」については、下記を参照のこと。
仙台ぼうさいこくたい憲章 -
火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：映像で学ぶ火山噴火による被害と対策（登山者の心得と避難促進施設の備え）
平成27年の活動火山対策特別措置法の改正においては、登山者の皆様が火山情報の収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成等が定められました。
内閣府では、火山災害時に登山者等が的確な避難行動をとっていただけるよう普及啓発用の映像資料を作成しました。ダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。 -
3.11伝承・減災プロジェクト（宮城県）
世代交代とともに防災意識が薄れがちな津波被害を伝承するために、「(1)“記憶”より“記録”で「ながく」伝承」「(2)かたりべの裾野を拡げ「ひろく」伝承」「(3)防災文化を次世代へ「つなぐ」伝承」を3本柱とする宮城県のプロジェクト。
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震災伝承館 写真（東北地整局）
写真約1万点を収蔵した国土交通省 東北地方整備局が作成した「震災伝承館」のコーナー。整備局で撮ったもの以外に、市町村や建設関係業界などからの写真も。発災直後から時系列毎にまとめ、わかりやすいキーワードで検索可能。