防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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NIPPON防災資産
内閣府及び国土交通省が、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を、令和６年５月に創設した。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」（一般財団法人国土技術研究センター設置）が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定を行う。
令和６年９月５日に、第１回の認定案件として、22件（優良認定：11 件、認定：11 件）が認定された。
【関連する資料】
・第１回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定：内閣府（防災担当）
・災害の自分事化協議会：一般財団法人国土技術研究センター
・水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会：国土交通省 -
広報誌「ぼうさい」第110号 特集① 火山防災を考える ～2014年御嶽山噴火から10年～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年７月に発行した第110号では、10年前の御嶽山噴火をはじめ、国内で過去に発生した火山災害での多様な被害を踏まえて、住民や観光客（登山客）等が多様なシチュエーションで、火山災害から身を守るための火山防災について特集している。
長野県木曽地域振興局では、御嶽山の火山災害を教訓に、登山者に御嶽山の立入り規制の情報や防災対策などを啓発する動画を公開している。
また、国土地理院は、イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」を新たに公開し、過去に日本各地で発生した火山災害を火山ごとに取り上げ、災害履歴情報である自然災害伝承碑の伝承内容等を元にした火山被害の概要と、火山基本図や火山地形分類データ等から、火山地形の特徴を踏まえた資料を掲載している。
【関連する資料】
・御嶽山 Safety Climbing Guide：長野県木曽地域振興局
・イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」：国土地理院 -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
稲むらの火と津波対策（内閣府）
1854年の安政南海大地震による津波が襲った広村（現在の和歌山県広村町）での避難が遅れた村民を、いなむらに火を放って導いた話を元にした防災教育ツール。紙芝居、人形劇、影絵劇などのバージョンがありいずれもダウンロードが可能。
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人と防災未来センター
阪神・淡路大震災記念にできた人と防災未来センターのウェブサイト。４か国語対応。
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歴史災害に関する教訓のページ （内閣府）
内閣府の歴史災害の教訓報告書・体験集のpdfリンク集サイト。 歴史災害の教訓報告書・体験集、阪神・淡路大震災の総括・検証に係る調査 、北海道南西沖地震教訓情報資料集、有珠山噴火災害教訓情報資料集、三宅島噴火災害教訓情報資料集、平成16年に発生した風水害教訓情報資料集、阪神・淡路大震災教訓情報資料集。
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「平成29年版 救急・救助の現況」の公表（消防庁）
消防庁では、消防機関の行う救急業務、救助業務及び都道府県の行う消防防災ヘリコプターによる消防活動に関する実施状況について、数値デ－タ等を基に体系的に整理した統計資料集を毎年度発行しており、平成29年12月19日に 「平成29 年版 救急・救助の現況」を公表した。
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「平成29年版消防白書」の公表（消防庁）
消防庁では最近発生した災害を踏まえた対応のほか、消防の連携・協力の推進や、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、女性消防吏員の更なる活躍の推進、Ｊアラートによる情報伝達における課題と対応等について記載した「平成29年版消防白書」を平成29年12月19日に公表した。
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「秋の建築物防災週間（8月30日～9月5日）において行った既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果」の公表（国土交通省）
国土交通省では、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的とし平成29年11月30日に「秋の建築物防災週間（8月30日～9月5日）において行った既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果」を公表した。
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「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これらの施設を対象とした平成28年度末の耐震化進捗状況を確認するため調査を実施し、結果を平成11月17日に公表した。
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「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では、平成29年６月１日現在における避難行動要支援者名簿に関する各市町村の取組状況について調査を実施し、「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況」の調査結果を平成29年11月2日に公表した。
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「建築物防災週間において行った調査結果」の公表（国土交通省）
国土交通省では建築物防災週間（平成28年度春季：平成29年3月1日から3月7日）において実施した民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を平成29年8月29日に「建築物防災週間において行った調査結果」を公表した。
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「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置率等について、平成29年6 月1 日時点での調査結果を平成29年8月29日に公表した。
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「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」の公表（内閣府）
内閣府では、平成28年熊本地震における企業の事業継続の取組 を明らかにし被害の最小化、被害を受けていた場合の早期の復旧や代替措置 の実施などを図る事業継続のために知見と教訓を得ることを目的とするために調査した「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」報告書を、平成29年6月19日に公表した。
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仙台ぼうさいこくたい憲章～仙台防災枠組2015-2030の実施に向けて～（内閣府）
2017年11月26日（日）、27日（月）に宮城県仙台市にて開催された「ぼうさいこくたい～防災推進国民大会～」の総括としての位置づけにて、防災に取り組む主体が将来の大規模災害に備えて連携するための指針として、「仙台ぼうさいこくたい憲章～仙台防災枠組2015-2030の実施に向けて～」（案）が提案された。その後、各所からの意見を反映の上、12月8日（金）に総理大臣官邸にて開かれた「第3回防災推進国民会議」にて、「仙台ぼうさいこくたい憲章～仙台防災枠組2015-2030の実施に向けて～」として発表し、関係者への情報共有が図られた。
「ぼうさいこくたい～防災推進国民大会～」については、下記を参照のこと。
仙台ぼうさいこくたい憲章 -
火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：映像で学ぶ火山噴火による被害と対策（登山者の心得と避難促進施設の備え）
平成27年の活動火山対策特別措置法の改正においては、登山者の皆様が火山情報の収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成等が定められました。
内閣府では、火山災害時に登山者等が的確な避難行動をとっていただけるよう普及啓発用の映像資料を作成しました。ダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。