防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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広報誌「ぼうさい」第111号 特集①新潟県中越地震から20年 ～被害と復興を振り返る～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号では、平成16年（2004年）10月23日の17時56分に発生した新潟県中越地震を特集し、被害とその復興の道筋を振り返っている。
気象庁新潟地方気象台では、20年の節目の年となることを機に、新潟県中越地震の概要とともに、地震の被害の特徴や被害写真等をまとめた特設サイトを開設している。被害の大きかった旧川口町、小千谷市、山古志村、小国町を含む長岡市では、復興の経験と教訓を次世代に伝えるメッセージと、記録集・記念誌等を紹介するページを開設している。
また、令和６（2024）年は、新潟地震から60年、新潟焼山の火山災害から50年、中越地震及び新潟・福島豪雨水害から20年と、新潟県で発生した大災害の節目の年が重なることから、災害の記憶と災害から得た教訓・備えの必要性を伝える取組を、国、県、市町村、関係機関が全県的な広がりの中で連携して行う「防災・減災にいがたプロジェクト2024」を実施しており、中越大震災の被害状況などを特設ページで紹介している。
【関連する資料】
・平成16年（2004年）新潟県中越地震：気象庁
・復興へのメッセージ～長岡の経験と教訓を、被災地へ 次世代へ：長岡市
・防災・減災にいがたプロジェクト2024について：新潟県
・防災・減災にいがたプロジェクト2024：国土交通省北陸地方整備局 -
NIPPON防災資産
内閣府及び国土交通省が、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を、令和６年５月に創設した。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」（一般財団法人国土技術研究センター設置）が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定を行う。
令和６年９月５日に、第１回の認定案件として、22件（優良認定：11 件、認定：11 件）が認定された。
【関連する資料】
・第１回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定：内閣府（防災担当）
・災害の自分事化協議会：一般財団法人国土技術研究センター
・水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会：国土交通省 -
広報誌「ぼうさい」第110号 特集① 火山防災を考える ～2014年御嶽山噴火から10年～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年７月に発行した第110号では、10年前の御嶽山噴火をはじめ、国内で過去に発生した火山災害での多様な被害を踏まえて、住民や観光客（登山客）等が多様なシチュエーションで、火山災害から身を守るための火山防災について特集している。
長野県木曽地域振興局では、御嶽山の火山災害を教訓に、登山者に御嶽山の立入り規制の情報や防災対策などを啓発する動画を公開している。
また、国土地理院は、イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」を新たに公開し、過去に日本各地で発生した火山災害を火山ごとに取り上げ、災害履歴情報である自然災害伝承碑の伝承内容等を元にした火山被害の概要と、火山基本図や火山地形分類データ等から、火山地形の特徴を踏まえた資料を掲載している。
【関連する資料】
・御嶽山 Safety Climbing Guide：長野県木曽地域振興局
・イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」：国土地理院 -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
稲むらの火と津波対策（内閣府）
1854年の安政南海大地震による津波が襲った広村（現在の和歌山県広村町）での避難が遅れた村民を、いなむらに火を放って導いた話を元にした防災教育ツール。紙芝居、人形劇、影絵劇などのバージョンがありいずれもダウンロードが可能。
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人と防災未来センター
阪神・淡路大震災記念にできた人と防災未来センターのウェブサイト。４か国語対応。
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伊勢湾台風ライブラリー（名古屋市港防災センター）
伊勢湾台風（昭和34年9月21日発生した台風15号）は、被害の甚大さから「災害対策基本法」制定の契機となるなど、戦後日本の防災行政を方向づけたと言われている。災害に対し日ごろから備えるために、寄贈等により港防災センターがネガを保有している写真をの一部を公開。
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紀伊半島大水害大規模土砂災害アーカイブ（奈良県）
奈良県が、深層崩壊のメカニズム解明と対策研究のために平成24年2月1日に設置した深層崩壊研究会の3年間にわたる各種調査を電子データ化としてとりまとめたもの。気象関連情報、崩壊関連調査資料、深層崩壊とりまとめ資料、災害記録の4カテゴリーに分類された資料にアクセスできる。
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みちのく震録伝（東北大学 IRIDes）
東日本大震災に関するあらゆる記憶、記録、事例、知見を収集し、国内外や未来に共有する東日本大震災アーカイブプロジェクト。プロジェクト期間は10年を目処とし、逐次、被災地の復興を記録、集められた情報を公開していく。東北大学防災科学研究拠点(現在は、東北大学災害科学国際研究所に移行）が、産官学の機関と連携して進めるもの。
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四国災害アーカイブス（一社 四国クリエイト協会）
四国各地で発生した災害に関する情報を収集・整理したアーカイブ。県名、市町村名、災害種類、キーワード、年代で検索できる。災害種類は「地震・津波、土砂災害、渇水、風水害、高潮、雪害、火山災害、大規模な火災、その他」から選択でき、年代は「江戸時代以前」まで遡れる。
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平成16年に発生した風水害教訓情報資料集 （内閣府）
平成16年に発生した風水害の際に政府機関をはじめ地方公共団体などがとった事前の警戒態勢、救援・救助及び復旧に向けた対応を既存情報より収集整理し、中央・地方の防災関係機関において参考となる情報を見出し、情報発信を目的としたもの。
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阪神・淡路大震災デジタルマップ（神戸新聞社）
阪神・淡路大震災の地震直後の神戸市内で撮影された写真と20年後で復興した町の写真を比較して見ることができる。iphoneがあればＶＲのメニューもある
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リスク情報専門誌「予防時報」（損保協会）
昭和25年(1950年)創刊、年4回発行、A4判32P。損害保険事業のノウハウを活かし、特定の分野にとどまらない多種多様なリスクに関して、各分野の専門家の知見に基づく質の高い情報発信、政策提言等を行っている。創刊よりすべてpdf化。
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国際防災協力（内閣府）
我が国の国際防災協力の取り組みを紹介しているページ。世界の自然災害の状況、国連防災世界会議、国際緊急援助、アジア防災センターを通じた地域防災協力、国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動を見ることができる。
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稲むらの火と津波対策（内閣府）
1854年の安政南海大地震による津波が襲った広村（現在の和歌山県広村町）での避難が遅れた村民を、いなむらに火を放って導いた話を元にした防災教育ツール。紙芝居、人形劇、影絵劇などのバージョンがありいずれもダウンロードが可能。
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人と防災未来センター
阪神・淡路大震災記念にできた人と防災未来センターのウェブサイト。４か国語対応。