防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
東日本大震災（平成23年3月11日発生）おいて、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれたり、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースがあったことから、緊急事態対応力の向上を目標として、BCPプラン策定運用指針を導入。このサイトは入門、基本、中級、上級とコース別の策定・運用プランを策定するための手引きツール。
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特定非営利活動法人 事業継続推進機構
特定非営利活動法人 事業継続推進機構のホームページ。災害・事故・事件・感染症の際の企業・団体の「事業継続」のコンサルティング。
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津波避難ビル等ガイドライン（平成17年）（内閣府）
津波避難困難地域における津波対策を進めるため平成17年6月に策定された津波避難ビル等ガイドライン。
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事業継続 知る・計画する（内閣府）
災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開するためのに必要な情報
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1982長崎豪雨災害（内閣府）
平成15年５月の中央防災会議で設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」によるレポート。この平成17年の長崎豪雨災害は、主に郊外部で生じた土砂災害と長崎市中心部の都市水害の二面性をもっている。 レポートは災害の（概観、特性）、災害と情報、災害と都市機能、教訓などがあり、各章毎にダウンロードが可能。
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有珠山噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
「有珠山噴火災害教訓情報資料集」は、火山災害によって被る長期的影響の実態を踏まえて、発災前の火山噴火特有の予兆現象から発災後に生じた事態・対応・課題を初動、応急復旧から復興に至る既存情報を収集・整理し、検索しやすい形でデータベース化したもの。中央・地方の防災関係機関において、将来起こるであろう火山災害への対応に際して参考となる情報を見出し、情報発信を目的として取りまとめたもの。
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災害情報一覧（内閣府）
内閣府が平成12年以降に起きた各種自然災害の被害状況や、対応状況等を年度毎にまとめたリンク集。
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広報誌 ぼうさい（内閣府）
内閣府が2001年より季刊で発行。自然災害に対する国の取り組みを紹介。第1号から全誌をPDFで閲覧可能。
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災害対策基本法（内閣府）
1959年の伊勢湾台風をきっかけに制定された災害対策基本法の最新版。平成12年5月31日最終改正版
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阪神・淡路大震災教訓情報資料集（内閣府）
"阪神・淡路大震災の発災後に生じた事態・対応・課題について情報を収集・分析することにより、今後の中央・地方の防災対策の検討に際して参考となる情報を体系的に見いだし、情報発信することを目的として内閣府（当時の国土庁）が平成9～11年度に実施した「阪神・淡路大震災の教訓情報分析・活用調査」の成果を「阪神・淡路大震災教訓情報資料集データベース」として公開したもの。 "