防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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パンフレット「高潮災害とその対応」（内閣府）
内閣府、消防庁、農水省、水産庁、国交省、気象庁が高潮災害とその対応についてのパンフレット。
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三宅島噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
「三宅島噴火災害教訓情報資料集」は、平成12年の三宅島噴火災害による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、噴火の予兆現象から噴火後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興の始まりに至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される噴火災害に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
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北海道南西沖地震災害教訓情報資料集（内閣府）
「北海道南西沖地震教訓情報資料集」は、平成5年に発生した北海道南西沖地震による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、災害情報の「体系化」、「共有化」、「継承化」が図れるように被災後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興に至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される地震に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
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中越防災推進機構サイト
中越地震での被災と復興の経験を、日本全体で活かしていくことを目的に、地域の大学や専門機関の連携を核に産官学民の広範な防災ネットワーク組織をめざす「中越防災安全推進機構」の公式サイト。活動理念、組織情報、会員募集、ネットワークなど。
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地震対策の概要（法律等）（内閣府）
地震対策の概要のページ。我が国で発生する地震の概要、震災対策の流れ、地震防災に関する法律の概要を見ることができる。
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中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
東日本大震災（平成23年3月11日発生）おいて、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれたり、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースがあったことから、緊急事態対応力の向上を目標として、BCPプラン策定運用指針を導入。このサイトは入門、基本、中級、上級とコース別の策定・運用プランを策定するための手引きツール。
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特定非営利活動法人 事業継続推進機構
特定非営利活動法人 事業継続推進機構のホームページ。災害・事故・事件・感染症の際の企業・団体の「事業継続」のコンサルティング。
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津波避難ビル等ガイドライン（平成17年）（内閣府）
津波避難困難地域における津波対策を進めるため平成17年6月に策定された津波避難ビル等ガイドライン。
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事業継続 知る・計画する（内閣府）
災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開するためのに必要な情報
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1982長崎豪雨災害（内閣府）
平成15年５月の中央防災会議で設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」によるレポート。この平成17年の長崎豪雨災害は、主に郊外部で生じた土砂災害と長崎市中心部の都市水害の二面性をもっている。 レポートは災害の（概観、特性）、災害と情報、災害と都市機能、教訓などがあり、各章毎にダウンロードが可能。