防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「震災における要援護者支援のあり方に関する調査研究事業」報告書
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンターが東日本大震災時に被災地の社会福祉協議会や全国の介護事業者と共にたちあげた「東北関東大震災・共同支援ネットワーク」の支援活動を通じて、「被災期と仮設住宅期における」として幅をもたせ、要援護者支援の範囲を拡大して、「継続的な支援」のあり方に関する調査研究とした。
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津波ハザードマップ作成の手引き 平成23年度版（神奈川県）
神奈川県 県土整備局河川下水道部流域海岸企画課が作成した津波ハザードマップ作成のための手引き。基本的な津波ハザードマップ作成の意図から、神奈川県の浸水予測対象は、南関東地震、神奈川県西部地震、東海地震、神縄・国府津－松田断層帯地震、三浦半島断層群と鴨川低地断層帯の地震、東京湾内地震など12地震からによる津波が対象で、最新のシミュレーションによる情報を掲載。
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学校施設の防災力強化プロジェクト（文科省）
学校施設の安全性確保のため、緊急提言等のテーマに沿った具体的な実証的研究を実施することを目的とした事業の概要モデルの掲載。
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学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（文科省）
東日本大震災での教訓から、地震・津波が発生した場合の具体的かつ共通的な対応についてまとめたマニュアル。緊急時に各学校において職員が講じるべき内容や手順を定める危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）の参考としての活用を想定している。
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津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」 （気象庁）
津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」本編動画(17分）の字幕あり、なし、英語版及びハンドブック、解説編ダウンロードのリンク集。また教員など指導者向けのｐｄｆリンク集もある。
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企業の事業継続の取組に関する実態調査 （内閣府）
国内各企業の事業継続に係る取組みの実態、企業群として捉えた場合の動向などを把握するため、全国の企業を対象とした調査。東日本大震災後の企業の対応などの実態調査も（PDF）。
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東海地域の新たな産業防災・減災対策について （中部経済産業局）
中部経済産業局が、東日本大震災を受け設置した「東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会」の検討成果の報告書。主に、地域連携ＢＣＰ策定ポイント集、推進組織など地域連携ＢＣＰの普及促進のあり方等について。地域一体となった防災力・減災力の向上による“災害に強いものづくり中部”をつくるため、産業界・学識経験者・行政等の関係者の意見を取り入れ作成したものだが、全国の各地方ブロックで参考になるだろう。
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復興庁のポータルサイト
東日本大震災発災後の平成24年2月10日に新たに創設。復興の現状や各種取組み（中間組織との連携、活動事例など）、また各種支援策（復興特別区域制度など）を掲載。復興庁の設置期間は、復興基本方針に定める「復興期間」に合わせ、震災が発生した年から10年間（平成23年度から32年度までの間）とされています。
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原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付要綱（消防庁）
平成２３年５月２日施行された福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、被害の軽減を目的に出動した緊急消防援助隊並びに福島県及び福島県内の市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される部隊の迅速な活動を確保するとともに消防機関から福島第一原発に施設を貸与するための交付要綱（PDF）。
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中小企業事業継続計画のモデル計画について（宮崎県）
宮崎県では、中小企業の事業継続計画（BCP）策定のモデルのため、県内企業に専門家を派遣し、BCP策定を支援しサイトで紹介。平成24年度、平成25年度のモデル策定が事例として掲載されている。