防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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東海地域の新たな産業防災・減災対策について （中部経済産業局）
中部経済産業局が、東日本大震災を受け設置した「東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会」の検討成果の報告書。主に、地域連携ＢＣＰ策定ポイント集、推進組織など地域連携ＢＣＰの普及促進のあり方等について。地域一体となった防災力・減災力の向上による“災害に強いものづくり中部”をつくるため、産業界・学識経験者・行政等の関係者の意見を取り入れ作成したものだが、全国の各地方ブロックで参考になるだろう。
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復興庁のポータルサイト
東日本大震災発災後の平成24年2月10日に新たに創設。復興の現状や各種取組み（中間組織との連携、活動事例など）、また各種支援策（復興特別区域制度など）を掲載。復興庁の設置期間は、復興基本方針に定める「復興期間」に合わせ、震災が発生した年から10年間（平成23年度から32年度までの間）とされています。
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原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金交付要綱（消防庁）
平成２３年５月２日施行された福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、被害の軽減を目的に出動した緊急消防援助隊並びに福島県及び福島県内の市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される部隊の迅速な活動を確保するとともに消防機関から福島第一原発に施設を貸与するための交付要綱（PDF）。
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中小企業事業継続計画のモデル計画について（宮崎県）
宮崎県では、中小企業の事業継続計画（BCP）策定のモデルのため、県内企業に専門家を派遣し、BCP策定を支援しサイトで紹介。平成24年度、平成25年度のモデル策定が事例として掲載されている。
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防災教育の観点に立った青少年の体験活動プログラムの調査研究 （国立青少年教育振興機構）
平成23年度の文科省委託事業の調査研究報告書。有識者による防災教育に関する論考、小中高校、大学、民間団体などにおけるプログラム事例集、国際的動向、関連文献など。
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児童福祉施設防災マニュアル作成例の構成について（山形県）
福祉施設での防災マニュアル。児童福祉施設全般に共通すると思われる事項（骨格となるもの）について、主に地震を想定し、平常時の災害対策と、災害時の対応についてまとめたもの。
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津波対策（内閣府）
津波避難ビル等ガイドライン（平成17年）、津波避難ビル等の実態調査結果（平成23年12月）を見ることができる。
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東日本大震災における災害応急対策に関する検討会（中間とりまとめ）（内閣府）
東日本大震災において国が実施した災害応急対策について検証するとともに、災害応急対策の更なる充実を図ることを目的として内閣府に設置された「東日本大震災における災害応急対策に関する検討会」の中間とりまとめを見ることができる。
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東日本大震災における災害応急対策に関する検討会（内閣府）
東日本大震災において国が実施した災害応急対策について検証するとともに、災害応急対策の更なる充実を図ることを目的として、設置された検討会の資料等を見ることができる。
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中央防災会議防災対策推進検討会議英語版（内閣府）
防災対策推進検討会議の英語版。