防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック（東京消防庁）
消防庁が作成した家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック。一括でダウンロードすることも、必要な箇所をダウンロードすることも可能。（令和6年1月改訂）
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事業継続ガイドライン （内閣府）（令和５年３月版）
平成17年8月に策定したものを令和5年3月に改定。大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画を行うためのガイドライン（PDF）。
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地域防災計画「原子力災害対策編」作成マニュアル市町村編（内閣府・消防庁）
東京電力福島原子力発電所における原子力事故への対応を踏まえ、関連法や地域防災計画の改定状況を踏まえて作成されたマニュアル。市町村分では、原子力施設が立地する市町村および周辺市町村を対象に、それぞれの市町村が地域防災計画を作成するにあたってのたたき台としての活用を推奨している。
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防災スペシャリスト養成研修（内閣府）
内閣府では、平成25 年度より、国や地方公共団体等の職員を対象として、大規模かつ広域な自然災害に的確・迅速に対処できる人材や国と地方の間 のネットワークを形成する人材の育成を図るため、「防災スペシャリスト養成研修」に取り組んでおり、その概要を見ることができる。
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地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル 都道府県編（内閣府・消防庁）
県別の地域防災計画作成マニュアルで、昭和55年9月に発行、その後改訂を重ね、最新版は平成25年7月。
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市町村の消防の広域化に関する基本指針に規定する消防広域化重点地域の指定について（消防庁）
各都道府県消防防災主管部長宛の市町村の消防の広域化に関する基本指針に規定する消防広域化重点地域の指定通知（PDF）。
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増えているぞ！ 土砂災害 日頃の備えと早めの避難（徳光・木佐の知りたいニッポン！）
政府インターネットTVの防災コンテンツ。土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は全国におよそ52万か所。近年、局地的な集中豪雨などにより、全国各地で相次いでいる土砂災害は、発生の予測が難しいと言われています。大切な命を守るために日頃からの備えなど重要なポイントを、筑波大学生命環境系の水野秀明准教授が解説しています。24分
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被災者台帳（内閣府）
被災者台帳の概要、情報提供の様式例、依頼文書例等について見ることができる。
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罹災証明書（内閣府）
平成25年の災害対策基本法の改正で位置付けられた罹災証明書の概要について見ることができる。
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避難所の生活環境対策（内閣府）
避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針やこれまでの検討経緯等を見ることができる。