防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
タグ検索結果
-
被災者支援コーディネーション ガイドライン 食と栄養（JVOAD）
「発災時の食事支援関係者の共通認識」の下、調整＝コーディネーションを行うことにより、官民連携や民民連携が促進され、中長期的な視点で、被災地全体の「食と栄養」の問題が解決されることを目指す。
-
被災者支援コーディネーション ガイドライン 子ども支援（JVOAD）
発災直後から子どもたちを取り巻く状況が速やかに把握され、子どもたちの安心・安全な生活が確保されるための支援が適切に実施されるよう、子ども支援分野のコーディネーションについて、これまでの災害時の子ども支援の知見やノウハウをまとめている。
-
被災者支援コーディネーション ガイドライン 家屋保全（JVOAD）
「家屋保全」とは、被災した家屋に対して行われる応急的な支援を指す。 「家屋保全」の支援のコーディネーションについて、その役割・機能を明確にすることで、被災者にとって、住まいの再建方法の選択肢が増え、状況にあった生活再建を可能にし、災害関連死をなくしていくことにつなげていくことを目指す。
-
被災者支援コーディネーション ガイドライン（JVOAD）
これまでの災害対応の経験などを可視化するとともに、そこから導き出される共通の考え方などを提示するもの。行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の連携が進み、被災者支援コーディネーションの体制が各地で整えられることにより、被災者の多様性に配慮された安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と、災害関連死を防ぐことを目指す。
-
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
ブルーシート設置の講習会を実施できるNPO団体のご紹介（内閣府）
令和元年房総半島台風では強風などの影響により、多くの屋根被害が発生し、被災家屋は応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置が施されたが、対応できる地元の事業者が不足した。
今後の災害時にも応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置ニーズが急増し、被災地に設置対応ができる 地元の人材が不足するおそれもあるため、安全かつ効果的なブルーシートを設置ができる者を確保できるよう、内閣府は、設置の講習会を実施できる NPO団体の情報について紹介する資料を公開した。 -
「長持ちするブルーシートの張り方」マニュアル（千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会）
台風15号により千葉県内では多数の家屋が被災し、屋根被害が多数に及び、応急処置としてブルーシートが広く展張された。
平成30年6月大阪北部地震の頃からブルーシート張りを実施してきたNPO団体が、その知見を活かし、発災初期段階に効率的に作業が出来るように作成した「長持ちするブルーシートの張り方」について、参考に紹介する。
作成：千葉県台風15号被害 ブルーシート救援 NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD（http://jvoad.jp/）
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト （https://rescue-assist.net/） -
被災地の放課後学校「コラボ・スクール」（NPOカタリバ）
コラボ・スクールは、 東日本大震災で被災した子どもたちのための、放課後の学校。 被害が甚大な地域の1つ宮城県女川町と岩手県大槌町の2地域で展開。 津波で家が流され狭い仮設住宅で暮らすなど、落ち着いて学ぶ場所を失った子どもたちに、学習指導と心のケアを提供。
-
学生団体 つながり大作戦
東日本大震災発生後、学生と助けあいジャパンが中心となって実施された「きっかけバス４７プロジェクト」などを通じて、被災地とのつながりの中で感じた、【教訓】【つながり】【復興】の「風化防止」の重要さを全国各地で伝える学生団体。
-
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（NPO法人JVOAD）
全国規模の災害対応に関わるネットワークや中間支援組織が協力し、継続して災害対応の課題解決に取り組むことができる体制として設立したNPO。災害時の被災者支援活動 が効果的に行われるため、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の連携の促進および 支援環境の整備につとめ、将来の災害に対する脆弱性を軽減することに貢献することを目指して活動している。