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防災関連ニュース
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2016年12月28日

  • 地域防災どうすれば? 学生が取材重ね報告 神戸/兵庫

    南海トラフ巨大地震の津波に備えて実施した兵庫県と瀬戸内海沿岸15市町の一斉避難訓練を、3大学の学生20人が取材、その報告会が26日、神戸市の県災害対策センターであった。報告会では、1人暮らしの高齢者の参加が目立ったこと、住民間で訓練や防災に対する思いに差があることなどを指摘。揺れから身を守る行動をとる「シェイクアウト」について「認知度が低い。別の言葉に言い換えられないか」との提案や、「避難所運営が他人任せになっている」との意見もあった。明石市で活動した神戸学院大2年の女子学生は「自分にできる役割を考えて行動することが大事」と発表した。【12月27日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 平成28年度南海トラフ地震 住民一斉避難訓練・合同防災訓練学生レポーター報告会の実施について
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20161221_16f8c9e9eefb935b492580900005e10e.html

  • 札幌市 幹線道の排雪強化/北海道

    12月としては50年ぶりの大雪に見舞われ、車や人の交通に支障が出ているとして、札幌市は26日、幹線道路での排雪作業をさらに強化すると発表した。市は今月中旬に、一部の市道で例年年明けに行う排雪作業を前倒しで実施していたが、さらなる追加措置が必要と判断した。秋元克広市長は26日の記者会見で「航空機やJRなど広く影響が出ており、災害に近い状況だ。今後の雪の降り方次第では、補正予算(による除排雪費用の追加)も検討しなければいけない」と述べた。一方、市は除排雪をスムーズに実施するため、自家用車による不要不急の外出や路上駐車を控えるよう、市民に呼び掛けている。【12月27日 読売新聞より】
    ▼札幌市 平成28年度の雪対策事業について
    https://www.city.sapporo.jp/somu/koho/hodo/201612/20161213.html

  • 避難所解消、新たな一歩 岩泉・台風10号被災4カ月/岩手

    台風10号豪雨で甚大な被害を受けた岩泉町の避難所は26日、同町岩泉の龍泉洞温泉ホテルを最後に閉鎖した。同ホテルに避難していた6人が応急仮設住宅などに入居したためで、最大で700人近くが身を寄せていた計8カ所の避難所は年内で全て解消した。仮設住宅は、東日本大震災時に整備した団地を含め10団地が21日までに完成し、189戸の入居を予定している。災害救助法に基づく利用期間は原則2年となっており、町は災害公営住宅の意向調査を進め、来年1月末までに整備戸数を決める方針だ。【12月27日 岩手日報より】
    ▼岩泉町 台風災害に関する最新情報
    https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2016090200020/

  • 学校・公園に無線LAN…授業や災害時に活用

    総務省は2020年までに、全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約3万か所に公衆無線LAN「Wi-Fi」を整備する方針を固めた。インターネットを無料で使えるようにして、日常では観光や教育活動に、災害時には避難情報や安否確認のやり取りに役立てる。災害発生などで利用者が短時間に集中すると、携帯電話会社の回線は混雑でつながりにくくなる。Wi-Fiはネット環境が安定しており、4月の熊本地震の際も避難所で安否情報の確認などに効果を発揮した。【12月26日 読売新聞より】
    ▼総務省 「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」の公表
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000131.html

  • 熊本地震を踏まえた地域防災対策の実践~実践者と専門家が共に築く地域防災対策の標準化と汎用化~(地域防災シンポジウム2017)の開催について

    文部科学省では、平成25年度から「地域防災対策支援研究プロジェクト」として、地域の防災力の向上のため、全国の大学等における防災研究の成果を一元的にまとめるデータベースを構築するとともに、全国11地域を対象に地域特性やニーズを踏まえ、産学官の体制で研究成果を活用した効果的な防災対策の取組を行っている。この度、平成28年熊本地震に対する科学技術関連の取組の報告とあわせ、それらの成果を踏まえた今後の地域防災対策をテーマとした成果報告会を国立研究開発法人防災科学技術研究所と共催で、1月20日に文部科学省第2講堂で開催する。参加無料。申込の詳細は下記リンクより。【12月27日 文部科学省より】
    ▼地域防災実践ネット 地域防災シンポジウム2017
    http://ecom-plat.jp/e-bosai/?module=page&eid=14008

2016年12月27日

  • 高齢者の避難開始明示=「準備情報」の名称変更-内閣府

    内閣府は26日、災害時に市町村が発令する「避難準備情報」について、同日付で名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に改めることを決めた。8月の台風10号による豪雨災害で高齢者が逃げ遅れたことを踏まえ、取るべき行動を明示する。対策を検討していた有識者会議が松本純防災担当相に報告書を手渡し、分かりやすい言葉で避難を呼び掛けるよう求めた。また、「避難指示」について、「避難勧告」との差が分からないとの意見があるため、「避難指示(緊急)」に表記を変更。切迫度の違いを伝える。【12月26日 時事ドットコムより】
    ▼内閣府 「避難準備情報」の名称変更について(平成28年12月26日公表)
    http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/hinanjumbijoho/index.html

  • 西・東日本 太平洋側中心に大気不安定 雷雨や突風に注意

    気象庁によると、日本海にある発達中の低気圧からのびる前線が西日本を通過していて、広い範囲で雨が降り、西日本を中心に風が強まっている。前線は27日昼すぎにかけて西日本や東日本を通過する見込みで、南から暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本と東日本では太平洋側を中心に27日の昼すぎにかけて大気の不安定な状態が続く見込みとなっている。気象庁は急な雷雨や竜巻などの突風、ひょうなどに注意し、辺りが急に暗くなるなど、積乱雲の近づく兆しがある場合には、頑丈な建物に移動するなど安全を確保するよう呼びかけている。【12月27日 NHKニュースより】

  • 過去にも大火 都市計画の再考を 専門家ら指摘 糸魚川大火/新潟

    発生から23日の鎮火までに約30時間かかった糸魚川大火について、兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎益輝氏は、燃える力が上回った要因に、強風、木造建造物の密集、糸魚川市消防本部の消防力の限界の3点を挙げる。市消防本部は23日、市災害対策本部後の会見でも「消防力がこの火災に対して小さかった」と認めた。この地域では「焼山おろし」などと呼ばれる特有の乾いた南風が吹き、過去にも大火が発生している。新潟地方気象台などによると、糸魚川市周辺では22日、山から高温の乾いた風が吹くフェーン現象が起きたとみられる。室崎氏は「消防の初動が適切だったか、よく調べるべきだ。木造の建物や雁木(がんぎ)など、風情のある町と火災に強い町をどう両立させるか、しっかり議論する必要がある」と語った。【12月24日 新潟日報より】
    ▼糸魚川市の大火から考える消防力の現状(福和伸夫 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授)
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/fukuwanobuo/20161226-00065874/

  • 伊勢おはらい町、観光客2000人に餅振る舞い 災害時炊き出し想定した訓練兼ね/三重

    伊勢神宮内宮の門前町として今でも賑わいを見せるおはらい町周辺のまちづくりを行う「伊勢おはらい町会議」が23日、観光客や地元の人約2000人につきたての餅を振る舞った。五十鈴川の左岸、新橋下で行われた「餅つき大会」は1994年から始まり、今回で23回目。多くの観光客が訪れる地域であることから「災害時の炊き出し訓練」という位置づけでも取り組んでいる。同会議メンバーは「準備から配布までの流れを行事を通して日常の出来事として身に付けていきたいと考え、地域の大人と子どもが協力しながら取組んでいる」「防災訓練としての位置付けもしっかりメンバーに根付きみんなで楽しく行事を終了することができた」と話す。【12月25日 伊勢志摩経済新聞より】

  • 阿蘇山周辺の観光地の状況について

    観光庁は26日、阿蘇山の噴火警戒レベルが20日にレベル3からレベル2に引き下げられたことに伴い、立入禁止区域が火口からおおむね1キロメートルに縮小され、山上広場までの通行が可能となったと発表した。ただし、阿蘇山公園道路、阿蘇山ロープウェーは利用できない。【12月26日 観光庁より】
    ▼気象庁 阿蘇山の活動状況
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html

2016年12月26日

  • 大規模火災 火元の建物「町屋形式」で延焼拡大か/新潟

    火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の関澤愛教授らの研究グループは24日、糸魚川市の大規模火災の現場で、焼失した建物の特徴や住民の聞き取りなどを行った。その結果、隣の「町屋形式」の建物との間には、幅が1メートルに満たないような道しかなく、消防車が進入しにくいなど、消火活動も困難になることから、今回の火災が拡大した大きな要因になったと指摘している。関澤教授は「『町屋形式』の建て替えは難しいため、住宅や店舗の境にある壁を燃えにくい材質にして延焼を遅らせるようにする対策が必要だ」と話している。【12月24日 NHKニュースより】
    ▼糸魚川市
    http://www.city.itoigawa.lg.jp/

  • 災害遺族の心ケア10年、神戸の専門家チーム/兵庫

    大規模災害などで遺族の心のケアを行う国内唯一の専門家チーム「日本DMORT(ディモート)研究会」(神戸市)が、設立10年を迎えた。2005年のJR福知山線脱線事故を契機に、06年10月、当時治療に当たった神戸赤十字病院の村上典子・心療内科部長らが発足させ、遺族ケアの詳細なマニュアルを作成。世話役のスタッフは現在22人で、これまでに約650人の医師らが対応方法を学んだ。課題は、遺族ケアの重要性が広く知られていないことだ。そのため、警察との合同訓練に参加するなどして活動の意義をPR。昨年秋からは一般社団法人化に向け、会則の制定など準備を進める。代表を務める協和マリナホスピタルの吉永和正院長は「迅速で適切な対応をしなければ、遺族の心の傷は深くなる。社会的意義がある活動として、広く知ってほしい」と話す。【12月24日 読売新聞より】
    ▼日本DMORT研究会
    http://www.hyogo.jrc.or.jp/dmort/

  • 学校・地域・家庭が連携を 防災教育考える 高松/香川

    防災教育について考えるシンポジウムが23日、香川県高松市のサンポート高松であった。シンポジウムは、高松青年会議所のメンバーや香川大の教員らでつくる「四国遍路の心でつなぐ防災教育研究会」が主催。同研究会は今年5月に設立され、南海トラフ地震などの災害に備え、子どもたちが防災を学べるイベントを開くなどしている。香川大危機管理先端教育研究センターの岩原廣彦副センター長が「香川の防災教育の現状と課題」をテーマに基調講演。学校の防災訓練が形式化して、知識偏重型の教育になっていると指摘し、「実践的な避難訓練が必要だ」と話した。そのうえで、保護者も参加する高松市立栗林小の防災授業参観と防災訓練を紹介し、「地域と子ども、保護者が一緒にやることが大事。学校を核にした仕組みをつくり、防災に無関心な若い世代を巻き込んでいくことが重要」と語った。【12月24日 毎日新聞より】
    ▼四国遍路の心でつなぐ防災教育研究会
    https://www.facebook.com/bousaikyouiku/

  • 災害時透析の連携密に 静岡県内関係者、訓練重ねる/静岡

    静岡県内の透析医療の関係者が「クラッシュ症候群」の患者急増を踏まえた災害対策に乗り出した。県内では3年前、県腎不全研究会が中心となり、県と連携して保健所単位での対策に着手した。透析施設の津波リスクやアクセス、自家発電機などの有無を考慮し、県内施設を二分化。災害拠点病院となる第1種施設は発災直後はクラッシュ症候群に集中対応し、48時間以降は腎不全患者の外来透析も行うとした。静岡市では4月に市災害時透析対策協議会が設立され、患者への啓発や施設間の支援訓練を行っている。指揮を執る県立総合病院腎臓内科の森典子部長は「混乱の中で、どの施設で治療が受けられるかを患者に的確に伝えることが大事」と訓練から見えた課題を説明する。本年度から、こうした各地区の取り組みを基に県内全域の対策の標準化を目指した会合も定期開催されている。【12月22日 静岡新聞より】
    ▼静岡県医療救護計画
    https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-450/iryou/documents/25iryoukyugo.pdf

  • 江東5区 水害や高潮時93万人は「自宅に」要請検討へ/東京

    海抜0メートル地帯の洪水や高潮の対策を議論している国の検討会の会合で、内閣府の報告よると、東京の荒川流域にある江東区や江戸川区などの「江東5区」では、大規模な洪水や高潮の際に合わせておよそ250万人の住民全員を避難させるのは現実的でないとして、このうち93万人は自宅などに留まり安全を確保するよう求めるとしている。この93万人は、浸水が発生しても自宅が浸水しなかったり、被害が床下浸水にとどまったりすると想定されている人のほか、床上浸水した場合でも3日以内に水が引くと想定されるなど、自宅の浸水被害の程度が比較的軽い人たちだという。検討会は今後も議論を続け、再来年の3月末をめどに報告書をまとめることにしている。【12月22日 NHKニュースより】
    ▼内閣府 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/

2016年12月22日

  • 急がれる本格復旧 鳥取中部地震から2カ月/鳥取

    鳥取県中部で最大震度6弱を観測した10月21日の地震の発生から、21日で2カ月を迎える。県のまとめによると、20日現在で住宅被害棟数は1万4397棟。自宅に住めなくなった64世帯が県や市町が用意した公営住宅に移り住み、最大約3千人いた避難者は今月16日にゼロになった。罹災証明書の発行は完了しておらず、壊れた屋根瓦をブルーシートで覆ったままの民家は今なお多い。県は住宅の復旧を急ぐため、今月9日に業界団体と共同で「住宅修繕支援センター」を設置。18日までに66件の相談があり、このうち35件で修理業者の紹介などにつながった。【12月21日 日本海新聞より】
    ▼鳥取県 平成28年10月21日鳥取県中部地震に関する情報
    http://www.pref.tottori.lg.jp/261100.htm

  • 昭和南海地震から70年 徳島市 津波被害増大か/徳島

    1946年12月21日未明に発生した昭和南海地震から、21日で丸70年を迎えた。この地震が起きた終戦直後と比べると、徳島市では人が住んでいなかった海岸沿いや田畑にも住宅地が形成され、沿岸部の人口は約2.5倍に増えていることが徳島新聞のまとめで分かった。徳島大環境防災研究センター長の中野晋教授(地域防災学)は「下水道が整備されるなど沿岸部は住みやすくなったが、かつての塩田を埋め立てた所も少なくない。地盤は弱く、液状化現象が起きやすい」と指摘する。中野教授は「昭和南海地震で徳島市は被害の記録があまりなく、住民の防災意識は高くないが、社会の状況や地形が変わるにつれて災害危険度が高くなっている場所がある。昔の地形にも関心を持ち、地震でどんなことが起こるかをイメージして備えてほしい」と呼び掛けている。【12月21日 徳島新聞より】

  • 災害時フェリーで自衛隊や警察の救助隊現地へ

    広域地震や津波などの大規模災害時に自衛隊や警察の救助隊を迅速に現地に派遣するため、国の要請で民間のフェリーを利用する態勢が今年度中に整えられることになった。石井国土交通大臣は20日、国土交通省で民間の船会社や業界団体の代表に要請書を手渡し、協力を求めた。これに対し、船会社の代表らは災害時に救助隊の運搬に協力する意向を示し、国から要請があった場合に船内のスペースを確保したり乗客に説明したりする方法などを記したマニュアルを整備するなど今年度中に協力態勢を作ることを明らかにした。【12月21日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 民間フェリー事業者に災害時の広域応援部隊の優先的輸送への協力を石井大臣が要請
    http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005234.html

  • 日本上陸の台風 観測史上2番目に多い6個 春まで続いたエルニーニョのせい…?

    気象庁によると、今年日本に上陸した台風の数は、統計を始めた1951年以降、2番目に多い6個だったことが明らかになった。今年は春先まで続いたエルニーニョ現象の影響で、大気が台風の発生しにくい状況だったことから、1号の発生が7月9日まで遅れた。これは統計開始以来、2番目に遅い記録だったが、7月以降は平年よりも多く台風が発生し、年間の発生数は平年並みの25個止まりとなった。ひと月の上陸数4個は、これまでの最多記録で、北海道に年間2個(再上陸を含めると3個)の台風が上陸したのは初めてだという。【12月22日 ハザードラボより】
    ▼気象庁 2016年(平成28年)の台風について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/21d/typhoon2016.html

  • 名古屋、東京で震災教訓伝える巡回展

    兵庫県神戸市の人と防災未来センターは、来年1月17日で阪神・淡路大震災から22年となるのに合わせ、名古屋市港防災センター(名古屋市港区、20日~来年1月22日)と、消防博物館(東京都新宿区、来年1月7~22日)で巡回展示をする。震災の被害や復旧、復興の状況を、写真や映像、データで紹介するとともに、共助や日ごろの備えの大切さをパネルで展示。人と防災未来センターの研究員が活動している熊本地震の被害や復旧状況、課題も紹介する。また、名古屋では南海トラフ巨大地震、東京では首都直下地震の被害想定や被害軽減策なども紹介し、備えを促す。【12月20日 神戸新聞より】
    ▼人と防災未来センター 県外巡回展示の開催について
    http://www.dri.ne.jp/20161213junkaiten

2016年12月21日

  • 宮城県、他県への災害派遣に向け職員の「人材バンク」/宮城

    宮城県は19日、他の都道府県で災害が起きた際に県職員を応援要員として素早く派遣するための「災害対応人材バンク」を整備したと発表した。登録の対象は震災発生時に在籍していた職員と2011年度に採用された職員で、2500人余りをデータベース化した。具体的な業務は(1)災害対策本部とボランティアセンター(2)被害状況調査(3)避難所運営と仮設住宅への入居(4)市町村の応援(5)その他で、最大3件まで登録している。東日本大震災で得た教訓を全国各地で生かすには実際の災害現場で働いた職員を送り込むことが有効と考え、最も適した人材を素早く抽出できるデータベースの構築を進めていた。【12月20日 日本経済新聞より】
    ▼宮城県 宮城県職員災害対応人材バンクについて
    https://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-161219.html

  • 防災意識高揚を シェイクアウト訓練32万人参加/愛媛

    愛媛県で19日、「シェイクアウト」と呼ばれる地震防災訓練が県内各地で行われ、およそ32万人が参加した。松山市立堀江保育園では訓練にあわせて県の危機管理監による防災啓発講演が行われた。子どもたちは地震が来たら慌てずに机の下に隠れることや小さな揺れでも津波がくる可能性があるので、高い場所へ避難することなどを教わっていた。県の防災危機管理課は「今後は地域の人たちや企業など参加者を増やし防災の意識を高めてもらいたい」と話している。【12月19日 日テレNEWSより】
    ▼愛媛県 「シェイクアウトえひめ(県民総ぐるみ地震防災訓練)」の実施について
    http://www.pref.ehime.jp/bosai/shakeout28/kunren.html

  • <昭和南海地震あす70年>被災者200人超聞き取り/和歌山

    昭和南海地震の発生から21日で70年を迎える。当時、市街地の大半が焼け、58人が犠牲となった和歌山県新宮市の元防災担当理事、上野山巳喜彦さんが「災害史誌」を自費出版する。被災者200人以上に話を聞き、古文書をひもとくなどして、3年がかりで同地震も含めた過去2000年分の災害を網羅、教訓をまとめた。同市にとって、昭和南海地震は1944年の東南海地震、45年の空襲に続く3年連続の災禍だったが、上野山さんは「先人は壊滅した街を見事に復興させた。その苦労と教訓を後世に伝え、減災に少しでも役立ててほしい」と話している。上野山さんは昨年10月、市民グループ「くまの減災研究会」を設立し、地震に備える勉強会を主宰している。災害史誌は200部を自費出版し、国や県、市、消防、図書館など防災関係機関に寄贈するという。【12月20日 読売新聞より】

  • 消防白書 災害時の緊急消防援助隊の装備充実を

    総務省消防庁は、今年の消防白書を20日公表し、相次いだ災害を教訓に取り組むべき課題を特集した。このうち、4月の熊本地震では、20の都府県から集まった緊急消防援助隊、2週間で合わせて5500人近い隊員の活動拠点や宿泊場所の確保、車両への燃料補給が課題となったことを挙げ、部隊が長期間活動するため、テントやトイレなどの装備を積んだ特殊な車両や、燃料を補給できる車両の配備の必要性を指摘した。また、年々減少が続く消防団員についても特集し、地域の防災力を高めるため、大学生などの若い世代や女性の入団を促進するなど、団員の減少に歯止めをかける対策を全国各地で広げていく重要性を指摘している。【12月20日 NHKニュースより】
    ▼総務省消防庁 平成28年度版消防白書
    http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h28/h28/index.html

  • 物資の輸送情報共有を=熊本地震受けシステム構築-政府WG

    熊本地震を受けて災害時の応急対策を検討していた政府のワーキンググループ(主査・河田恵昭京大名誉教授)は20日、報告書をまとめた。国に対し、自治体、物流事業者と救援物資の輸送情報を共有できるシステムを構築するよう求めたのが柱。システムは、国などの関係者が物資の品目や数量、納入先、輸送状況を入力し、混乱を防ぐ仕組み。各避難所はタブレット端末を通じて、必要な物資を要望する。一方で、個人による物資の提供は輸送機関や荷さばきを行う受け手の負担になるとして、国が自粛を呼び掛けるよう要請した。【12月20日 時事ドットコムより】
    ▼内閣府 熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について(報告)
    http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html

2016年12月20日

  • 津波防災で沿岸と内陸 住民連携 美波と阿南で集会/徳島

    徳島県美波町由岐地区と阿南市福井町小野地区で18日、徳島大地域創生センターなどの主催で、沿岸部と内陸地が連携し、津波防災などについて考えるタウンミーティングが開かれ、両地区の住民ら50人が交流を深めた。農山漁村の活性化などに取り組む熊本大の徳野貞雄名誉教授(農村社会学)は、由岐湾内、小野各地区の調査結果から、高齢者の子や孫の世代の6、7割は徳島市以南に住んでいることを説明。「日頃のつながりが密なほど被災後の復興も早くなる」と訴えた。由岐地区と小野地区は古くから住民同士の交流があったことを振り返り、今後は共同して防災訓練を行うことなどを話し合った。【12月19日 徳島新聞より】
    ▼徳島大学・美波町地域づくりセンター 平成28年度徳島大学タウンミーティング「過疎と津波から地域を残すために」
    http://www.tokushima-u.ac.jp/cr/minami/docs/2016121500075/

  • 避難所運営の体験共有 仙台市職員ら勉強会/宮城

    東日本大震災で得た教訓を伝えようと、仙台市の職員有志でつくる「Team Sendai」は18日、避難所運営の体験などを語り合う勉強会「私たちの3.11体験を100年後の人たちへ」を、仙台市泉区の市職員研修所で開いた。仙台市職員に加え、県内外の自治体職員、ボランティア経験のある大学生ら約40人が参加。震災直後に避難所運営や被災者の救援に当たった職員ら5人の体験談を朗読で紹介した。「Team Sendai」の発起人で仙台市職員の鈴木由美さんは「住民の命を守る責務がある職員として、震災の教訓を伝えていくことは重要。今後も同様の勉強会を続けていく」と語った。【12月19日 河北新報より】

  • 夜の災害想定し訓練、避難所での対応確認 北名古屋/愛知

    愛知県北名古屋市師勝東小学校で17日夜、夜間に地震などの災害が起きたと想定した避難訓練が行われ、地元住民ら120人が避難所となる体育館の冷え込みなどを体験した。同小お父さんの会や六ツ師自主防災会などが主催。参加者は段ボールで間仕切りを作った後、保温シートの上で毛布を掛けて寝心地を体験。すでに日が暮れて体育館が冷え込む中、「思ったよりは暖かい」「ここで何日も過ごすのはつらい」などと感想を話していた。訓練では照明をすべて消し、停電時の暗さも確かめた。参加した鈴木文人さんは「明るくても仕切りの組み立ては大変だった。こんなに暗い中でうまくできるだろうか」と懸念した。【12月19日 中日新聞より】

  • 火山の観測データ 21日から気象庁HPで公開へ

    気象庁は、24時間体制で監視している全国の火山の観測データを今月21日からホームページで公開し、地元の住民や登山客に日々の活動状況を伝えることになった。一昨年9月の御嶽山の噴火で、気象庁は事前に噴火の兆候をつかんで警戒を呼びかけることができなかったことなどから、火山噴火予知連絡会はふだんから火山の観測データを一般に公表するよう、去年、提言した。公開されるのは、火山性地震の回数や火山性微動の振幅や継続時間、噴煙の高さ、それに地殻変動の観測状況などで、毎日、午後4時ごろに更新され、前日までのデータが掲載される。気象庁の橋田俊彦長官は「火山がある自治体や住民の方々は定期的に活動状況を知っていただきたい。また、観測データをどう評価するか地元の自治体などと意見を交わし、わかりやすい情報提供の方法を考えたい」と話している。【12月17日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 火山観測データをホームページに掲載します
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/15b/kazandata161215.html

  • 最新地図で熊本地震被災地の復興加速 ~地形の変化や仮設住宅の現況などを正確に反映した地図を刊行~

    国土地理院は19日、熊本地震で甚大な被害が生じた地域について応急復旧対策基図を順次作成し、応急対策や災害復旧事業を実施する国や地方公共団体等に提供したと発表した。応急復旧対策基図は、震災後の地形の変化や仮設住宅の現況などを詳細かつ正確に反映した地図で、都市計画のための地図と同じ仕様の縮尺1/2,500で作成している。そのため、応急復旧対策だけではなく、今後の復興やまちづくりのための基礎資料など幅広い利用が期待できる。一般利用者向けには22日から刊行し、1面175円(税込)で、一般財団法人日本地図センターのオンライン購入サイトからデジタルデータ(数値地形図データ)で入手できる。また、同日より地理院地図でも閲覧できる。【12月19日 国土地理院より】

2016年12月19日

  • 災害時に妊産婦と赤ちゃんを守ろう 小児周産期リエゾン、初の養成研修/東京

    大規模災害が起きたとき、治療や搬送が必要な妊産婦や乳幼児らの情報を集めて調整役となる「災害時小児周産期リエゾン」の初めての養成研修が17日、東京都立川市の国立病院機構災害医療センターであった。東日本を中心に26都道県から産婦人科や小児科、新生児科などの医師52人が参加した。研修では、重症の新生児らをヘリで搬送する際の調整の仕方を班別に話し合うなどした。また、来春導入予定の日本産科婦人科学会の大規模災害情報対策システムへの入力も体験。国の広域災害救急医療情報システム(EMIS)では、受け入れ可能な妊婦の週数や新生児の体重など周産期特有の情報がないため、共有できるようにと開発されたという。海野信也・北里大病院長(産婦人科)は研修会で「各地域で災害時の小児周産期について検討し、訓練も小児周産期だけでなく、災害医療の専門家といっしょにしてほしい」と話した。【12月18日 朝日新聞より】
    ▼厚生労働省 周産期医療体制のあり方に関する検討会
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852

  • 被災ペット対策で指針改定へ=熊本地震の教訓生かし-環境省

    環境省は17日、熊本地震の教訓を生かし、2017年度に災害時のペット救護対策のガイドラインを改定する方針を決めた。東日本大震災を受け同省は13年、同行避難のための最低5日分のペットフード常備など飼い主の日ごろの備えや心構えの他、避難所や仮設住宅を設ける自治体に求められる受け入れ態勢などを示したガイドラインを作った。今年の熊本地震では、避難所でペットが建物の中に入れず、離れ離れになることへの抵抗感から、車中泊を選んだ被災者もいた。一方で、敷地内にペット専用のケージスペースを設けたり、ペット連れの被災者を1カ所に集めたりすることで、鳴き声などによるトラブルを防いだ避難所もあった。このため、熊本市など被災自治体や獣医師会にアンケートを行い、今年度中に課題を洗い出し、改定に反映させる。【12月17日 時事ドットコムより】
    ▼環境省 ペットの災害対策
    https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/disaster.html

  • 「ペットと避難」整備本腰 来月に訓練/千葉

    千葉県市川市は、大規模災害時にペットを飼い主が連れて逃げる「同行避難」を円滑に進める取り組みを本格化させている。ペット関連事業を手掛けるイオンペットと避難所での飼育管理や保護で協定を結んだほか、来年1月には同行避難に特化した訓練を予定する。訓練は、1月18日に大洲防災公園で市職員や動物愛護団体などの関係者を集めて行う。総合防災訓練の中で同行避難を取り入れたことはあるが、特化したのは初めて。イヌとネコを保護するテントとケージを設けてみて、避難所での課題を検証。来年度にも見直す地域防災計画に反映させる。市が昨年11月に行ったアンケートでは、同市で同行避難できることを知っている人は2割程度と少なかった。イオンペットでは協定に基づき、市内の店舗でペットフードなどの備蓄を進めるが、担当者は「過去の災害ではペットを抱きかかえて避難する人がいた。同行避難では食料はもちろん、ペットを運ぶバッグなどの備えも必要」と語り、店舗で同行避難のコーナー設置を検討する。【12月18日 東京新聞より】
    ▼市川市 ペットの同行避難について
    http://www.city.ichikawa.lg.jp/pub01/1111000040.html
    ▼イオンペットとは
    http://www.aeonpet.com/about/

  • 災害時に被害調査 「テックフォース」を都道府県に設置を

    国土交通省は被災地の被害調査などを行う「テックフォース=緊急災害対策派遣隊」を都道府県にも作るよう、呼びかけることになった。「テックフォース」は、建築や土木などに詳しい全国の国土交通省の職員で構成され、大規模な災害が発生した際にいち早く被災地に入り、被害状況の調査や行方不明者の捜索の支援、それに緊急輸送路の確保などを行う。現在、こうした組織があるのは、静岡県や兵庫県など一部にとどまっていて、国が装備や訓練などの支援を行い、将来的に一体的な活動をできるようにするという。また、今年4月の熊本地震では、復旧工事の設計や発注を行う業務に市町村の人手が割かれ、被災者の支援が手薄になったと、自治体側から指摘があったことから、こうした事務を行政のOBや民間業者が代行できるような制度も作ることにしている。【12月18日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)
    http://www.mlit.go.jp/river/bousai/pch-tec/index.html

  • 「避難所エキスパート」制度要求…中央防災会議

    政府の中央防災会議・防災対策実行会議の作業部会が4月の熊本地震を踏まえてまとめた応急対策・生活支援策に関する報告書の全文が明らかになった。被災地で適切な助言ができる専門家を「避難所エキスパート(仮称)」に選任する制度の創設を求めたのが特徴。作業部会は20日に松本防災相に報告書を提出する予定。報告書によると、避難所エキスパートは、避難所運営のノウハウを平時から各自治体や住民に提供する役割を担う。各自治体はエキスパートとともに、避難所の設置・運営計画の見直しや、自治会やNPOなどとの連携強化を図り、避難所運営の実践的な訓練を行う。報告書は「住民が主体となって避難所の運営体制を構築することが望ましい」と指摘した。【12月16日 読売新聞より】

2016年12月16日

  • インドネシアで津波防災のシンポジウム

    インドネシアの首都ジャカルタで15日、津波防災をテーマに日本やインドネシアの政府関係者や若者たちが意見を交わすシンポジウムが開かれた。日本やインドネシアの両国の政府関係者のほか、若者たちが参加した。南海トラフ巨大地震で大津波が想定される高知県黒潮町にある大方高校の2人の生徒が壇上で発表。2人は、世界30か国の高校生が参加して先月開催された「世界津波サミット」の議長を務めたことから、サミットで採択された「黒潮宣言」を紹介した。そのうえで、若い世代が防災に役立つ知識や技術を学び、防災意識を高める活動を行うことが重要だと強調した。【12月15日 NHKニュースより】
    ▼黒潮町 高校生サミット「黒潮宣言」
    http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/summit-japanese/6643

  • 地震や津波の仕組みを学ぶ/長崎

    長崎県島原市の雲仙岳災害記念館で、災害に関するパネルを展示する「防災フェスタin島原半島」が、来月12日まで開かれている。災害に対する備えを意識してもらおうと、長崎地方気象台や同記念館、国土交通省雲仙復興事務所などでつくる実行委が主催した。実験教室では、同気象台職員が地震で発生する液状化現象や津波を模型を使って再現。雨量や風を測る装置も展示した。同復興事務所も模型を使い、土石流に対する砂防ダムの効果を見せた。【12月15日 長崎新聞より】
    ▼雲仙岳災害記念館
    http://www.udmh.or.jp/

  • 災害 こんな時どうする?/和歌山

    和歌山県田辺市の市立大塔中で14日、地元の自主防災会との合同防災学習が開かれた。「クロスロード」と呼ばれ、災害時の対応を尋ねる設問にゲーム形式で回答する教材を使って行われ、参加者らは簡単には正解が得られない難問に、熱心に向き合っていた。災害対応では、必ずしも正解があるとは限らず、様々な意見や価値観があることを全員で共有するのが目的で、この日は3年生24人と自主防災会のメンバーら16人の計40人が、8つのチームに分かれて実施した。参加した那須大生君は「災害時の対応について考えさせられた。大人を交えた議論では、様々な考え方があるとわかり、参考になった」と感想を話した。【12月15日 読売新聞より】

  • 天竜川の浸水域1.2倍に 国交省、最悪の大雨想定/静岡

    国土交通省中部地方整備局は15日、水防法改正を受けて見直した狩野川、菊川、天竜川の洪水浸水想定区域を公表した。新たな想定は水系ごと浸水区域と浸水深、浸水継続時間を地図データで示した。統計データから千年に1度以上の確率で起こる想定最大規模の大雨を考慮し、洪水浸水想定区域は各河川で1.2~1.4倍に広がった。想定最大規模の大雨で堤防が決壊した場合と河岸浸食で川幅が広がった場合に分け、各水系で浸水深と流速から家屋倒壊の危険がある区域も初めて指定した。同整備局河川計画課の担当者は「自らが住んでいる場所の水害リスクを把握することが重要」と指摘した上で、「上層階への垂直避難でいいのか、立ち退き避難が必要なのか、新たな想定を判断基準にして適切な避難行動につなげてほしい」と呼び掛けている。【12月15日 静岡新聞より】
    ▼国土交通省中部地方整備局 洪水浸水想定区域等の公表について
    http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2016/12/1225.pdf

  • 災害に備え技術磨く バックホー操作講習会/宮城

    東北地方整備局は13日、土砂崩落など災害現場の応急復旧作業に当たる遠隔操作式バックホーの操作講習会を宮城県多賀城市の東北技術事務所で開き、報道機関に公開した。災害時の応急復旧協定を結ぶ東北建設業協会連合会に加入する野地組、東信建設の重機オペレーターが、同整備局に配備された大小2種類のバックホーを操作し、送信機を使って土のうを積み上げたり、モニター画像を見ながら土砂を掘ったりした。遠隔操作式バックホーを操作できる技術者は不足しており、東北技術事務所は2013年から毎年講習会を開いている。【12月14日 河北新報より】
    ▼東北技術事務所(国土交通省 東北地方整備局) 遠隔操作式バックホウの操作講習会を開催します
    http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/63765_1.pdf

2016年12月15日

  • 原発災害 OBが援助隊/福井

    福井県内の原子力発電所を退職したOBらが17日、原発災害時に地域住民を支援する民間組織をたちあげる。発足するのは「地域住民のための原子力緊急時援助隊」(NEATRニーター)で、隊員は約130人。うち65人は関西電力などを退職し、若狭湾沿岸の4つの原発から半径30キロ圏の22市町に住む75歳以下の人で、原子力災害時には避難バスの誘導や屋内待避所への物資運搬などを担う。他の62人は奈良や大阪などに住んでおり、福井県内の原子力災害で京阪神に避難所が設置された場合に避難所の運営などを手伝う。設立準備に関わる関電OBの岩崎良人さんは「放射能を長年扱ってきた私たちにはできることがある。いざという時に地域がパニックに陥らないよう、力を尽くしたい」と話した。【12月14日 読売新聞より】
    ▼地域住民のための原子力緊急時援助隊
    http://neatr-org.jp/

  • 熊本地震 犠牲者157人に/熊本

    熊本県阿蘇市は14日、4~9月に死亡した50~80代の男女6人を熊本地震による震災関連死に認定したと発表した。市にはこれまで震災関連死の認定が必要な災害弔慰金の支給申請が17件あり、認定が12件、関連死と認めない不支給が1件、継続審議が3件あった。残る1件は妊娠第37週ごろに死産した男児の申請で、市は「関連性は認めるが、受給資格を有しない」として審査しなかった。【12月14日 毎日新聞より】

  • 過去学び防災提案 本寺中生 栗駒山調査結果など報告/岩手

    岩手県一関市厳美町の本寺中学校は13日、同町の骨寺村荘園交流館で防災学習の報告会を開いた。同校は2016年度、県から「実践的防災安全教育支援事業」(いわての防災スクール)モデル校の指定を受け、岩手大教育学部の土井宣夫教授の協力を得て防災教育を実施。全校生徒が地元住民への聞き取りや同山での現地調査を通じ、1944年の同山の噴火と地域への被害、噴火のメカニズムを学んできた。報告会では、防災のために家庭で取り組んでいることや、地域の一員としてこれから何をすべきかについて意見交換。2年生の佐藤由奈さんは「地域活性化に取り組んで若者を増やすことで、消防団などの防災組織を強化することもできるのでは」と提案した。同校では17年度も避難経路を歩くなどして防災学習を続ける予定。【12月14日 岩手日日新聞より】

  • 白山学び防災パンフに 白峰小児童 鶴来図書館で展示/石川

    石川県白山市白峰小学校の6年生11人が作った白山の火山防災パンフレット7種類が並ぶ企画展「白峰小 子どもたちが伝える白山」が13日、同市鶴来図書館で始まった。活火山の白山に最も近い学校である同校の児童は今年、金沢大などによる火山防災授業を受け、白山の歴史や噴火の仕組み、防災について学習。パンフレットは学びの成果として作った。それぞれ溶岩流と火砕流の違い、非常食や防災グッズのチェックリスト、登山中に噴火した場合の避難方法などを手書きで記した。また5年生2人が白峰で盛んだった耕作方法「出作り」と地すべりの関係性について調べた研究、白山信仰や火山をテーマにした蔵書約30冊も展示した。【12月13日 中日新聞より】
    ▼白山市立図書館
    http://lib.city.hakusan.ishikawa.jp/

  • 命守る大切さ伝え-高校生が防災教室/神奈川

    神奈川県大和市の西つるま保育園で12日、高校生による園児向けの防災教室があり、生徒たちは考案した踊りや寸劇で地震の際に命を守る大切さを伝えた。初の試みで、主催した「やまと災害ボランティアネットワーク」などは来年度から、県内各地で同様の教室を展開する。企画の中心になった荻野ひかるさんは「小さい子も自分のことを守れるようになってほしい」との思いを込め、仲間と内容を練った。高校と保育園をつないだ市原代表理事は「こうした幼児防災教育には、高校生にも災害時に力になってもらう狙いがある。多くの高校や保育園などの協力を得ながら、さらに広げていきたい」としている。【12月13日 神奈川新聞より】
    ▼やまと災害ボランティアネットワーク
    http://ysvn.web.fc2.com/

2016年12月14日

  • 誤った緊急地震速報防ぐ プログラム改修 あすから運用

    今年8月、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるという誤った緊急地震速報が流れたことを受けて、気象庁がまとめた再発防止策を盛り込んだプログラムの改修が終わり、14日から運用されることになった。気象庁によると、千葉県富津市に設置されている地震計の電源が故障し、激しい揺れが起きたことを示すデータが誤って記録されたことが原因とわかり、気象庁が再発防止策をまとめた。それによると、観測された振幅が2メートルを超える場合は、通常はありえないとして緊急地震速報の発表に使わないほか、1つの観測点のデータでマグニチュードが7.0を超えると推定された場合は、過大な震度の予測をしないよう、すべて7.0に引き下げて修正し発表するとしている。【12月13日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 緊急地震速報の技術的な改善(IPF法)等について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/13a/EEW_kaizen_201612.html

  • 津波警報、どう行動? 判断できる力、養って 糸島・南風小5年生参加 福岡管区気象台/福岡

    福岡管区気象台は12日、糸島市南風台の市立南風小で「津波防災ワークショップ」を開き、5年生58人が参加した。九州でも津波に関する防災意識を高めてもらおうと、各地の気象台が福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県の学校などで今年度から開催している。ワークショップでは、大きな地震が発生して大津波警報が発令された際、200分後に津波が到達するまで、どのように行動するかを、13の班ごとに地図やペンを使って考えた。避難する距離はそれぞれの行動に応じて決まるが、無事に高台にたどり着いた班もあれば、中には母親の迎えを待ち続けて逃げ遅れた班もあった。講師を務めた同気象台防災調査課の長谷川伸也調査係長は「ワークショップを通じて自然災害が起きた時に自分で判断できるよう考える力を養ってほしい」と語った。【12月13日 毎日新聞より】
    ▼福岡管区気象台 地震・津波防災訓練の手引き
    http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/chosa/education/tebiki.html

  • 大分県、災害に備え行程表明記 熊本地震検証で報告書/大分

    大分県は12日、熊本地震検証報告書を発表した。4月の熊本地震の県の対応を検証し、今後の大規模災害に役立てることを目標とした。災害情報の収集や避難者支援、支援物資配布などについて県内市町村や自衛隊などからも意見を集め、熊本県内で課題となった点も検証し、必要な研修・訓練などの行程表を明記した。SNSを活用した情報収集では国立研究開発法人の情報通信研究機構の対災害SNS情報分析システム「ディサーナ」、災害情報要約システム「ディーサム」の活用・検証を進める。外国人向けの情報発信には災害対策本部が立ち上がれば災害時多言語情報センターや外国人救護班を開設できるようにした。県は今年度内に各種マニュアルや地域防災計画を見直し、2017、18年度での防災訓練などにつなげる考え。【12月12日 日本経済新聞より】
    ▼大分県 平成28年熊本地震検証報告
    http://www.pref.oita.jp/soshiki/13555/kensyouhoukoku.html
    ▼情報通信研究機構 DISAANA(ディサーナ)
    http://disaana.jp/rtime/search4pc.jsp
    ▼情報通信研究機構 D-SUMM(ディーサム)
    http://disaana.jp/d-summ/

  • マニュアル作成は22市町どまり 災害時の指定避難所運営 福岡県、本年度中に指針/福岡

    福岡県の調査で、災害時に開設される「指定避難所」の運営マニュアルを作成している市町村が県内60市町村のうち22市町にとどまっていることが12日、分かった。小川知事は指定避難所の運営マニュアルについて、県が市町村向けの作成指針を本年度中に策定する考えを表明。県によると、未作成は小規模市町村に多く、担当職員が他の業務を兼務しているため作成に至っていないという。県は市町村にマニュアル作成を促すとともに、来年度以降は複数の市町村で避難所運営の訓練を実施する方針。居住スペースの確保や支援物資の受け入れなどを実際に行い、事例を市町村に紹介する。【12月13日 西日本新聞より】

  • 俵山ルート、24日に開通 国交省

    石井啓一国土交通相は13日の閣議後会見で、熊本地震で被害を受けて通行止めになっている県道熊本高森線の俵山トンネルを含む約10キロ区間(俵山ルート)が、24日午前11時に暫定開通する見通しになったと発表した。一部村道を活用することで、西原村と南阿蘇村をつなぐ主要路線が約8カ月ぶりに復旧する。開通する区間は、西原村宮山から南阿蘇村河陰まで。コンクリート壁が崩落するなどしていた俵山トンネルなどを修復した。区間内にある6カ所の橋の復旧見通しは立っておらず、いずれも村道に迂回する。24日午前10時から、南阿蘇村河陰の南阿蘇トンネル南側出入り口付近で開通式を開く。【12月13日 くまにちコムより】
    ▼国土交通省 俵山(たわらやま)トンネルルート(県道熊本高森線)が12月24日に開通
    http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000783.html

2016年12月13日

  • 硫黄山 噴火警戒レベルを「2」に引き上げ/宮崎・鹿児島

    宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺について、気象庁は12日昼前、火口周辺警報を発表し、「火山活動が高まっており、小規模な噴火が発生するおそれがある」として、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げた。気象庁はおおむね1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、風下側では降灰や小さな噴石に注意するよう呼びかけている。宮崎県は、硫黄山近くを通る県道のうち火口から半径1キロの範囲にある区間など合わせて5キロについて、12日午後0時半すぎから通行止めとした。また、火口から半径1キロの範囲にある登山道についても、立ち入らないよう呼びかけている。【12月12日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)に火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を発表
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/12c/ebinokogen161212.html
    ▼観光庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の観光地の状況について
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000050.html

  • 災害公営と子育て住宅を併設へ 高齢者の孤立化防止に 甲佐町/熊本県

    熊本県甲佐町は、熊本地震で住家を失った被災者の仮設住宅退去後の住まいとして建設する「災害公営住宅」と、人口減少対策として子育て世帯向けに建設する「子育て支援住宅」を併設して整備することを決めた。高齢者と若い世代が交流できる環境を整え、孤立化を防ぐ狙い。復興庁によると、過去の震災も含め全国的に珍しい取り組みという。災害公営住宅は2017年度末までに完成予定で、子育て支援住宅の完成時期は未定。町企画課は「過去の震災では災害公営住宅に高齢者が多くなる傾向があり、併設によって、さまざまな世代が交流できるようにしたい」と話している。【12月10日 西日本新聞より】
    ▼甲佐町震災復興計画について
    http://www.town.kosa.kumamoto.jp/q/aview/701/1063.html

  • 災害医療の課題報告 地震復興へ第2回シンポ/熊本

    熊本市中央区の熊日本社で11日、「熊本地震復興再生会議」の第2回シンポジウムが「災害医療の実態と被災者の心のケア」をテーマに開かれた。地域復興を目指し、熊日が設置した同会議の連続シンポジウムの第2弾で、肥後医育振興会共催。第1部の講演では、県赤十字血液センターの井清司所長が「被災時は全国から医師が駆け付けるが、地域をよく知る地元の医師が大切だ」と強調した。第2部のパネル討論では、県精神保健福祉センターの矢田部裕介次長、熊本市南区役所保健子ども課の宮崎真利子技術主幹兼主査、白川小の澤栄美養護教諭の3人が、「被災者の心のケア」をテーマに意見交換。「夜、眠れない児童もいる」(澤さん)、「独りでストレスから回復するのは困難」(宮崎さん)、「周囲が異変に気付き、話を聞いてあげてほしい」(矢田部さん)などと述べた。【12月12日 くまにちコムより】

  • 建築耐震 より厳格に 地震地域係数1.2義務化/静岡

    静岡県は、国の基準よりも厳しく設定した地震地域係数を県建築基準条例に盛り込む独自の条例改正作業を進めている。関東や関西、東海地方などは基準の「1」。静岡県も1に該当するが、県は1984年、法が想定する地震動の1.2倍の大きさを前提として、係数を1.2に引き上げる独自の指針を設けた。南海トラフ巨大地震に備えるため、県は係数1.2の適用を義務化し、高い耐震性能を持った建築物の設計を徹底したい考え。県は第4次地震被害想定で、係数1.2を適用した場合、建物倒壊による死者を国の想定より約6割減らせると試算する。県は16日からパブリックコメントを実施。2017年中に、改正案の県議会提出を目指している。【12月11日 静岡新聞より】

  • 平成27年9月関東・東北豪雨災害において活動したTEC-FORCEに対し石井大臣が表彰状を授与

    12月8日に行われた「TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)全国大会」において、平成27年9月の関東・東北豪雨災害でTEC-FORCE活動に従事した関東地方整備局をはじめとする11団体に、石井国土交通大臣から表彰状が授与された。【12月8日 国土交通省より】
    ▼平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況
    http://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_action.html

2016年12月12日

  • 要支援者の名簿 作成の自治体は84%に

    総務省消防庁によると、今年4月の時点で、災害時の避難に手助けが必要な「要支援者」の名簿の作成が完了したのは、全国で1460の市区町村、全体の84.1%に上り、去年の同じ時期と比べて、市区町村数で554、率にして31.9ポイント増えた。一方、名簿の提供先について複数回答で聞いたところ、民生委員が90%余り、消防本部・消防署と自主防災組織がいずれも75%以上に達したが、警察は67.5%、消防団は56%にとどまった。総務省消防庁は「名簿の作成に加えて、その重要性を広く理解してもらい、各機関や団体への提供を促進していきたい」と話している。【12月11日 NHKニュースより】
    ▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果
    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/12/281206_houdou_1.pdf

  • 災害対策 トルコで生かす/和歌山

    国際協力機構(JICA)の研修で来日しているトルコ首相府防災危機管理庁の16人が10日、和歌山県内の防災関連施設を視察した。昨年3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議で採択された指針で、防災戦略を持つ国を増やす目標が設定されたのを受け、JICAが組んだプログラムの一環。一行は4~17日の日程で来日し、地域防災計画策定に住民の声を反映させる日本の取り組みを各地で学んでいる。この日は、和歌山県土砂災害啓発センターで、県の土砂災害対策について研修。過去の災害を踏まえて計画を策定していることや、土石流、地滑り、崖崩れ対策の実例を写真や模型などで学び、2011年の紀伊水害の教訓を伝える映像も鑑賞した。【12月11日 読売新聞より】
    ▼独立行政法人国際協力機構 防災
    https://www.jica.go.jp/activities/issues/disaster/index.html

  • ぼうさい甲子園 静大・藤井研究室が大賞 大学部門で2年連続 「小中と連携広がり」/静岡

    優れた防災教育や活動に取り組む学校や団体を顕彰する今年度の「ぼうさい甲子園」(1.17防災未来賞)の大学部門で、静岡大教育学部藤井基貴研究室が2年連続で「ぼうさい大賞」に選ばれた。1月8日に神戸市である表彰式・発表会に招待され、取り組みについて発表する。藤井研究室は今年度、子どもたちに風水害の恐ろしさを伝える紙芝居「ぐるぐる雲がくるぞ」づくりに取り組んだ。子どもたちが防災について話し合う「防災道徳」の授業づくりを原点に、災害時要援護者向けの教材や防災教育のプログラム(教材・授業)をつくり、学校や自治体とともに実践している。藤井基貴准教授は「今年は小中学校との連携が広がり、名古屋市港防災センターなどとの協力も進んだ。これからも学校教育の現場に役立つ取り組みを進めていきたい」と話す。【12月10日 毎日新聞より】
    ▼NPO法人さくらネット 1.17防災未来賞 ぼうさい甲子園
    http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

  • 1000カ所で緊急治水対策=台風被害の北海道、岩手-国交省

    国土交通省は9日、今夏の台風で大きな被害を受けた北海道と岩手県の河川合わせて約1000カ所で緊急治水対策を行うと発表した。北海道では、国が管理する河川やダム108カ所で実施する。道管理の河川約600カ所でも対策を進める予定。河道掘削で生じた土砂は、土壌が流出した農地へ運んで復旧に活用する。受信者が要求しなくても携帯電話などに洪水情報を送る「プッシュ型」のメール配信システム導入といったソフト面の対策も行う。岩手は、入所者9人が亡くなった高齢者グループホームの近くを流れる小本川など県管理河川の約300カ所が対象となる方向。【12月9日 時事ドットコムより】
    ▼国土交通省 「北海道緊急治水対策プロジェクト」
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000015.html
    ▼国土交通省 平成28年8月台風により被災した岩手県管理河川における緊急的な治水対策について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000016.html

  • 緊急災害対策に90億円 6道府県の台風被害など 国交省

    国土交通省は9日、8月の台風で大規模な浸水被害が出た北海道と岩手など6道府県で実施する緊急災害対策に国費90億4300万円を充てると発表した。北海道では、国が管理する十勝川、常呂川、石狩川の掘削工事に国費から29億5500万円を充てる。海岸事業にも39億9千万円を配分し、台風で高波被害があった白老町と苫小牧市の護岸を整備する。岩手県でも、台風で氾濫し、高齢者グループホームで多数の死者を出した小本川などの河川事業に15億5千万円を補助する。このほか6~9月に浸水や崖崩れが起きた新潟、愛知、京都、広島の4府県に事業費を補助する。【12月9日 産経ニュースより】
    ▼国土交通省 8月台風などの災害の対策に 緊急的に予算支援します!
    http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000070.html

2016年12月9日

  • 福島沖の地震 北海道~近畿の太平洋側でも津波を観測

    先月22日に発生した福島県沖を震源とする地震について気象庁が全国の検潮所のデータを詳しく調べたところ、新たに北海道と神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、それに和歌山県の合わせて6つの道と県でも10センチから最大で30センチ前後の津波が観測されていたことがわかった。今回、新たに津波が観測されていたことがわかった地域の沿岸には、「高いところでも20センチ未満の海面の変動のため被害の心配はない」という情報を発表していた。これについて、気象庁は「今回のような規模の大きな地震では、広い範囲で津波が観測され、場所によっては予想より高くなる場合があるので、注意してほしい」と話している。【12月8日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成28年11月の地震活動及び火山活動について(東北地方の主な地震活動)
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/08a/1611tohoku.pdf

  • 富士山噴火で図上訓練 静岡県と関係市町など/静岡

    静岡県と富士山周辺の5市2町、防災機関の関係者ら約70人が参加し、富士山噴火を想定した広域避難計画を検討する図上訓練が8日、静岡県庁で開かれた。訓練は富士山の火山防災対策について関係機関で共通認識を醸成し、それぞれの役割と働きを検証することが目的。各防災機関の計画内容をすり合わせるため、気象庁から噴火警戒レベル運用方法の説明を受けた後、県警や地元消防本部などの担当者は入山規制が掛かる「レベル3」と避難準備の「レベル4」に対応する各組織の体制を報告した。【12月8日 静岡新聞より】

  • 災害保険の加入促進策を検討 内閣府が有識者会議

    内閣府は7日、熊本地震や台風10号などの大規模災害を踏まえ、地震や水害などの損害を補償する保険や共済の加入を促すための方策検討に乗り出した。公的な補償だけでは壊れた自宅や家財を復元するのは難しいため、事前に保険や共済に入ってもらい、生活再建を円滑に進めてもらうのが狙い。来年3月に報告をまとめる。7日の初会合では、保険や共済の加入率の目標を定めることや、加入率向上のため、国や地方自治体がどのような役割を果たすべきかなどを話し合った。【12月7日 47NEWSより】
    ▼内閣府 保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会(第1回)の開催について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161205_01kisya.pdf

  • 災害時に心のケアする病院を 厚労省検討会、都道府県に求める

    厚生労働省の有識者検討会は8日までに、都道府県が作成する医療計画の見直しに向けた報告書案を大筋で了承した。災害対応の強化などが柱。被災者の心のケアが重要であることを踏まえ、都道府県に対して「災害拠点精神科病院(仮称)」の整備を求めることを決めた。熊本地震で精神科病院が被災し、患者の受け入れが困難になった経験を踏まえ、各都道府県に災害拠点精神科病院の整備を求める。救急医療については、かかりつけ医や介護施設などとの連携体制の構築を進めていくべきだとしている。周産期医療では基幹病院の「総合周産期母子医療センター」で、精神疾患にかかった妊婦に対応する体制整備の必要性を指摘した。【12月8日 日本経済新聞より】
    ▼厚生労働省 医療計画の見直し等に関する検討会
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276

  • 平成28年度 防災アプリ大賞を決定

    国土地理院は8日、6月に公募した国土交通省が提供している「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」を効果的に活用した防災アプリケーションの審査を行い、水害対策や防災学習への有用性等の観点から、防災アプリ大賞及び4つの防災アプリ賞を決定したと発表した。受賞した防災アプリは、国土地理院ホームページで公表するとともに、国土交通省1階展示コーナーなどでパネル展示を実施する。【12月8日 国土地理院より】

2016年12月8日

  • 災害時「受援」テーマに防災訓練 避難所設置手応え 段ボールでベッド、給水も/福岡

    災害時の「受援」をテーマにした福岡市の市民総合防災訓練が6日、博多区のマリンメッセ福岡であった。訓練は、午前9時に警固断層帯を震源とした震度6強の地震が発生した想定で実施。4地区の住民約150人が、マリンメッセ内に設けられた地区ごとのスペースに避難し、市や陸上自衛隊などの支援を受けながら居住環境を整えた。冷泉自治協議会の竹ケ原政徳会長は「大体うまくいったが、いざというときみんな来られるかどうか…」と、災害時はより多くの協力が必要になるとの認識を示した。講評で、熊本地震の被災地にも駆けつけた県看護協会災害支援ナースの岡崎敦子さんは、災害を乗り切るためにやっておくこととして、近所付き合いを通して人間関係をつくっておくことや、服用している薬を3日分持っておくことなどを挙げた。【12月7日 西日本新聞より】
    ▼福岡市 平成28年度「福岡市市民総合防災訓練」受援訓練(避難所開設・運営編)について
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/55731/1/juenkunren.pdf

  • 弱者目線の避難所に 糸満でシンポ 「子ども広場」など提案/沖縄

    沖縄県糸満市で11月26日、「第29回糸満市VIVO(ビボ)フェスタ2016」が開かれ、「安心・快適な避難所について、みんなで考えよう!」をテーマにシンポジウムが行われた。新潟県出身の客室乗務員で現在育児休暇中の石戸愛子さんは、避難所生活を体験した県外出身のお母さんたちの話を交えながら報告。「子どもたちも強いストレスを感じ、いつもと違う行動をしてしまう。親が心にゆとりを持って子どもと接することができるよう配慮が必要」と、キッズスペースの設置を提案した。障害者支援施設ソフィア副施設長の城間定治さんは、車いす専用トイレの入り口のスリッパについて「車いすの妨げになるので管理が必要」とした。また「トイレとの距離を考えて高齢者スペースを確保して」と強調した。字糸満地域の民生委員児童委員の上原広子さんは「生活者の視点を大切にするためにも、女性だけの話し合いの場も必要だ」と話した。【12月7日 琉球新報より】
    ▼糸満市 自然災害と男女共同参画の視点「VIVOフェスタ2016」
    http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2016112600012/

  • 災害時、病院の初期対応どうする 県立病院で研修/岩手

    岩手県久慈市の県立久慈病院は5日、外部講師を招き、実践型の災害医療研修を初めて行った。参加した医師や看護師らは災害発生時の要となる災害対策本部の立ち上げと運営について学び、初期対応のスキルを磨いた。岩手医大の真瀬智彦教授、藤原弘之助教が講師を務めた。講演では阪神大震災発生時の教訓を踏まえ、広域搬送や情報の記録・伝達の在り方などに理解を深めた。真瀬教授は「病院の被災状況を把握し、患者の受け入れの可否など運営の方向性を素早く決めることが一番大事だ」と助言した。【12月7日 岩手日報より】

  • 災害時のトイレ問題を考察 神戸で企画展/兵庫

    災害時のトイレの備えについて考える企画展が、兵庫県神戸市の人と防災未来センターで18日まで開かれている。会場では、凝固剤入りの「携帯トイレ」と、携帯トイレをセットして使う便座などの「簡易トイレ」の違いを、実物を使って説明。段ボールなどを使って自分で簡易トイレを作る方法も紹介する。パネルでは、災害時には約8割の人が発生から9時間以内にトイレに行きたくなっていたことや、熊本地震でもトイレを男女別にしないと利用控えが起こったことなどを紹介。来場者に、避難所でのトイレ運営を率先して担う「トイレ奉行」になろうと呼び掛ける。【12月7日 神戸新聞より】
    ▼人と防災未来センター 減災グッズ展vol.5「非常時のトイレの備え方」
    http://www.dri.ne.jp/160906gensai-toilet
    ▼防災資料室 避難所における トイレの確保・管理ガイドライン(内閣府)
    https://bosaijapan.jp/?p=7287

  • インドネシア西部でM6.5の地震 94人死亡

    アメリカの地質調査所によりますと、7日午前5時すぎ(日本時間午前7時すぎ)、インドネシア西部のアチェ州の州都バンダアチェから南東に90キロ余り離れた沿岸部を震源地として、マグニチュード6.5の地震があった。震源の深さは8.2キロと推定されている。インドネシア国家災害対策庁によると、この地震で、津波は発生しませんでしたが、震源地に近いピディジャヤでは強い揺れが15秒ほど続き、住宅や店舗、それにイスラム教の礼拝施設などおよそ200の建物が倒壊するなどの被害が出たという。国家災害対策庁では、倒壊した建物の中に閉じ込められている人がいると見て、捜索活動を進めるとともに、被災者のための食料や医療品などの救援物資の搬送を急いでいる。【12月7日 NHKニュースより】

2016年12月7日

  • 福島沖の地震 残った活断層動くとM7の大地震も/福島

    先月22日に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の大地震は、全体で長さ50キロ以上に及ぶ海底の活断層の一部がずれ動いて起きたと見られることが専門家の解析でわかった。活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授が、余震が発生した場所や海底の地形などから、今回の地震を引き起こした活断層を解析。その結果、今回の地震は、北東から南西へのびる長さ50キロ以上の活断層のうち、およそ30キロがずれ動いて起きたと見られることがわかった。遠田教授は残った部分はより陸地に近く、最大でマグニチュード7程度の地震のおそれがあり、引き続き注意が必要だと指摘している。【12月6日 NHKニュースより】
    ▼災害国際研究所 平成28年(2016年)福島県沖地震・津波
    http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2016fukushima-eq.html

  • <地域防災訓練>障害者「1泊も困難」 避難所宿泊ルポ/静岡

    静岡県の「地域防災の日」に合わせ、静岡市立豊田中体育館で3日から1泊2日で行われた宿泊型訓練には、地域住民とともに身体障害者や知的障害者ら約15人が参加した。心臓病と脳性まひがある15歳の息子を連れ初めて宿泊型訓練に臨んだ女性は、駐車場から体育館までの通路は砂利道と多くの段差があり、吸引機器や酸素ボンベなどを抱え、車椅子を押すことは不可能だった。体育館内の卓球場に設けられた福祉避難室では、床は板張りで午後3時半ごろから室温が下がり始めた。脳性まひで体温調整ができない男性は「体が固まって全身が動かなくなると、最悪呼吸もできない」と、電動車椅子で暖房機器に近づいた。就寝時の問題は、寝床の堅さ。寝返りが打てない男性は床擦れを生じやすい。女性は息子の医療ケアに必要な1泊分の大荷物を前に「避難所では1泊でも難しい」と顔を曇らせた。災害が来る前にこそ、障害者の声に耳を傾けたい。少しの工夫と思いやりで何を準備できるか―。各地域で考えておく必要があると強く感じた。【12月5日 静岡新聞より】
    ▼静岡市障害者協会 西豊田学区地域支え合い宿泊型防災訓練
    http://shizu-shokyo.cocolog-tnc.com/blog/2016/12/post-19d0.html
    ▼静岡県「地域防災の日」
    http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/documents/chiikibousaikunrenchirashi.pdf

  • 地域住民の理解必要 福祉避難所の運営研修/大分

    大分県社会福祉協議会は5日、大分市の県総合社会福祉会館で福祉避難所の運営法を学ぶ研修を開いた。施設の関係者や行政職員ら約60人が参加。10月に初回研修を受け、今回の研修までに作成した各施設に合わせた運営マニュアルを持ち寄り、意見交換した。講師を務めた跡見学園女子大学の鍵屋一教授によると、熊本・大分地震の際、福祉避難所に一般の人が避難し、要援護者に支援が十分に行き届かなかったケースがあったという。平時から求められる事前準備の一つとして、「町内会と一般避難所になる小学校、福祉避難所による合同の避難訓練」を強調。地域住民と訓練を実施し福祉避難所の存在や対象者を周知することで、災害時の混乱を少なくできるメリットを紹介した。【12月6日 大分合同新聞より】

  • 熊本地震災害ボラセンから学ぶ NPOら意見交換/兵庫

    兵庫県神戸市で、熊本地震で被災地に設置された災害ボランティアセンターの課題などから災害時の支援を考える「災害ボランティアコーディネーター養成講座」がこのほど開かれた。兵庫県内のNPO関係者らが経験や課題を語り、県内の社会福祉協議会職員らが意見を交わした。日本災害救援ボランティアネットワークの渥美公秀理事長は、熊本県益城町に設置された災害ボラセンが被災者のニーズを拾いきれていなかったことや、一定の人数に達すればボランティアを断っていた問題を指摘。被災地NGO恊働センターの頼政良太代表は運営にかかわった同県西原村の災害ボラセンで、ボランティアが歩いて回って被災者に話しかけて支援をしたことや、農業支援ボランティアに取り組んだことを紹介した。【12月5日 神戸新聞より】

  • 鳥取県中部の地震を受けた鳥取応援プログラムの実施

    観光庁は6日、10月21日に発生した鳥取県中部の地震の風評被害による影響を払拭するため、「鳥取応援プログラム」を実施すると発表した。特に、鳥取県の隠れた魅力を発掘し、被害の大きかった地区を周遊する旅行を新たに支援する「とっとりで待っとりますキャンペーン」を行う。旅行会社の造成するツアーのうち、鳥取県内の宿泊エリア(東部、中部、西部)と別のエリアの観光施設を1拠点以上周遊するものについて、ツアー参加者1人あたり最大1万円を支援する。対象となるツアーの期間は、平成29年1月から3月の予定。【12月6日 観光庁より】

2016年12月6日

  • 常総市民が災害時用タイムライン作成 一人一人が「避難のプロ」に/茨城

    災害時の対応を時系列にまとめたタイムライン(防災行動計画)を住民一人一人が作る試みが茨城県常総市で始まった。住民の逃げ遅れゼロを目指す取り組みで、国や県、10市町でつくる「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」が、常総市根新田、若宮戸の両地区をモデル地区に選定。国土交通省下館河川事務所の職員や有識者らを交えた検討会を数回開催する。また、根新田地区内では携帯電話のSMSを使った一斉送信システムを導入し、昨年の水害時は情報を共有して避難に役立てた。地区内で役員を務める鈴木孝八郎さんは「タイムラインで予測できれば、早めに対応が取れる」と効果を期待する。住民をサポートする自治組織版タイムラインも作るという。【12月5日 産経ニュースより】
    ▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
    http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1480292603525.html

  • <地域防災訓練>外国人、言語表示や参加率に課題 磐田、富士宮/静岡

    静岡県内で4日に行われた地域防災訓練で、複数の市町の訓練に外国人住民が参加した。磐田市富岡地区の訓練では外国人約20人が、初期消火や心肺蘇生、簡易トイレの設営などの手順を学んだ。初参加したフィリピン人の工員は「今まで避難場所すら知らなかった」「訓練に参加して良かった。災害時には自分もやらなければ」と表情を引き締めた。一方、「漢字が読めないので避難所の案内が分からない」と首をかしげたのはタイ人の会社員。「避難所にイラストや英語の表示があれば」と要望した。富士宮市舟久保区は、ポルトガル語とスペイン語を交えた訓練を行った。訓練の冒頭ではペルー出身の両親を持つ地元中学生がスペイン語の放送を担当し、地震発生や避難指示を知らせた。同区自主防災会の佐藤豊会長は「外国人の参加率をもっと高めたい。外国人同士が普段から顔を合わせ、情報交換する仕組みも必要」と話した。【12月5日 静岡新聞より】

  • 防災大賞に尾鷲の団体 津波避難所を自主整備/三重

    地域ぐるみで自主的な防災・減災活動に取り組む団体を三重県が表彰する今年度の「みえの防災大賞」に、尾鷲市賀田町の「賀田自主防災会ひまわりの会」が選ばれた。自分たちで高台に整備した津波避難所を普段から憩いの場として活用している点などが評価された。同会がある賀田奥地区は熊野灘から1キロほど内陸にあるが、海抜は8メートル前後。地区に暮らす約50人の大半は60歳以上。東日本大震災をきっかけとして2012年に発足した同会は、海抜28メートルの高台にプレハブ小屋を置いて避難所にした。いざという時のハード面の整備とともに、日常的に住民が集うサロンのような空間を目指した。「高齢化が進み、自分たちは災害弱者と自覚したことが活動の出発点」と会長の伊東良子さんは言う。「住民同士の顔の見える関係を大切にしている。行政に頼らず、最後まであきらめない対策を進めたい」。【12月4日 読売新聞より】
    ▼三重県 平成28年度「みえの防災大賞」受賞団体を決定しました
    http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100023.htm

  • <仙台防災枠組>世界減災目標の指標固まる

    仙台市で昨年3月にあった国連防災世界会議で採択された防災行動指針「仙台防災枠組」(2015~30年)に関し、災害死亡率の大幅減などを掲げた世界の減災目標7項目の進捗状況を計る指標が固まった。指標は、スイス・ジュネーブで11月中旬にあった政府間専門家会合で合意。来年2月ごろの国連総会で決定する。災害による「死者」の定義に行方不明者を加え、「被災者」として傷病者や住宅被害を受けた人、職を失うなどして生活基盤を奪われた人を対象とした。指標を把握するには災害統計が必須となる。完備していない国も多く、東北大災害統計グローバルセンターが国連開発計画(UNDP)と連携して支援する計画という。【12月5日 河北新報より】
    ▼仙台防災枠組における目標設定までの道のり、用語・指標設定の現状、および災害統計グローバルセンターについて
    https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/21/3/21_3_94/_pdf

  • 南海トラフ地震に備え、災害支援物資輸送の情報伝達訓練を実施

    国土交通省は、行政機関や事業者等の多くの組織と協力し、12月9日(金)に、南海トラフ地震を想定したプッシュ型の災害支援物資輸送の情報伝達訓練を行い、災害支援物資運搬に関わる関係機関との連携の向上と輸送方法の検証を実施する。今回の情報伝達訓練では、被災を免れた地域から被災地への災害支援物資の輸送にあたり、トラック輸送のほか、航空輸送、鉄道輸送、海上輸送を想定した訓練を実施。この訓練で得られた知見等を踏まえて、平成29年2月ごろに、大規模災害発生時に大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向けて、海上輸送の実動訓練を行う予定。【12月2日 国土交通省より】

2016年12月5日

  • 体験談基に「防災のヒント」 熊本地震で日建設計ボランティア部が冊子/東京

    4月に起きた熊本地震の際、実際に役立った備蓄品や避難所の形態など、被災者の体験談から得た防災や避難生活のヒントを大手設計会社「日建設計」の社員有志が冊子にまとめた。冊子は「熊本地震の体験談から学ぶ 防災ヒントブック」。同社の「ボランティア部」のメンバーが、熊本地震の1カ月後から現地を数回訪れ、約50人に聞き取りして作成した。避難場所、必要なもの、災害時の連絡方法、助ける側の心得-の4つのテーマごとに、説明文と合わせて、体験談を基にした架空のストーリーを漫画にして掲載。冊子では、介護する高齢者がいて避難所に行かなかった人が、道の駅や車中泊を経て、自宅庭でのテント泊に落ち着いた事例を紹介。冊子は6000部作成し、希望者には送付する。同社のホームページからダウンロードもできる。【12月3日 東京新聞より】
    ▼日建設計 熊本地震の体験談をまとめた『熊本地震の体験談から学ぶ 防災ヒントブック』をつくりました。
    http://www.nikken.jp/ja/news/20161124.html

  • 津波避難、地図でイメージ 焼津高が国交省コンテストで最優秀賞/静岡

    国土交通省主催の地理空間情報の創造的な活用例を競う「Geoアクティビティコンテスト」で、静岡県焼津市の焼津高と京都大学防災研究所による「津波避難評価シミュレーションシステム」に関する取り組みが最優秀賞と地域貢献賞を受賞した。沿岸部から約500メートルに位置する焼津高は2015年3月、同研究所の畑山満則教授と連携し、大規模地震時に住民が避難する動きを地図上でシミュレーションするシステム構築を始めた。当時の1、2年生が学校周辺の約1200世帯を訪問。各世帯が想定する避難地や道順などを聞き取り、集めた情報をデータ化して研究所の専門ソフトに入力、赤色の点に見立てた住民が一斉に高台や高層建造物に逃げる様子をイメージした動画が完成した。8月には、避難行動に現実感を持ってもらおうと、学校周辺での防災訓練で青色のビブスを着た生徒がブルーシートを持ち「津波役」となり、浸水時間を計測しながら内陸部に移動し、住民とともにシミュレーションを実演した。【12月3日 静岡新聞より】
    ▼G空間EXPO2016 Geoアクティビティコンテスト
    http://www.g-expo.jp/geocon/

  • 「上履きを運動靴に」 「ペットの居場所を」 防災教育、生徒が佐伯市に提言/大分

    大分県防災教育モデル実践事業の指定校となった佐伯市立米水津中で2日、防災教育の成果を報告する公開研究発表会が開かれた。夏休みに東日本大震災の被災地を訪れた3年生山田絵梨さんら生徒13人が、同市に対し5項目の提言を発表。提言は「(避難しやすいように)中学校の上履きをスリッパから運動靴へ」「全避難場所に備蓄倉庫とトイレ、ソーラーパネルを」「(避難中の)ペットの居場所確保を」など被災地で学んだことを基に考えた。同中では防災教育の目標を、1年生では地震や津波に関する正しい知識を身につけることと定めた。2年生は災害発生時に役立つ知識などの習得を目指し、防災リュックや防災スーツケースに入れるものなどを考えた。3年生は訓練などを通じ、災害発生後に地域の力となれることを目標とした。【12月3日 西日本新聞より】

  • 大災害、地域力で備え 野口健さん「各家庭にテントを」/岐阜

    「大規模災害に備えて~助け合える地域づくりを」をテーマにした社会貢献フォーラムが3日、岐阜市橋本町のじゅうろくプラザで開かれた。全日本社会貢献団体機構と岐阜新聞・ぎふチャン、全国地方新聞社連合会が開き、市民や関係者ら約300人が訪れた。アルピニストの野口健さんが「一人ひとりができること」と題して語り、ネパール大地震や熊本地震の被災地にテントを届けた支援を紹介。「発災から3日間自力で生き延びれば助かる。一家に一張りのテントと寝袋を備えてほしい」と話し、平時からアウトドアでの活用も薦めた。髙木朗義岐阜大教授は災害情報メールの登録支援や紙芝居による防災意識啓発など多様な形で減災に寄与できるとし、「活動者の成長が周りの人を変え、地域のムーブメントをつくる」と行動を促した。【12月4日 岐阜新聞より】
    ▼全日本社会貢献団体機構 フォーラムについて
    http://ajosc.org/forum/index.html

  • 災害時は京都刑務所に避難 全国初の訓練/京都

    災害時の避難所に指定されている刑務所に付近の住民が避難する訓練が、全国で初めて、京都刑務所で行われた。京都市山科区にある京都刑務所は、平成24年に市から災害時の避難所に指定された。2日の訓練は、京都市南部を震源とする地震で震度6強を観測したという想定で行われ、付近の住民およそ300人が参加。住民たちは刑務所の道場に避難し、避難所生活でのプライバシーを確保するために、段ボールを使って区割りをしたり、仮設のトイレや簡易テントを組み立てる手順を見学した。刑務所は、敷地が広く建物が頑丈なうえ、受刑者のために備蓄している非常食を緊急時には被災者にも使えることから、全国16の刑務所が自治体と避難所としての協定を結んでいる。【12月2日 NHKニュースより】

2016年12月2日

  • <福島沖地震>津波で車避難 震災教訓どこへ

    福島県沖を震源とした11月22日の地震で津波警報が出た宮城、福島両県の沿岸部は、自動車での避難による渋滞が相次いだ。「原則徒歩避難」が地域防災計画に明記された宮城県多賀城市では高台へ向かう道路に避難する車が集中。市交通防災課の担当者は「命も車も失いたくない気持ちがあるのではないか。原則を繰り返し呼び掛けるしかない」と話す。岩手県釜石市は浸水想定区域を走行中に津波警報が出た場合、路肩か駐車場に停車し、鍵を付けたまま徒歩で高台に避難する指針を定めた。千葉博之防災危機管理課長は「警報時は車を乗り捨てるしかないことを訓練などで訴える」と強調する。車避難に詳しい岩手県立大の宇佐美誠史講師(交通工学)は「車による避難は、道路が損傷していないとの甘い見通しに基づく行動。渋滞は救助活動や被害把握の妨げにもなる。リスクの高さが被災地ですら共有されていない」と指摘する。【12月1日 河北新報より】

  • 福山市がハザードマップ改訂 土砂災害警戒区域などの情報追加/広島

    広島県福山市は、大雨による土砂崩れの危険箇所や避難場所などを記した「土砂災害ハザードマップ」を4年ぶりに改訂した。マップは、市内を「山手・津之郷・赤坂・西・明王台・光・瀬戸」「常石・千年・能登原・鞆」など14地区に分け、各地区ごとにA1判のカラーで作成した。警戒区域は黄色、特別警戒区域は赤色で強調している。広島県が追加指定した土砂災害警戒区域などの最新情報を盛り込み、一目で浸水範囲が分かるよう工夫。市は全1048自治会・町内会、各学区の自治会・町内会連合会長、自主防災組織の代表にマップを配ったほか、避難場所や市役所、全支所にも備えた。市のホームページからもダウンロードできる。【11月29日 山陽新聞より】
    ▼福山市土砂災害ハザードマップ
    http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/bosai/hazard/index.html

  • 災害時も安全第一 市自主防組織研修会 代表者ら役割確認/岩手

    岩手県北上市内の自主防災組織の研修会が29日、同市柳原町の北上地区消防組合消防本部で開かれた。行政区などの単位で結成する同組織の会長や役員など65人が参加。県地域防災サポーターの齊藤昭平さん、同本部予防課防災指導係主任の髙橋金吾さんが講師を務めた。齊藤さんの演題は「自主防災組織の役割」。大規模な災害時は防災機関も思うように機能しなくなる恐れから、住民による迅速な救助活動の必要性を強調した。髙橋さんは「平常時と災害時の自主防災組織の活動」と題して講演。平常時は、知識普及、巡視・点検、資器材整備、訓練で災害に備え、発災後は情報収集者や救出、初期消火で減災に努めるなど求められている活動を改めて紹介した。【11月30日 岩手日日新聞より】

  • 西区戸部小 避難所宿泊を体験/神奈川

    横浜市西区の市立戸部小学校で11月25日、同校6年2組の児童が避難所訓練を行った。今回の避難所体験は、児童が今年4月に今年度の「総合学習の時間」のテーマを決める頃に発生した熊本地震を受け、「横浜で災害が起きた時に地域の役に立てるよう、防災について学びたい」と発案。昼間は、避難所生活で必要となりそうなものを各自で考えて持参し、避難所となる体育館の区割りや仮設トイレの組み立てを行い、持ち寄った非常食で食事をとった。そして、一度帰宅してから夜の部のために再登校。災害時の停電を想定して、真っ暗な校舎の中から毛布などを体育館に運び、持参したライトを使いながら寝床を作り、宿泊訓練を行った。クラス担任の鈴木紀知教諭は「今日の訓練は保護者や地域の多くの方の協力で実現できた。子どもたちは失敗したことも多くあったと思うが、訓練ではそれが大事。今日経験したことをしっかり役立ててほしい」と語った。【12月1日 タウンニュースより】

  • 八甲田山など3火山で常時観測開始 気象庁

    気象庁は1日、青森県の八甲田山、青森、秋田両県境にある十和田、富山、長野両県境付近に位置する弥陀ケ原の3火山で、24時間の常時観測を始めた。常時観測火山は全国で50火山となった。3火山には地震計や遠望カメラ、空振計などを整備。大学などの関係機関からデータ提供を受けながら噴火の前兆現象がないか監視する。現状では、この3火山で噴火の兆候は見られていないという。【12月1日 産経ニュースより】
    ▼気象庁 八甲田山、十和田、弥陀ヶ原を常時観測火山に追加します
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/17a/jojikansoku_20161117.html

2016年12月1日

  • 北日本と北陸中心に今夜から大荒れに

    気象庁によると、急速に発達する低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、1日夜から2日にかけて北日本と北陸を中心に雪を伴って非常に強い風が吹き、大荒れとなる見込みとなっている。また、1日は低気圧から延びる前線が通過するため、北日本の日本海側と北陸を中心に大気の状態が不安定になり、落雷や竜巻などの突風が起きるおそれもある。気象庁は、暴風や猛ふぶき、それに高波に警戒するとともに落雷や突風にも十分注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけている。【12月1日 NHKニュースより】

  • 【熊本地震】地下水のヘリウム、地殻の歪みで増加−東大が評価

    東京大学大気海洋研究所の佐野有司教授らは、地震による地殻の歪みが大きいほど、地下水に含まれるヘリウムが多くなると明らかにした。京都大学、熊本大学、東北大学との共同研究。成果は29日、英電子版科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。4月に発生した熊本地震の震源地付近の地下水が含むヘリウムの量は、地震発生前と比べて多くなっていた。帯水層の岩石が地震により破壊され、岩石中のヘリウムが地下水に流出したと考えられるという。地下水が含むヘリウムを定期的に観測すれば、防災に役立てられる可能性がある。【11月30日 日刊工業新聞より】
    ▼東京大学大気海洋研究所 熊本地震に伴う地下水中のヘリウム異常と地殻の歪み変化
    http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/research/news/2016/20161129.html

  • マップ作り「防災」意識 戸次中の生徒と保護者/大分

    大分市中戸次の戸次中学校で27日、全校生徒と保護者が洪水や大規模災害時の避難経路を書き込んだ防災マップを作った。4月の熊本・大分地震を受け、災害への関心を高め、家庭内で防災を見直してもらおうと初めて企画した。マップは住んでいる地区から中学校まで避難するという想定で作った。国土交通省大分河川国道事務所、大分地方気象台、市の担当者が警報の発表基準や中学校近くを流れる大野川の氾濫記録、画像を紹介。マップづくりのアドバイスもした。同中PTAの国崎竜生会長は「家庭によって防災意識に差があるように感じていた。家族で話すきっかけにしてもらいたい」と期待した。【11月29日 大分合同新聞より】

  • 帰宅困難者 どう誘導 大災害想定 金沢駅で訓練/石川

    大規模災害で帰宅できない人が出たことを想定した対応訓練が30日、石川県のJR金沢駅と周辺であった。金沢市やJR職員、警察署員ら200人が参加して初めて開かれた。市内で震度6強の地震が起き、公共交通が止まったとの想定。市校下婦人会連絡協議会の30人が避難者役を務めた。女性らは、JR職員らの先導で駅コンコースからもてなしドーム地下に移動。さらに、避難場所になっている県立音楽堂地下交流ホールとドームの地下イベント広場に分かれて動いた。その後、湯涌温泉の旅館に受け入れが決まったとして、音楽堂の外で避難バスに乗り込むまでを訓練した。【12月1日 中日新聞より】

  • ごみ収集業者ら、災害時の連携確認 新潟中央区で対応訓練/新潟

    ごみ収集業者でつくる「新潟市清掃委託連絡会」は、地震の際に市と連絡を取ったり、業者同士で収集車や職員の応援を出したりする手順の机上訓練を、新潟市中央区の市役所白山浦庁舎で24日に行った。訓練は、市と連絡会が東日本大震災を受けて2013年に結んだ「災害時における家庭系一般廃棄物の収集運搬に関する協定」に基づく。「土曜日の午前4時、市内で震度6強を観測する地震が起き、津波警報が発令された」という想定で訓練がスタート。各業者はマニュアルに従い、市に会社や収集車の被害、職員不足などの状況を伝えた。市は業者からの情報を受け収集計画をまとめ、あらためて業者に応援を指示した。【11月29日 新潟日報より】