2017年10月31日

• 【防災施策】中小河川の危険性 住民が認識できるよう対策を 国検討会で意見

  7月の九州北部豪雨で山あいを流れる中小の河川が氾濫し、大きな被害が出たことを受けて、30日、国の検討会が開かれた。検討会では、内閣府の担当者が被災した自治体や住民に聞き取り調査をした結果を報告し、死者・行方不明者の少なくとも4割は、自宅で被害にあったと見られ、避難勧告や指示が出ても避難につながらなかったケースがあったことや、中小河川が氾濫することを想定していなかった自治体や住民が多かったことなどを明らかにした。こうした川は全国各地にあり、委員からはハザードマップや水位計の整備が進んでいないことなどから、危険性が十分認識されていないという意見が相次いだ。そのうえで、川の流域ごとに洪水や氾濫の危険性の高まりを色分けして示す、気象庁の新たな情報を活用するなど、住民が危険性を素早く認識するための対策を進めるべきだという意見が出た。検討会は年内をめどに中小河川の避難対策の方向性についてまとめることにしている。【10月30日 NHKニュースより】
  ▼内閣府防災情報 平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会
  http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kyusyu_hinan/index.html

• 【普及啓発】南海トラフ地震でメディアの役割は 関学大でシンポ／兵庫

  南海トラフ巨大地震が発生した際のメディアが果たす役割を考えようと、兵庫県西宮市の関西学院大で29日、被害が想定される地域の現役新聞記者や、行政の災害対策の実務経験者らによるシンポジウムが開催された。徳島新聞の谷野圭助編集委員は、災害時の報道が美談に集中する傾向にある点を指摘。南海トラフで地元の徳島より被害想定がより大きい隣の高知県に報道が集中する可能性があるとして、「ここにも被害がある」と伝えるため徳島新聞が得た情報をテレビ局に提供する仕組みづくりを検討していると紹介した。NHK和歌山放送局の仲山友章局長は、東日本大震災から6年が経過し、防災への関心低下に懸念を示し、日常から防災報道を続ける重要性を強調した。【10月30日 神戸新聞より】
  ▼関西学院大学災害復興制度研究所 連続公開セミナー第2回「南海トラフ巨大地震に立ち向かう メディアの役割」
  http://www.fukkou.net/research/koukai/20171029.html

• 【歴史・教訓】「命自ら守る意識を」被災遺族ら講演、南海トラフへの備え呼び掛け／高知

  防災・減災キャンペーン「いのちと地域を守る」に取り組む河北新報社は28日、高知新聞社との共催で「東日本大震災を忘れない～被災体験を聞く会」を高知県安芸市で開いた。宮城県石巻市の東北福祉大1年志野ほのかさんは東松島市野蒜小6年だった震災時、祖父が自分の帰りを待ったまま津波の犠牲になったと紹介。「津波からどう避難するかを家で話し合っていなかった。後悔は今も消えない」と無念の思いを話した。自宅のあった名取市閖上で両親を失った格井直光さんは、「地元には津波への用心を促す石碑があったが伝わらず、避難が遅れた。先人の教えを大切に伝承する必要がある」と強調した。高知県安芸市出身で熊本県西原村の山岡縁さんも登壇した。熊本地震で自宅が半壊した経験に触れ、「揺れに対する備えも重要だ」と語った。【10月29日 河北新報より】

• 【地域防災】要配慮者どう受け入れ 東部危機管理局が地域防災指導員研修／静岡

  静岡県東部危機管理局は26日、「地域防災指導員能力向上研修会」を沼津市の県東部総合庁舎で開いた。同指導員は、消防団や消防・警察等防災機関のOB、災害ボランティア活動者、防災委員などの中から各市町が選任。同管理局管内では、7月末現在で279人が選任されている。同管理局職員は指導内容として「第4次地震被害想定等の解説・周知」「効果的な防災訓練の実施と手助け」「関係防災団体などと自主防災組織の連絡調整・連携促進」「避難所の運営方針・運営計画づくり」などを挙げた。要配慮者受け入れについては、十分に確保できない場合を考慮し、指定避難所の一角に避難スペースを設けることが効果的なことを解説し、「各市町でモデル作成を進めるので協力を」と依頼した。【10月27日 伊豆新聞より】

• 【普及啓発】子供安心 防災セット…スープや手帳、簡易トイレ／千葉

  千葉県銚子市のNPO法人「ちょうしがよくなるくらぶ」が、子供向けの防災用品セット「もしものおまもり」を商品化した。来月5日から販売を始める。同法人は、東日本大震災で学校などが保護者らに子供を引き渡すまでに時間がかかったことや、従来の非常食に味が濃いものが多い点に着目。家族と再会できるまでの時間を少しでも安心して過ごしてもらおうと、商品の開発や選定に取り組んできた。「もしものおまもり手帳」には家族の連絡先を書き込んだり、不安を減らすため家族の写真を貼り付けたりできる。簡易型の使い捨てトイレや飲料水、ウェットティッシュなども含まれており、袋に詰めて背負えるようにした。【10月27日 読売新聞より】
  ▼ちょうしがよくなるくらぶ ～もしものおまもり～ 2017年度グッドデザイン賞を受賞
  https://goo.gl/Ans7gx

2017年10月30日

• 【防災施策】伊勢市に災害救助法適用 住宅再建など支援／三重

  三重県は26日、台風21号で大きな被害を受けた伊勢市に、災害救助法と被災者生活再建支援法を適用したと発表した。県内での適用は2011年の紀伊半島豪雨以来で、今回の台風被害では初めて。支給は、全壊などの大きな家屋被害を受けた世帯が対象となる。2011年の適用時は、半壊や床上浸水の家屋は対象とならないこともあり、県は支援制度が適用されなかった世帯にも独自の支援をしていた。県の担当者は「今回はまだ被害がまとまっていない。具体的な支援ができるかは、まだわからない」と話した。【10月27日 中日新聞より】
  ▼三重県 平成29年台風第21号に係る災害救助法等の適用について
  http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0014300020.htm

• 【防災施策】24時間以上前から避難開始 中央防災会議部会試算 東京に巨大台風襲来時、広域避難を検討

  3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難について検討している政府中央防災会議の作業部会は26日、巨大台風が東京湾周辺の江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)に襲来し、複数箇所で氾濫するなど厳しい条件を想定した場合、最大175万人の避難を24時間以上前から開始する必要があるとの試算を明らかにした。作業部会は、大量輸送が可能な鉄道を利用できるのが24時間前の避難開始で2時間しかないため、それ以前から避難が必要としたほか、市区町村間での協定や地下駅の排水対策などの必要性も指摘した。作業部会は年末をめどに広域避難の方針をまとめる。【10月27日 産経ニュースより】
  ▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
  http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html

• 【イベント】不確実な地震予測テーマに特別セッション 日本地震学会秋季大会

  鹿児島県鹿児島市で開催している日本地震学会秋季大会は26日、不確実な地震予測をテーマにした特別セッションを設けた。産業技術総合研究所（産総研）と関西大、京都大防災研究所、静岡大防災総合センターなどのグループは「不確実な地震予測情報が社会及び個人の防災行動に与える影響に関する調査研究」と題して発表。各機関の参加者が「地震発生シナリオ作成班」や「情報伝達・報道班」「社会反応調査班」などの役割に分かれて模擬体験などを行い、情報発表時に社会がどう反応するかについて分野を超えた連携研究に乗り出したことを報告した。特別セッションの座長を務めた海洋研究開発機構地震津波予測研究グループの堀高峰グループリーダーは「地震学会として時宜を捉えたオープンな議論をしたかった。不確実な地震予測の活用について前向きな発表が多かった」と意義を話した。【10月27日 静岡新聞より】
  ▼日本地震学会 2017年度秋季大会
  http://www.zisin.or.jp/

• 【普及啓発】お菓子で作る減災リュック 佐用高生が児童に指導／兵庫

  兵庫県立佐用高校の生徒が、お菓子の入った袋や箱を使ったかばんの作り方教室を、佐用小学校で開いた。同高校の一部の生徒は7月、県立こどもの館が企画した教室に参加し、NPO法人「ママの働き方応援隊」の小西玲奈さんから「減災リュック」の作り方を学んだ。今回の教室は、製作を通して災害に備えることの大切さを小学生に伝えようと、同校の家庭クラブが中心に計画した。同校の家政科や普通科の1、2年生36人が参加し、児童34人に付き添って、クッキーなどの袋や箱をテープでつないで仕上げた。同クラブ副会長の田中未来さんは「自分の身は自分で守ることや、食べ物の大切さが伝わればうれしい」と話していた。【10月26日 神戸新聞より】

• 【普及啓発】所有者不明土地 地方創生の足かせに 再開発・農地集約を妨げ

  増田寛也元総務相らの民間研究会が26日、所有者不明の土地が市街地の再開発や農地の集約を妨げるなどして土地の有効利用を妨げているとして、こうした経済損失額が2016年で約1800億円あり、放置すれば2040年には年間約3100億円になるとの推計を発表した。持ち主のいない森林や農地が荒廃して、水害を拡大したりするコストも2040年までの累積で3兆6000億円と見積もっている。政府は固定資産課税台帳や地籍情報など、所有者探しに利用できない情報を活用できる仕組みを検討中。国土交通省は所有者不明土地に利用権を設定して公益的な目的に活用する制度を創設する方針である。【10月26日 日本経済新聞より】

2017年10月27日

• 【防災施策】南海トラフの異常観測評価、最短2時間で＝巨大地震の可能性で情報－来月から気象庁

  気象庁は26日、南海トラフ沿いで巨大地震につながる恐れがある地震や異常現象を観測した場合、専門家でつくる評価検討会を開催し、最短で2時間後に臨時の「南海トラフ地震関連情報」で評価を公表すると発表した。政府が大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震対策を見直すことを受けた措置で、11月1日正午から暫定的に運用を始める。想定するケースは、▽マグニチュード(M)8級の巨大地震が南海トラフ沿いの東側で実際に発生し、西側でも連動して続発する可能性がある▽M7級の前震が起き、M8級の本震が考えられる▽海側と陸側のプレート境界で大きな滑りが起きるなどの異常現象を観測した－の主に3種類。臨時情報が発表された場合、内閣府は関係省庁会議を開き、被害想定地域の住民に家具の固定や避難場所・経路などを改めて確認するよう呼び掛ける。自治体が住民に避難を呼び掛けるかどうかは統一方針が決まっておらず、内閣府は静岡、高知両県のモデル地区で検討する。【10月26日 時事通信より】
  ▼気象庁 「南海トラフ地震に関連する情報」及び「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の当面の運用について
  http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/26a/nteq_operation.html

• 【災害想定】土砂災害 現場近くに造成地 岸和田／大阪

  台風21号の影響で、大阪・岸和田市で山の斜面が崩れて車に乗っていた女性が死亡した現場を、26日午後、国の専門家チームがが調査したところ、現場近くに造成地があり、その一部が崩れていたことがわかった。調査にあたった国立研究開発法人・土木研究所の藤平大上席研究員は、土砂災害が起きた原因について、「大雨で地下水が増え、盛り土の一部が崩れた可能性がある。今は地下水も減り、川の水も流れているので、再び大規模な土砂災害が発生する可能性は低い」と述べた。その一方で、「岸和田市周辺には土砂災害が起こりやすい谷や崖が多い。すでに地盤が緩んでいる状態なので今後の雨の降り方には注意してほしい」と話していた。【10月26日 NHKニュースより】
  ▼国土交通省 大阪府岸和田市大沢町へ土砂災害専門家を派遣します
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000043.html

• 【普及啓発】抜き打ちで防災訓練、対応力養う 今市特別支援学校／栃木

  宇都宮地方気象台と栃木県教育委員会が本年度進める特別支援学校、特別支援学級向け防災教育プログラムづくりのモデル校となっている今市特別支援学校で25日、緊急地震速報受信システムを使った防災訓練が行われた。小学部から高等部までの児童生徒計約110人が、本番さながらの抜き打ち訓練で対応力を養った。この日の訓練は学習内容の理解度を確認するのが狙い。教員不在の場での判断力や対応力も養おうと、昼休みに訓練を行った。訓練の緊急地震速報が校内放送で流れると、教室にいた子は自席の下で身をかがめる行動を取った。【10月26日 下野新聞より】
  ▼栃木県 防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業について
  http://www.pref.tochigi.lg.jp/m04/houdou/29bousaikyouiku.html

• 【防災施策】スノーピーク 熊本市と観光・防災で連携／熊本

  キャンプ用品大手のスノーピークは熊本市と包括連携協定を結んだ。同社の地方創生事業の一環で、観光や防災などで協力する。防災分野では、大規模水害や震災などの非常時にスノーピークのテントを提供する。同社が地方創生事業で自治体と連携協定を結ぶのは北海道帯広市、愛知県豊田市などに続き4例目で、政令指定都市とは初めて。熊本市政策企画課は「郊外には山や温泉など魅力的な場所が数多くある。アウトドアの知見を取り入れ、多くの人が訪れてくれるようなまちづくりを進めたい」ということである。【10月24日 日本経済新聞より】
  ▼株式会社スノーピーク 熊本市と包括連携協定を締結
  https://www.snowpeak.co.jp/sp/information/information_20171023_1.html

• 【防災施策】「オストメイト」に優しい避難所を 野洲市と4社が協定／滋賀

  滋賀県野洲市は、人工ぼうこうや人工肛門を付けている人(オストメイト)が災害時に避難所で排せつに困らないよう、ストーマ装具と呼ばれる尿や便をためる袋(パウチ)などを扱う民間の4社と協力協定を結んだ。ストーマ装具は約1500種類あり、人によって使用品は異なる。災害が起きた場合、市は避難してきたオストメイトに使用品を確認して発注し、業者は速やかに納品する。購入代金は市が負担する。オストメイトは外見では障害の有無が分かりにくく2011年の東日本大震災では支援が遅れた。同じパウチを使い続けたり、自分と合わないパウチを使ったりしたことで、皮膚障害を起こした人が多数に上った。【10月26日 中日新聞より】
  ▼野洲市 災害時におけるストーマ装具等の調達に関する協定について
  http://www.city.yasu.lg.jp/topics/1508838473213.html

2017年10月26日

• 【普及啓発】鹿児島市で日本地震学会 始まる／鹿児島

  鹿児島県鹿児島市で25日、国内の地震学者らが学術発表を行う日本地震学会の大会が始まった。今年の大会は、薩摩川内市で震度5強などを観測した1997年の県北西部地震から20年の節目にあたることから、16年ぶりに、鹿児島市での開催となった。初日の25日は、地震発生のメカニズムや地震災害についての研究発表などが行われ、去年の熊本地震に関する発表では熊本県益城町での直接死20人の死亡原因と場所についての独自調査などが発表された。大会の研究発表は27日までで、28日には、鹿児島の地震・津波防災についての無料一般公開セミナーも開催される。【10月25日 南日本放送より】
  ▼日本地震学会 2017年度秋季大会
  http://www.zisin.or.jp/

• 【防災施策】太陽光発電に蓄電池なし＝防災拠点36カ所－検査院

  災害時に避難所などとして使う防災拠点施設に太陽光発電設備を導入する環境省の補助事業で、自治体などが整備した全国36カ所で必要な蓄電池設備が設けられていないことが24日、会計検査院の調べで分かった。災害に伴う停電時などに、発電した電力を安定的に供給できない恐れがあるという。検査院は環境省に対し、設備の是正と、太陽光発電設備の設計上の留意点を自治体などに周知徹底するよう求めた。【10月24日 時事通信より】
  ▼会計検査院 防災拠点施設に整備する太陽光発電設備等の設計等について
  http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h291024_03.html

• 【防災施策】災害情報投稿も アプリ名称など決まる 守谷市／茨城

  茨城県守谷市は、市政情報を簡単に入手でき、利用者からも災害時の被害状況などを投稿できる携帯端末用のアプリの名称とアイコンを発表した。市によると、公募していたアプリの名称は、守谷市と情報(インフォメーション)を合わせた「Morinfo(もりんふぉ)」に決まった。アプリの内容は、市からは、子育て支援の情報のほか、インフルエンザや大雨などによる小中学校休校などの連絡が入る。利用者からは、道路の陥没や公園遊具の故障などの情報を提供してもらうほか、地震や集中豪雨など災害発生時では、被害状況をカメラとGPSを使い、投稿できるようにしている。市は今月末にもネットのアプリストアに掲載し、投稿機能のテストを実施し、年内には本格的に使えるようにする。【10月25日 東京新聞より】
  ▼守谷市 市民生活総合支援アプリ 『Morinfo(もりんふぉ）』を導入します！
  http://www.city.moriya.ibaraki.jp/citypromotion/apurisyoukai/apuridounyuu.html

• 【普及啓発】富士山・箱根山の噴火防災訓練 ／神奈川

  神奈川県と同県箱根町は24日、富士山と箱根山の噴火警戒レベルが5(避難)に引き上げられたとの想定で、地域住民や警察などが参加して防災訓練を同町で実施した。神奈川県警のヘリコプターが上空から災害情報を伝える中、箱根ロープウェイの桃源台駅では観光客役の住民や駅員が車に乗り込み、県警のパトカーに先導されて避難場所まで移動した。美術館などがあり、観光客が多い仙石原地区では、県警や陸上自衛隊が被災者の捜索と搬送訓練を実施。芦ノ湖周辺の住民らは自宅から指定された避難場所への経路を確認した。箱根町の勝俣浩行副町長は「住民と観光客の安全が第一で、今後もさまざまなケースを想定して訓練をしたい」と話した。【10月24日 日本経済新聞より】
  ▼神奈川県 富士・箱根火山合同防災訓練を実施します
  http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1184120.html

• 【普及啓発】噴火時、早めの避難を 温地研研究員、訓練参加者に訴え／神奈川

  箱根山と富士山の噴火をテーマに24日、神奈川県温泉地学研究所の萬年一剛主任研究員が避難訓練の参加住民を対象に講演した。萬年さんは、箱根山の警戒レベルが3(入山規制)まで引き上げられた2015年の火山活動の際に観測された有感地震の回数を説明。その上で、レベル4(避難準備)や5の場合は「もっと大きな地震が頻発する中で避難しなくてはならなくなる可能性がある」と対応の難しさに言及した。富士山の噴火については「県西地域では火山灰が最大で30～60センチ積もる。孤立集落が発生してしまうのが問題」と強調。一方で「火山災害は地震と違って、何かしら前もって起きる」とし、早めの避難の大切さを繰り返し説いた。【10月25日 神奈川新聞より】
  ▼箱根町 富士・箱根火山合同防災訓練を実施します
  http://www.town.hakone.kanagawa.jp/index.cfm/11,10168,c,html/10168/20171012-142459.pdf

2017年10月25日

• 【災害想定】黒潮蛇行に台風重なる 潮位上昇、静岡県内被害拡大

  気象庁海洋気象情報室によると、台風21号による高潮被害が静岡県内で広まったのは、紀伊半島から東海沖で黒潮が大蛇行している影響で、台風接近前から県内沿岸部で潮位が高くなっていたことが影響しているということである。さらに静岡県内沿岸部の満潮時間帯が台風通過時と重なったことで、高潮被害が拡大した。県危機管理部の担当者は「高潮と津波の発生メカニズムは全く違う。近年は東日本大震災のことがあり、津波が注目されているが、高潮の起きる原因についても広く周知するなど注意を一層促したい」と話している。【10月24日 静岡新聞より】
  ▼静岡県 台風21号による被害状況について
  https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/291022typhoon21.html

• 【防災施策】北海道内大型施設の2割に倒壊の危険性 診断結果を初公表

  北海道と、建築確認申請を行う権限を持つ札幌市など10市が24日、、東日本大震災などを受けて義務づけられた旅館やホテルなどの大規模施設の2015年12月末時点の耐震診断について、施設名と結果を初めてホームページ上で公表した。病院やホテル、学校、百貨店など不特定多数の人が利用する施設21種類のうち、階数や床面積が一定以上の大規模施設が対象。727施設のうち、2割にあたる176施設が震度6強から7程度の地震で倒壊や崩壊の危険性があると診断された。北海道は「震度5強程度では倒壊する恐れはない」としながらも、施設所有者に耐震改修工事を求める。【10月24日 北海道新聞より】
  ▼北海道 「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について
  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/sinndannkekkakouhyou.htm

• 【災害想定】桜島、爆発的噴火のおそれ 姶良カルデラ深部へのマグマ供給が継続／福岡・鹿児島

  福岡管区気象台と鹿児島地方気象台は23日、桜島について、姶良カルデラの地下深部へのマグマ供給が継続している。このため、噴火活動が継続する可能性があるとした上で、昭和火口、および、南岳山頂火口から1キロを超えて飛散する大きな噴石や、小規模な火砕流を伴う爆発的噴火が発生するおそれがあると指摘。昭和火口、および、南岳山頂火口から概ね2キロの範囲では、噴火に伴う、弾道を描いて飛散する大きな噴石、および火砕流に警戒するよう求めている。【10月23日 西日本新聞より】
  ▼気象庁 桜島 火山の状況に関する解説情報 第86号
  http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20171023155733.html

• 【普及啓発】豪雨災害減らす森づくりを 神戸でフォーラム／兵庫

  兵庫県立農林水産技術総合センター森林林業技術センターが24日、豪雨災害を減らすための森林計画を学ぶフォーラム「減災研究から見えてくる森づくり」を兵庫県神戸市の神戸芸術センターで開いた。県立大の服部保教授は、樹木が根を張ることで土壌の保水機能が高まるとした上で、日照を確保するために間伐を行う必要があると説明。豪雨の際に木が倒壊して流木になり、下流域で被害をもたらす危険性を想定し、特に河川沿いでは低い樹木や根を強く張る草の植生が望ましいとした。同センター職員の岩村裕さんは、間伐で発生する木材の利用について発表。上流からの流木を食い止める「災害緩衝林」の働きが、模型を使って紹介された。【10月24日 神戸新聞より】
  ▼兵庫県 『減災研究から見えてくる森づくり』（森林林業フォーラム）の開催について
  https://web.pref.hyogo.lg.jp/whk01/press/shinrin.html

• 【技術・仕組】災害時に飲用水生成 茅野市導入の装置披露／長野

  今年度、長野県茅野市が導入する災害時の緊急避難場所で飲用水を確保する生成装置が、21日まで開かれた諏訪圏工業メッセ2017で初披露された。県テクノ財団などでつくる環境・再生可能エネルギー研究のSEE研究会水処理プロジェクトが初めて商品化した製品。川の水などをウイルスや混じり物の無い純水に近い状態にでき、1日2000人分の安全な飲み水が確保できる。リヤカーに積載され災害時の機動性にも優れた設計であり、取水ホースを備え貯水槽が不要で、費用や管理面でのメリットも大きいということである。同プロジェクトは「災害時に狭い道でも1人で運べるようリヤカーに積載した。飲用水の備蓄が不要になるメリットは大きい」とし、第1号の納入を機に他市町村への広がりに期待している。【10月22日 長野日報より】
  ▼諏訪圏工業メッセ2017
  http://suwamesse.jp/

2017年10月24日

• 【災害想定】台風21号は温帯低気圧に 暴風や土砂災害など警戒

  気象庁によると、超大型の台風21号は、23日未明に静岡県に上陸して関東地方を通過したあと、午後3時に北海道の東の海上で温帯低気圧に変わった。これまでに降った雨で各地で地盤が緩んでいて、北陸や近畿などでは土砂災害の危険性が高くなっている地域があるほか、東北や北陸、関東などの川では水位が上がり、氾濫の危険性が高い状態が続いている地域がある。気象庁は、北日本を中心に暴風や高波、高潮に警戒し、大雨となった地域では土砂災害や川の増水などに警戒するとともに、北海道では雪による交通への影響や停電などにも十分注意するよう呼びかけている。統計を取り始めてから初めて超大型の台風として日本に上陸した台風21号の影響で、広い範囲で雨が降り続き、近畿や東海、北陸などの各地で記録的な大雨となリ、24時間の雨量が統計を取り始めてから最も多くなった気象庁の観測点は、近畿や東海、北陸などの36地点、48時間の雨量で26地点に上った。【10月23日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 台風情報
  http://www.jma.go.jp/jp/typh/

• 【普及啓発】平時から災害弱者ら含む多角的な防災計画策定を シンポで提言／鳥取

  最大震度6弱を観測した鳥取県中部地震から1年の21日、総務省消防庁や鳥取県などの主催で、行政や地域住民が連携する災害対策について考える「地域防災力向上シンポジウム」が同県倉吉市で開かれた。鳥取大の松見吉晴副学長は講演で、全国的に地震や豪雨などの頻度や規模が増大していると指摘し「避難訓練や、どういう人が住んでいるか把握して防災マップを作るなどの準備で、被害は大幅に減らすことが可能だ」と呼び掛けた。パネル討論では、地震発生後に対応に当たった倉吉市長や消防団長ら6人が当時の活動や課題を報告。ボランティア派遣の調整役を務めた山下弘彦さんは「防災活動などを通して形成される地域の絆が災害時の助け合いにつながる」と話した。【10月21日 産経WESTより】
  ▼総務省消防庁 「地域防災力向上シンポジウム in 鳥取 2017」の開催
  http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/10/291013_houdou_3.pdf

• 【歴史・教訓】大津波伝承、なぜとぎれたか 新地高・地理歴史班の研究が優秀賞／福島

  奈良大、奈良県主催の「全国高校生歴史フォーラム」で、福島県立新地高校の地理歴史班が研究した「新地町の大津波伝承について」が優秀賞を受賞した。研究では、過去6000年の間に新地町に7回大津波が押し寄せながら、町民の多くが「大津波は来ない」と信じていた点に着目した。大津波が数百年に一度しか起きなかったことや、かつて大津波から大勢の命を救ったといわれる町内の「八千山」が開発のため切り崩されるなど、過去の津波到達高を示す場所の消失などを伝承をとぎれさせた要因として挙げた。自身の震災、津波の経験から同班への参加を決めた高橋みきさんと小賀坂美咲さんは「津波に備えるためにも、体験を伝えていかなければならない。震災、大津波が起きた当時を忘れてはいけない」と話し、11月18日に行われるフォーラムでは研究内容とともに震災発生時の体験を語る。【10月23日 福島民友より】
  ▼奈良大学・奈良県主催 第11回 全国高校生歴史フォーラム
  http://www.nara-u.ac.jp/forum/

• 【防災施策】千歳・恵庭で道防災総合訓練 有事の備え確認／北海道

  北海道主催の札幌の直下型地震を想定した防災総合訓練が20日、恵庭、千歳両市で行われた。恵庭、千歳は地震の被害が少ない想定で、協定に基づき物資をニーズに応じて送り込む「プル型支援」訓練を行い、中でも恵庭は同訓練の中心を担った。施設間の物資移送は日本郵便郵送が担い、段ボールは合同容器の製品を使用。おにぎり150食をセブンイレブンから調達し、北海道コカ・コーラボトリングの防災対応型自動販売機で飲料を提供するなど、市が締結している防災協定も機能させながら訓練した。参加者を対象に防災講習会も開き、万が一への備えを再確認した。【10月21日 苫小牧民報より】
  ▼恵庭市 北海道と連携した物資輸送訓練の実施について
  http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1508308953161/files/shiryo1.pdf

• 【技術・仕組】地震の発生周期と石英脈の形成時間との関連を発見 東北大学など

  産業技術総合研究所と東北大学は、地震を生じる断層周辺の岩石の亀裂内で石英が析出する時間を算出する新しい計算モデルを開発し、このモデルにより算出した石英脈形成時間が、地震の繰り返し周期と一致することを発見した。研究グループは、過去に巨大地震が発生したとされる宮崎県の延岡衝上断層の周辺に分布する石英脈に注目。石英脈の形成時間を算出できる計算モデルを開発し、延岡衝上断層に相当する深さ10 km、温度250 ℃の条件での計算を行った。その結果、石英脈の形成にかかる時間は6年から60年程度、また、比較的大きな亀裂でもほとんどが300年以下で石英脈になることがわかった。今回の計算結果は、南海トラフなど巨大分岐断層で発生する巨大地震の繰り返し周期の時間スケールと相関性があった。これは、地震が発生しやすい流体圧まで上がる過程と石英脈形成過程との密接な関係を定量的に示した世界初の研究成果である。【10月22日 大学ジャーナルより】
  ▼産業技術総合研究所 地震発生周期解明の手掛かりとなる地球化学プロセスの計算モデル構築
  http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20171018/pr20171018.html

2017年10月23日

• 【災害想定】台風21号 東北の東の海上を北東へ 土砂災害など警戒を

  気象庁の発表によると、超大型の台風21号は、午前3時ごろ静岡県御前崎市付近に上陸したあと、東北の東の海上に出て、午前10時には宮城県牡鹿半島の東南東60キロの海上を1時間に75キロの速さで北東へ進んでいるとみられる。東日本ではこのあと数時間、北日本ではこれから昼過ぎにかけて、猛烈な風が吹く見込み。台風は、しだいに温帯低気圧の性質を伴うため、今後、台風から離れた場所でも強い風が吹き、影響も長く続くおそれがある。さらに関東や東北では潮位が上昇し、通常の海面より高くなっているところがある。現在は潮位が高い大潮の時期にあたっている上、各地で満潮の時間帯を迎えているため高潮による浸水のおそれもある。気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水、暴風、高波、それに高潮に厳重に警戒するよう呼びかけている。【10月23日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 台風情報
  http://www.jma.go.jp/jp/typh/

• 【普及啓発】気象庁、南海トラフ地震ポータルサイトを開設

  気象庁は18日、南海トラフ地震についてのポータルサイトを開設した。気象庁では11月1日からマグニチュード7以上の地震など南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合に、南海トラフに関連する情報の臨時情報を発表する。また月1回のペースで「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合を開き、そこでの調査結果は定例情報として発表する。気象庁ではポータルサイトで南海トラフ地震の基礎知識や想定される震度や高さなどのほかに、この情報発表の仕組みについても掲載し、国民への周知を図る。【10月20日 リスク対策.comより】
  ▼気象庁 南海トラフ地震について
  http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/index.html

• 【防災施策】台風18号の農業関連被害 激甚災害に指定

  9月の台風18号による全国の農業関連の被害について、政府は20日の閣議で激甚災害に指定することを決めた。併せて一部の地域の土木施設の被害についても「局地激甚災害」に指定し、いずれも復旧にかかる費用を支援することになった。激甚災害に指定されるのは台風18号による大雨で9月15日から19日までに全国各地で出た農地や農業施設などの農業関連の被害となる。激甚災害と局地激甚災害を指定する政令は10月25日に施行される予定である。【10月20日 NHKニュースより】
  ▼内閣府防災情報 「平成29年9月15日から同月19日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
  http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171020_02kisya.pdf

• 【地域防災】炊き出しを体験 潮岬中3年生／和歌山

  和歌山県の串本町潮岬中学校の3年生19人が19日、同校で炊き出しを体験した。同校は海抜約53メートルにあり、地震、津波の際の町の指定避難所となっている。災害時は、避難所の運営に生徒が関わることが想定されるため、潮岬区自主防災会の協力で炊き出しの練習をした。町総務課の枠谷徳彦副課長は、地震や津波はいつどこで発生するか分からないことや、避難訓練の後のこのような形の避難所運営の訓練が大切であることを説明。「高齢化率約43％の町内では、地域の人との避難所運営で中学生の力が重要になる。今日経験したことで、実際に自分たちで動けるようになってほしい」と呼び掛けた。【10月20日 紀伊民報より】

• 【防災施策】埼玉県和光市、航空測量のパスコと災害時協力

  埼玉県和光市は18日、航空測量大手パスコと災害発生時の協力に関する協定を結んだ。協定は和光市全域を対象とする。大規模地震や洪水などの広域災害が発生した場合に、パスコが航空写真や地図データを提供する。データには家屋の倒壊や断水などの被災状況に関する情報を随時反映させ、市の災害対策本部の対応に生かす。パスコは社会貢献の一環として、東日本大震災など過去の災害でも国や自治体などに航空写真や地図データなどの情報を提供してきた実績がある。同市によると、災害時の備えとして同社と協定を結んだ市町村は埼玉県内では初めてで、全国でも3例目ということである。【10月19日 日本経済新聞より】
  ▼株式会社パスコ 災害撮影 [事業活動と社会貢献］
  http://www.pasco.co.jp/disaster_info/

2017年10月20日

• 【災害想定】新燃岳「今後、規模大きな噴火の可能性も」／鹿児島・宮崎

  鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳について、火山噴火予知連絡会は19日午後、鹿児島市内で臨時の会合を開き、活動状況や今後の見通しを分析した。その結果、地殻変動のデータによると、新燃岳北西の地下深くにあるマグマだまりから、新燃岳にマグマが移動したと解釈できることや、マグマに由来する火山ガスの1日当たりの放出量が一時的に1万トンを超えたことなどから、今回の噴火は「マグマが関与した噴火だと考えられる」としている。そのうえで、地下深くのマグマだまりには現在もマグマが蓄積されていて、「今後、多量のマグマが新燃岳直下に供給されれば、規模の大きな噴火が発生する可能性もある」という見解をまとめた。火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は、「直ちに規模の大きな噴火につながるかはわからないが、多量のマグマが新燃岳の直下に供給され大きな噴火が起きると、火砕流や大きな噴石が飛ぶおそれがあるので警戒してほしい」と述べた。【10月19日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 火山噴火予知連絡会拡大幹事会－霧島山(新燃岳)の火山活動に関する見解等について－
  http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/19b/yochiren171019.html

• 【災害想定】12時間雨量400ミリ超で土砂崩れ集中 九州豪雨、九地整が分析 地質関係なく被害

  国土交通省九州地方整備局の分析で、九州豪雨では、12時間の最大雨量が300ミリを超えた地域で土砂崩れが起き始め、400ミリを超えると集中的に土砂崩壊が発生していたことが分かった。土砂崩れが起きた地質は、もろい花こう岩類が中心だが、400ミリ以上の地域では変成岩類や火山岩類の地質帯でも確認されており、地質に関係なく土砂崩壊が発生していた。一方、福岡大の村上哲教授(地盤工学)は、3時間雨量に着目し、短時間に激しく降った場合の被害を分析。3時間の最大雨量が250ミリを超えた山間部の福岡県朝倉市黒川地区付近で土砂崩れが相次いだことなどから「250ミリを超えると、地質に関係なく土砂崩れが発生する」と指摘。200ミリ程度の赤谷川流域でも被害が出た原因については「周辺は花こう岩類の地質で、地盤のもろさが影響した」とみている。【10月19日 西日本新聞より】
  ▼国土交通省九州地方整備局 平成29年7月九州北部豪雨災害に関する情報
  http://www.qsr.mlit.go.jp/bousai_joho/H29hokubugouu.html

• 【地域防災】公民館に防災用の井戸 茅ケ崎市の美住町自治会／神奈川

  神奈川県茅ケ崎市の美住町自治会が、小和田公民館の敷地内に防災用の手動式井戸を掘削設置した。同市内の公民館に井戸が設けられたのは初めて。火災の初期消火のほか、3カ月後に行う水質調査にパスすれば災害時の緊急用の飲み水としても考えている。普段は公民館の庭や畑の散水に役立ててもらうという。同自治会は防災部会を中心に、これまで防災マニュアルや防災マップを作って各戸に配布した。マップ作りの過程で12世帯が井戸を所有することが分かったが、手動式はわずか4世帯だったことから、公共施設内で使いやすい井戸掘削の話が持ち上がった。防災部長の水島さんは「昨年秋に公民館に持ち掛けたところ積極的に動いてもらい、行政との協働で実現した。飲料用に難しい場合はろ過設備などを備えることを考えたい」と話している。【10月18日 神奈川新聞より】
  ▼茅ケ崎市美住町自治会
  http://www.misumichou.com/

• 【防災施策】「御嶽山マイスター」創設 火山防災啓発 来春にも初代認定／長野

  平成26年9月の御嶽山の噴火災害を受け、長野県は、火山防災の啓発活動を行う「御嶽山火山マイスター」の認定に向けた制度創設に近く着手する。マイスター資格の認定や審査などの制度運営は、県など関係機関でつくる運営委員会が行う。12月から来年2月にかけて受験のための研修会を開催し、同1～2月に申し込みを受け付け、同3月に認定審査をし合否判定を行う。研修会は、(1)火山の仕組みや噴火の際に起こる現象など科学的な知識、(2)御嶽山固有の火山特性や火山防災の知識を学ぶ2つの基礎講習を実施する。認定に当たっては、リポートと面接による審査を行い、マイスターとしての活動に対する情熱やコミュニケーション能力などを確認し、総合的に判定をする。今後はマイスターと県など行政機関、木曽町にある名古屋大学の研究施設などの連携により、テキストの作成や勉強会の開催といった活動も検討していく方針である。【10月19日 産経ニュースより】
  ▼長野県 御嶽山火山マイスター検討会議(第3回)を開催します
  https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/170925press.html

• 【防災施策】「防災ガール」選んだ津波防災対策1位は葉山町／神奈川

  一般社団法人防災ガールが選んだ「津波防災対策」自治体ランキングで、神奈川県葉山町が1位に選ばれ、同法人の中西須瑞化事務局長が18日、山梨崇仁町長に表彰状を手渡した。同法人は、若者にも受け入れやすい防災情報を発信している自治体を独自調査でランク付けしている。南海トラフ沿いの139市町村を対象に、他地域との情報共有や市民へのサポートなどソフト面の対策に的を絞って採点。さらに上位10自治体の施策を精査した結果、葉山町が津波ハザードマップ作成や防災読本の全戸配布、防災教育の推進などが評価された。【10月19日 読売新聞より】
  ▼葉山町 防災ガイドブック
  http://www.town.hayama.lg.jp/kurasu/bousai/bousai_guidebook.html
  ▼防災ガール ついに発表!防災ガールが選ぶ 「津波防災対策」自治体ランキング
  http://bosai-girl.com/2017/08/29/jichitai_rank_tsunami/

2017年10月19日

• 【災害想定】新燃岳噴火から1週間 火山活動活発 引き続き警戒を

  鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳は、噴火が始まってから18日で1週間となった。連続的な噴火は停止していると見られるが、気象台は火山活動が活発だとして引き続き火口からおおむね3キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。さらに風下側を中心に火山灰や小さな噴石、火山ガスへの注意や爆発的な噴火が起きた場合は、空気の振動で窓ガラスが割れるおそれへの注意も呼びかけている。火山噴火予知連絡会は、19日、鹿児島で拡大幹事会を開き、今後の火山活動の見通しなどについて検討することにしている。【10月18日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 霧島山(新燃岳) 噴火警報(火口周辺)
  http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_05_20171015185913.html

• 【防災施策】＜鳥海山協＞噴火想定16パターン 来月下旬に防災対策案／秋田・山形

  秋田、山形両県にまたがる鳥海山の火山防災協議会の幹事会が17日、山形県酒田市で開かれ、事務局が噴火警戒レベルなどに応じた16パターンの想定噴火シナリオと防災対策案を示した。噴火警戒レベル案は、噴火規模や居住地域への影響度から5段階。幹事会では、東西約10キロに並ぶ3カ所の噴火口全てと、可能性が最も高いとされる新山周辺での噴火を想定したシナリオと対策を協議した。噴火警戒レベルや防災対策案は、11月下旬に開く協議会本会で正式に決定。来年度にかけて住民の避難計画を策定する。【10月18日 河北新報より】
  ▼酒田市 火山噴火対策について
  http://www.city.sakata.lg.jp/bousai/bousai/kazan/funkataisaku.html

• 【歴史・教訓】津波被害を受けた高校を震災遺構に 気仙沼／宮城

  宮城県気仙沼市にある気仙沼向洋高校は、東日本大震災の津波で校舎の4階まで水につかるなど大きな被害を受け、校舎の内部には流されてきた大量のがれきなどが今も残されている。気仙沼市は、震災の教訓を後世に伝えるため、3つある校舎や体育館など、合わせて5つの施設を震災遺構として保存することを決め、17日から整備のための工事を始めた。また、校舎に隣接する場所には、震災当時の学校周辺の映像などを見ることができる伝承施設も建設され、気仙沼市は再来年の春までに一般公開を始めることにしている。震災の発生から6年7か月が経ち、復興が進む被災地では、津波の爪痕が徐々に見られなくなっていて、震災の記憶をどう伝えていくかが課題になっている。【10月17日 NHKニュースより】

• 【防災施策】災害派遣医療チーム隊員を養成 静岡県が独自研修会

  災害派遣医療チーム(DMAT)の隊員を養成する静岡県独自の研修会が14、15の両日、静岡市葵区の県立総合病院で行われた。受講者は県内の災害拠点病院に勤務する医師、看護師、業務調整員計32人。災害現場で活動するための専門知識を学び、修了後は活動先を県内に限った隊員「静岡DMAT-L」の資格を得た。想定される南海トラフ巨大地震が発生すれば、被災地域は静岡県だけでなく広範囲に及ぶ。大場範行同病院災害医療センター長は「他県からの応援を当てにせず、自前のDMATで対応を考える必要がある。災害現場での活動は共通理解がないと統制が乱れるので今後も研修会を重ね、隊員を増やしていきたい」と意欲を示した。【10月18日 静岡新聞より】

• 【技術・仕組】国交省／インフラ情報を共通中間データに変換／プラットフォーム構想提示

  国土交通省は経済財政諮問会議の国と地方のシステムワーキング・グループが10日に開いた会合で、インフラデータのプラットフォーム構想のイメージを提示した。既存のさまざまなインフラデータを共通の中間データに変換して集約・共有。施工の高度化や防災・減災など目的に応じた3Dモデルを構築する。AIなどを活用し、ロボットによる自動施工や地震倒壊被害の解析などに役立てる。例えば、平面図や立面図などの建築物データと、地形や地図情報などを組み合わせた3Dの都市モデルを作成。地震直後の倒壊予測や避難誘導シミュレーションなどができる防災・減災モデルとして活用していくイメージを描いている。【10月17日 建設工業新聞より】
  ▼内閣府 第7回 国と地方のシステムワーキング・グループ インフラ維持管理・更新分野の研究開発やインフラ・データプラットフォームの構築について(国交省)
  http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/291010/pdf/shiryou4-2.pdf

2017年10月18日

• 【防災施策】ペット避難、飼い主の責任＝災害時の指針改訂へ－環境省

  環境省は災害時のペットの避難に関するガイドラインを近く改訂し、ペットの安全や健康を守る責務は飼い主にあると「自助」を求める方向で検討している。指針は自治体向け。2011年の東日本大震災でペットが飼い主とはぐれるケースが相次いだことを受け、一緒に避難することを前提に2015年に作成した。2016年の熊本地震では同行避難が数多く行われた一方、避難所での取り扱いをめぐってトラブルが生じた例もあり、飼い主や自治体の役割をはっきりさせることにした。検討中の改訂案のたたき台では、防災対策は「自助」が基本になっており、ペットについても同様だと指摘。行政による支援は人の救護が基本で、周囲に迷惑を掛けずにペットを飼う責務は飼い主にあるとして、日ごろから餌や水などを備蓄しておく必要性を訴えている。【10月17日 時事通信より】
  ▼環境省 災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂等に係る検討会
  https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/saigai_guide.html

• 【地域防災】防災計画改定へワークショップ 串本町／和歌山

  和歌山県串本町は、町内各地で津波ハザードマップと町地域防災計画を改訂するためのワークショップを開き、町総務課職員が区の役員らと一緒に作業を進めている。年内に40数カ所で開き、以前にマップを作成して以降、新たに整備した避難路や避難場所を地域の人に確認してもらい、考えや意見、情報を取り入れる。同町田原の区民会館で14日に区役員会があり、総務課防災・防犯グループの宮本宏保主任が東日本大震災の概要や東海・東南海・南海地震は切迫した問題であることを説明した。地域の津波浸水想定区域を参考に、避難路と避難場所の確認作業も行ない、津波の想定域、洪水の浸水範囲、土砂災害などの危険区域を表示した3種類の地図を使い、避難場所一覧を照らし合わせて位置や表記に誤りがないか、安全に避難できる場所かどうかを確かめた。【10月17日 紀伊民報より】
  ▼串本町 防災・消防
  http://www2.town.kushimoto.wakayama.jp/kwp1/c.html

• 【防災施策】ため池決壊浸水予測地図／島根

  島根県は、大雨などの自然災害で影響を受けやすい県内のため池236か所が決壊した場合の浸水範囲や最大水深などを示した「ため池ハザードマップ」を公表した。県農地整備課のホームページから閲覧できる。県は2011年度、県内の農業用ため池5014か所のうち、16市町の計236か所を「防災重点ため池」に指定した。マップはため池が満水の状態で、1時間に145ミリ前後の大雨が、20分間降り続いたと仮定して作成。決壊した際の浸水範囲のほか、最大水深を深さに応じて色を変えて示した。決壊した場合、浸水が起こるまでの時間や、避難所の位置も示している。【10月16日 読売新聞より】
  ▼島根県 農地防災
  http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/seibi/bousai/index.html

• 【防災施策】栗駒山 マグマ噴火想定の防災マップ作成へ／岩手・宮城・秋田

  岩手・宮城・秋田の3県にまたがる活火山の栗駒山について、「マグマ噴火」を想定したハザードマップの作成作業が進められている。16日に岩手県盛岡市で開かれた会合には火山や防災の専門家と気象台の職員、それに栗駒山周辺の自治体の職員などおよそ30人が出席しました。会合では現地調査を行ったチームが昭和湖北西にある剣岳の周辺やゼッタ沢を含む直径900メートルの範囲内をマグマ噴火の想定地点とすることや火山灰や噴石に加え、溶岩流などの発生も想定する方針を説明した。マグマ噴火を想定したハザードマップは今年度中に完成させる方針である。【10月16日 岩手放送より】
  ▼岩手県 栗駒山火山防災協議会
  http://www.pref.iwate.jp/anzenanshin/bosai/kazanbosai/034130.html

• 【技術・仕組】板橋区が新アプリ スマホで情報発信／東京

  東京都板橋区は、行政や防災、イベント情報を発信するスマートフォン向けのオリジナルアプリ「ITA-Port」の無料配信を始めた。アプリ内のカレンダーの日付を操作すると、その日に区内で開催されるイベント情報などが確認できる。区内の行政窓口や体育施設、観光地の位置をアイコンでわかりやすく表示する地図機能も付いている。区は2014年、避難所や病院の位置を確認したり、防災ガイドブックを閲覧できたりするアプリを開発。これらのアプリも「ITA-Port」から起動できる。担当者は「区が配信する各種アプリの『玄関口』の役割も担う」と話している。【10月16日 読売新聞より】
  ▼板橋区公式アプリについて
  http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/085/085104.html

2017年10月17日

• 【普及啓発】SOS遠慮せず、近所の縁を大事に…障害者が災害を生き抜く「8つの知恵」

  昨年4月の熊本地震で被災した知的障害者の家族らの声を基に、関西大の近藤誠司准教授(災害情報論)のチームと、社会福祉法人「熊本市手をつなぐ育成会」が、障害者が災害を生き抜くための教訓をまとめたパンフレットを作った。近藤准教授らが今年6月、知的障害者の家族らでつくる育成会の会員430世帯を対象に、当時困ったことなどをアンケートし、140世帯の回答を基に、「手をつなごう 熊本地震から得られた8つの知恵」としてまとめた。「じょうずにSOS 親も子も」と題した知恵では、被災地では障害を持つ子どもより親の方が先に倒れたケースが多かったことを紹介。周囲からの「何かお困りですか？」という問いには口を閉ざすのではなく、「自分が潰れてしまう前に手をさしのべてもらうことが、子どものためになる一歩」とした。パンフは育成会の会員に配布を予定し、ホームページでも公開。全国組織の育成会連合会を通じて各地での活用も呼びかける。【10月16日 読売新聞より】
  ▼熊本市手をつなぐ育成会
  http://www.s-ikuseikai.com/

• 【普及啓発】中高生が災害時の国際協力議論 京都で模擬国連

  中高生模擬国連「防災世界会議」が15日、京都市北区の紫野高で開かれた。ユネスコスクール認定校で「持続可能な開発のための教育」に取り組む紫野高などが主催し、2015年に仙台市で開かれた第3回国連防災世界会議をモデルに、市立中学・高校7校の生徒34人が参加した。生徒が2、3人で12カ国の代表となり、発展途上国と先進国それぞれの立場で「防災技術の提供が必要」「世界規模の協力組織を創設すべき」などと発表。意見が異なる国の代表と話し合い、自然災害時の緊急支援と、防災と開発について声明文をまとめた。【10月16日 京都新聞より】
  ▼京都市立紫野高校 高校生模擬国連 -防災世界会議-
  http://cms.edu.city.kyoto.jp/weblog/index.php?id=300803&type=1&column_id=1072538&category_id=886

• 【普及啓発】防災の担い手に 25人がリーダー講座修了 洲本／兵庫

  「淡路地域ひょうご防災リーダー講座」の最終回が14日、兵庫県洲本市で開かれた。講師を務めたひょうごボランタリープラザの高橋守雄所長は、発生から3カ月が過ぎた九州北部の豪雨被災地や熊本地震の被災地で、ボランティアの受け入れを限定したことで、その後のボランティア数の減少につながったことなどを指摘。「各地で支援を受ける力『受援力』が問われている」と強調した。7月から始まった講座はこの日で終了。修了生２５人は「ひょうご防災リーダー」となり、各地域で防災の担い手となる。【10月15日 神戸新聞より】
  ▼兵庫県 「平成29年度淡路地域ひょうご防災リーダー講座」
  https://web.pref.hyogo.lg.jp/awk01/awaji_bosaileader.html

• 【歴史・教訓】南海地震碑の紹介動画制作 徳島県教委

  徳島県教育委員会は、過去に県内で起きた南海地震の被害や教訓を刻んだ地震津波碑を紹介する動画を制作する。風雨で劣化が進む碑の現状を高精細な4K映像で記録し、啓発や教育に活用するのが狙い。県民が親しみやすいよう、徳島の文化の魅力を発信する県の「あわっ子文化大使」を務める中学生が案内役で出演する。制作する動画は15分程度。正平(1361年)から昭和(1946年)まで5回の南海地震について記録した阿南、美波、海陽3市町にある地震津波碑9基を取り上げ、碑文の内容や被害の概要を紹介する。11月までに撮影と編集を終え、12月に開く地震津波碑の国記念物登録を祝うシンポジウムで披露する。県教委は来年度以降、学校などで県民の啓発や防災教育に活用する方針である。文化大使は7、8月に海陽町を訪れ、昭和南海地震の津波を体験した住民から話を聞くなど防災学習も重ねており、シンポジウムではこうした内容について意見発表を行う。【10月14日 徳島新聞より】

• 【災害想定】最大降水量を更新、比較的豪雨が少なかった北日本でも

  全国の雨量観測所の2012年以降の統計を気象庁が調べたところ、約3割の地点で、1時間当たりの降水量が観測史上最大を更新していたことが分かった。2012年以降、今年7月末までの間、全国で最大降水量を記録したのは熊本県甲佐町の150.0ミリ(2016年6月)。九州北部豪雨(2017年7月)では福岡県朝倉市で129.5ミリを観測した。地球温暖化による気温の上昇は大気中の水蒸気量を増やすため、大雨は増加するとされる。名古屋大の坪木和久教授(気象学)は今回の統計について、「これまであまり降らなかった北日本でも豪雨が増えている。想定を超える雨がどの地域で降ってもおかしくないということを表している」と分析。その上で「過去の経験に基づく対策だけでは不十分。気候変動の最新の研究結果など新たな知見を採り入れ、対策を取る必要がある」と指摘している。【10月15日 朝日新聞より】
  ▼気象庁 降水の状況
  http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/pre_rct/index24_rct.html

2017年10月16日

• 【災害想定】1400万人災害避難民に 洪水など多発、国連推計

  国連の国際防災戦略(ISDR)は国連が定める「国際防災の日」の10月13日に、世界各地で洪水や台風といった自然災害が多発する中、毎年推計1390万人が自宅を失うなどして避難生活を強いられる「災害避難民」となる恐れがあるとの報告書を発表した。ISDR当局者は「内戦や紛争だけでなく、災害も避難民発生の大きな要因だ」と指摘。2015年3月の国連防災世界会議で採択した国際行動指針「仙台防災枠組」に基づき、各国に防災対策の強化を求めた。ISDRは地球温暖化などで今後も災害が増えると予想。世界204カ国・地域の防災に関するデータを分析したところ、人口が多く、災害インフラも脆弱な南アジア・東南アジア地域で災害避難民発生のリスクが高かった。【10月13日 日本経済新聞より】

• 【災害想定】新燃岳 火山活動が活発に 警戒範囲おおむね3キロに拡大／鹿児島・宮崎

  11日から噴火が続く鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では火山ガスの放出量が急増し、6年前の平成223年の噴火以来の量となるなど、火山活動が活発になっている。気象庁は、今後、規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして15日午後7時に改めて「噴火警戒レベル3」の火口周辺警報を発表し、警戒が必要な範囲をこれまでのおおむね2キロから、おおむね3キロに広げた。また、風下側を中心に火山灰や小さな噴石、火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火が起きた場合は、空振＝空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけている。新燃岳のふもとにある宮崎県高原町は、自主的に避難する人を受け入れるため、15日午後8時すぎ、新燃岳から東に10キロ余り離れた町の施設を避難所として開設した。【10月15日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 霧島山(新燃岳)の火口周辺警報を切替え警戒が必要な範囲を2kmから3kmに拡大
  http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/15a/shinmoedake171015.html

• 【普及啓発】五輪会場などで外国人や障害者避難訓練／東京

  消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。訓練では火災や地震が発生したとし、従業員役、施設利用者役、防火管理者など評価者に分かれ訓練を実施。外国人や聴覚障害者などが館内放送を理解できず個別に説明や案内が必要な場合といった7つのケースを想定する。また多言語対応以外に、日本語初心者の外国人が理解しやすいよう「やさしい日本語」での情報伝達や避難誘導も行う。【10月13日 リスク対策.comより】
  ▼総務省消防庁 外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達・避難誘導のための試行訓練の実施
  https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/10/291012_houdou_1.pdf

• 【防災施策】災害対策で（株）ゼンリンと協定＝埼玉県神川町

  埼玉県神川町は12日、大規模な自然災害への備えをより充実させるため、地図作成に係るノウハウや技術を持つ㈱ゼンリンと協定を締結した。今回の協定は、災害時支援協定として、事前に災害時の住宅地図利用方法等を取り決め、町の災害対応の効率的な活動を支援するものとなっている。協定内容は、災害対策本部が設置されている期間に使用する住宅地図帳の提供及び瞬間的に多くの住宅地図が必要になる有事の際に備え、事前に住宅地図の複製利用許諾証を発行する。また、平時から使用できる町を網羅した広域地図の提供及びインターネット上で町の住宅地図が閲覧可能なサービス「ZETT TOWN」のアカウント付与となっており、防災訓練等において使用する。【10月13日 時事通信より】
  ▼神川町 株式会社ゼンリンと災害協定
  http://www.town.kamikawa.saitama.jp/subete/oshirase/1722.html

• 【防災施策】個別受信機の設置率48％ 串本町の防災無線無償貸与／和歌山

  和歌山県串本町が2014～16年度の3年間、町内の全世帯9033戸(公共施設や事業所含む)を対象に防災行政無線戸別受信機の無償貸与を呼び掛けたところ、申請数は4342件で申請率(設置率)は48.07％だった。近年は気密性の高い家が多いことなどから屋外スピーカーからの放送が聞き取りにくいという意見も出ていたため、串本町が防災行政無線のデジタル統合整備工事をし、3年かけてデジタル防災行政無線戸別受信機を配備することにした。屋内に設置することで、屋外のスピーカーから流れる町内放送や災害時の緊急情報と同じものを、雨や風が強い時でもはっきり聞くことができる。町総務課防災グループは非設置世帯に申請を呼び掛けている。【10月13日 紀伊民報より】
  ▼串本町 防災行政無線戸別受信機の貸与について
  http://www2.town.kushimoto.wakayama.jp/kwp1/c.html

2017年10月13日

• 【地域防災】有事に備え「防災井戸」新設 和泉短大 市内大学で初／神奈川

  神奈川県相模原市の和泉短期大学が学内に災害対策用の井戸を新設し、9月に試運転や水の試飲などのデモンストレーションを行った。地元密着の大学である同大ではこれまで、いつ起こるとも限らない災害に備え、地域防災力の強化に注力してきた。現在は安否確認システムの導入や近隣自治会と連携した大規模な防災訓練を実施するなど、対策を強めている。井戸は地下37ｍから掘り起したもので、そこからポンプを回して水を汲み上げ、一度防火水槽に貯留。その後、造水機を通し飲料水と生活用水に分ける。今後、メンテナンスを兼ね年に2回ほどの防災訓練や、学校行事などでも使用していく予定である。【10月12日 タウンニュースより】
  ▼和泉短期大学 防災井戸を設置しました
  http://www.izumi-c.ac.jp/tc/201709_bousaiido.html

• 【普及啓発】地震備え初の合同訓練、連携深める 滋賀・福井の消防本部

  滋賀県高島市消防本部は11日、災害時の相互応援協定を結ぶ県内と福井県の3消防本部と合同で、地震を想定した初の訓練を行った。本年度中に解体予定の市役所今津支所の旧庁舎を倒壊した建物に見立て、訓練は事前にシナリオを示さない形式で実施した。救助隊員たちは慎重に建物に入り、一部屋ずつ声を掛けながら、取り残された人の有無を確認。家具の下敷きになったり、屋上から降りられなくなった人を発見すると、安否やけがの程度を確認し、救出した。笠原米和消防長は「近年各地で大規模な災害が相次ぎ、琵琶湖西岸断層帯の地震の危険も指摘されている」と訓練の意義を強調し、「今後も続けていきたい」と話した。【10月12日 京都新聞より】

• 【防災施策】災害時の支援受け入れ体制構築へ 県の検討委／長野

  長野県は11日、県広域受援計画基本構想検討委員会の第1回会合を県庁で開いた。県外からの広域支援の受け入れを防災対策の課題にしたのは、今回初めて。今年度中に基本構想をまとめ、2019年度に具体的な内容を盛り込んだ受援計画を策定する。県は、国のガイドラインを参考に、大規模災害が発生した場合、広域から寄せられる人的・物的応援を円滑に受け入れ、被災市町村に迅速に届けるため、必要な防災拠点の配置や運用などを整理して計画にまとめる。計画には、広範囲で甚大な被害が予想される地震災害を中心に想定し、策定作業を進める方針。初回の会合では、新たに「広域防災拠点」を分散配置し、陸路、空路によるアクセスを確保することなどの方針を確認。今後、「広域防災拠点」について候補施設の選定を進め、具体的な機能を検討する。【10月12日 長野日報より】
  ▼長野県 第1回長野県広域受援計画基本構想検討委員会を開催します。
  http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/171004press.html

• 【技術・仕組】TV画面の自動オンで聴覚障がい者に防災情報を確実に伝達、宇和島市が実証事業／愛媛

  イッツ・コミュニケーションズは11日、愛媛県宇和島市が総務省と協力し実施する「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」において、同社が開発し提供する情報伝達システム「テレビ・プッシュ」が「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」に活用するシステムとして採用されたと発表した。実証実験では、まず宇和島市在住の聴覚障がい者、要配慮者利用施設、行政施設など200カ所にテレビ・プッシュを整備し、Jアラートなどの緊急情報や災害対策本部からの避難情報、緊急地震速報などの重要な情報を、テレビの電源を自動でオンにして配信する。実証事業は2017年11～12月に行い、期間内に防災訓練なども予定する。【10月12日 日経ニューメディアより】
  ▼イッツ・コミュニケーションズ株式会社 愛媛県宇和島市「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」実証事業
  http://www.itscom.jp/nrelease/fy2017_release/55990.html

• 【災害想定】白山直下で108回 火山性地震発生…噴火の兆候なし／石川

  10日午後10時から11日午前8時にかけて、石川県の白山直下で計108回(速報値)の火山性地震が発生した。気象庁が白山の山頂近くに設置した地震計が観測し、マグニチュードは最大2.3と推定される。噴火の兆候はないという。気象庁によると、白山直下で24時間あたりの地震回数が100回を超えたのは、2014年12月以来。金沢大の平松良浩教授(地震学)は「それほど心配する必要はないが、これほどの回数の地震が発生するのは珍しい」と話した。【10月12日 読売新聞より】
  ▼気象庁 白山の火山活動解説資料
  http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/tokyo/17m10/201710111010_313.pdf

2017年10月12日

• 【普及啓発】防災・復興 意見交換熱く 糸魚川白嶺高 神戸と宮城の生徒と／新潟

  糸魚川大火を教訓に、防災・減災や復旧・復興に関する教育を強化している新潟県糸魚川市の糸魚川白嶺高校は7、8日、災害に関する特色ある教育活動で注目されている兵庫県神戸市の舞子高校と宮城県多賀城市の多賀城高校の生徒を招いた「白嶺防災フォーラム」を初めて開いた。フォーラムは7日、白嶺高で糸魚川大火の概要や市の復興計画について説明を受け、被災地を視察した。8日の意見交換には3校から計約20人が参加。糸魚川が防災力の強い街に復興するため何ができるか話し合った。閉会あいさつで白嶺高の須藤良平校長は「学校の特色を出しながら、地域に必要な人材を育てるのは重要なこと。今回は防災、減災の先進校のノウハウを勉強できた」と述べた。白嶺高3年の中村玲奈さんは「最初は、火事と地震、津波では同じ議論はできないのではないか、と心配したが、意見を交わして防災の根本は同じだと思った。先進校の皆さんの話は勉強になった」と話した。【10月11日 新潟日報より】
  ▼宮城県多賀城高等学校 防災学習プログラム「平成29年度 白嶺防災フォーラム」
  http://www.tagajo-hs.myswan.ne.jp/esd_bousai.html#2017_itoi

• 【防災施策】避難所運営 独自マニュアル作り／熊本

  熊本県南阿蘇村で、行政と住民が一緒に避難所を運営にあたるための独自のマニュアルを作ることになり、初めての会合が開かれた。南阿蘇村では、熊本地震のときに、12施設を避難所として開放し一時、2688人が避難した。しかし、誰がどこに避難しているかがわからず職員の多くが避難所対応に追われたため、復旧への対応が遅れるなど課題が指摘された。会議では、高齢者や障害者が村の決めた避難所に行けなかったなどの意見が出され、今後も行政と住民が話し合ってマニュアル作りを進めていく。南阿蘇村によると、今後会議を重ねてマニュアル作りを進め、来月26日に行われる立野地域の避難訓練でマニュアルを実践したのち完成させたいということである。【10月11日 日テレNEWS24より】

• 【技術・仕組】災害リスクと対策、動画で 静岡大など新システムを開発

  静岡大学は10日、システム開発会社 NTTデータCCSと地理情報システムコンサルティング会社 楽しいチリビジ、ソフトウエア製品開発会社 ピツニーボウズジャパンの3社と共同で、災害時における各戸の避難情報を動画で発信する地理情報システム「動画で理解！わが家のハザードマップ」を開発したと発表した。12～14日に東京都の日本科学未来館で開催されるG空間EXPO「Geoアクティビティコンテスト」で展示する。同システムは、住所を入力して一戸建てや木造アパートなど住宅構造を選択すると、水害や地震、土砂災害それぞれのリスクと対策が示される。過去の災害写真も映しながら、システムの監修に当たった静岡大情報学部行動情報学科の井ノ口宗成講師が画面上で適切な対応を語り掛ける。各自治体が製作するハザードマップを読み解くことが困難な住民や無関心な層にも個々に合わせた情報を動画で発信し、災害リスクを「自分事」として認識してもらうことを目的にする。今後、改良を重ね、インターネット配信する予定。【10月11日 静岡新聞より】
  ▼NTTデータCSS 地図が読めなくても大丈夫「動画で理解！わが家のハザードマップ」を開発・出展
  http://www.nttdata-ccs.co.jp/topics/2017/1010.html

• 【防災施策】港湾堤外地の高潮対策へタイムラインに

  国土交通省は5日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」の中間とりまとめを発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近までのフェーズを1～4に分け、5日前からの行動計画を提示した。国交省では東京湾、伊勢湾、大阪湾の三大湾での取り組みをワーキンググループで検討を進め、ガイドラインに生かす方針。また、国交省の検討委員会ではSNSの活用により構成員全員がリアルタイムで共有できる体制作りも提案されており、今後防災情報の共有体制の構築も図る。【10月11日 リスク対策.comより】
  ▼国土交通省 港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（中間とりまとめ）
  http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000101.html

• 【災害想定】新燃岳が6年ぶりに噴火 警戒レベル3に 警戒呼びかけ／鹿児島・宮崎

  11日午前5時半すぎ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、平成23年9月以来となる噴火が発生し、噴煙が火口から300メートルの高さまで上がりその後も噴火が続いた。このため気象庁は、午前11時すぎ、改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げた。気象庁は、今後、より規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして、火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また風下側を中心に火山灰や小さな噴石が降るおそれがあるほか、爆発的な噴火が起きた場合は、空振＝空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけている。【10月11日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 霧島山（新燃岳）噴火警報（火口周辺）
  http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_05_20171011110226.html

2017年10月11日

• 【普及啓発】「心に不調」相談200人超 九州豪雨3ヵ月「心の傷顕在化」

  福岡、大分両県を襲った九州豪雨で被災し、心の不調などを訴えて両県の災害派遣精神医療チーム(DPAT)と面談した人が延べ201人に上ることが分かった。DPATは精神科医や保健師などで構成。福岡チームは豪雨5日後の7月10日から9月15日、大分は7月9日から10日間、避難所や一時孤立した地域などを巡回した。不安や不眠の訴えが中心で、復旧業務に追われて精神的に追い込まれた行政職員からの相談もあった。福岡チームで被災地を回った県精神保健福祉センター所長の楯林英晴医師は、3カ月以降は自宅再建や収入の確保の見通しが立たないことなどで失望に直面する人が出てくる時期だと指摘。「自治体は今後も被災者に目を配り、安心感を与えることが大事」とする。東日本大震災で被災者の心のケアに取り組んだ福島県立医科大災害こころの医学講座の前田正治主任教授は「心が回復している人、していない人の差が出てくるのも3カ月ごろから。被災地への関心が薄れてくると、被災者は苦しくても声を上げにくくなる。これからの支援が重要」と話している。【10月9日 西日本新聞より】
  ▼DPAT事務局
  http://www.dpat.jp/

• 【普及啓発】静岡DCAT始動 関係団体が連携、災害関連死防げ

  大規模災害時に避難所などで福祉的な配慮が必要な人を見つけ出して支援する静岡県災害派遣福祉チーム(静岡DCAT)が、9月に始動した。県社協が9月上旬に静岡市駿河区で行った初の養成研修には、社会福祉士、介護福祉士、保育士など33法人から約50人が参加し、必要な知識と技術を学んで発足メンバーに登録された。1チームは職種が異なる5、6人で編成し、災害発生5日後から1カ月後までの活動を想定している。DCATの主な役割は、混乱が予想される避難所内などから要配慮者を見つけ出し、医療や福祉などの支援機関につなげる「福祉的トリアージ」。スムーズに支援活動を行うためには、避難所でチームの役割を分かりやすく被災者に説明することも重要。講師を務めた県立大短期大学部社会福祉学科の鈴木俊文准教授は「DCATの社会的な認知度を高めないと要請も来ない。県民と福祉施設に周知を図るとともに、災害医療や精神医療などの関係団体とも連携を図っていきたい」と意欲を示した。【10月8日 静岡新聞より】

• 【普及啓発】中高生 減災・防災考える 諏訪でフォーラム／長野

  長野県諏訪市で8日、中学生や高校生が防災対策や被災後の対応について自ら考え、意見を出し合う第3回中高生防災フォーラムがあった。同市と宮城県東松島市が行った防災研修「虹のかけ橋プロジェクト」に参加し、東日本大震災の被災地を訪れた高校生有志が中心となり実行委員会をつくり開催した。今回は身の回りの防災対策に主眼を置いた「減災・防災」がテーマ。講演は秋田大学の鎌滝孝信准教授を講師に招いた。鎌滝准教授は「過去に起こった自然災害を知り今後に備える」と題して話し「今までの防災はハード対策重視の施策で、人の持つ防御本能を希薄化している」と指摘した。ワークショップは5つのテーマを設けて中高生が意見交換した。「高齢者の避難をどうするか」の設問には「近所のお年寄りとあいさつするなど普段からコミュニケーションをとっておくことが大切」という意見があった。避難訓練の改善点を求めた問いには、高校生の参加を求める声も出た。【10月9日 長野日報より】

• 【地域防災】マンション住民が防災マニュアル 岡山、会議を重ね役割分担明確に

  岡山県岡山市南区にあるマンションの住民が、地震発生時の対応をまとめた防災マニュアルを作成した。マンションは同箕島の「ビ・ウェル妹尾」で、住民でつくる町内会の木梨厚忠会長が、震災時にスムーズな協力態勢が取れるようにと発案。頑丈なマンションは倒壊の危険性が低いため、災害後も自宅で生活する人が多いことを想定し、今年1月から月1回の会議を重ねて内容を話し合ってきた。マニュアルには、大規模地震が起きた際の対応として、1階の集会室に対策本部を設置すると同時に、住民の安否を確認する「情報班」、けが人の救護や初期消火を行う「救護班」、物資の調達や炊き出しを担当する「物資班」の3班で対応することを明記。各班の役割はフロアごとに割り当てた。市危機管理室は「独自のマニュアルには、市が把握できていない情報も盛り込まれている。他のマンションのモデルケースになれば」としている。【10月9日 山陽新聞より】

• 【災害想定】新燃岳で小規模な噴火 警戒レベル2を継続／鹿児島・宮崎

  気象庁によると、11日午前5時34分ごろ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で小規模な噴火が起き、噴煙が火口から300メートルの高さまで上がった。噴石は飛んでいないということである。新燃岳で噴火が起きたのは6年前の平成23年以来となる。気象庁は今後も小規模な噴火が起きるおそれがあるとして噴火警戒レベル2を継続し、火口からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【10月11日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 霧島山(新燃岳) 火山の状況に関する解説情報(臨時) 第12号
  http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_05_20171011061545.html

2017年10月10日

• 【防災施策】台風18号の農業被害 激甚災害に指定へ

  9月中旬に発生した台風18号による大雨では各地で農地や農業施設などの農業関連の被害が相次ぎ、5日までの被害額は大分県でおよそ13億6000万円、愛媛県でおよそ10億7000万円など全国で合わせておよそ52億6000万円に達し、激甚災害の指定基準を上回った。このため政府は台風18号による農業関連の被害について、今後の閣議で激甚災害に指定し、自治体が復旧工事を行う際の国の補助率を最大で90％余りに引き上げることになった。また道路や堤防などの土木施設の被害も、大分県津久見市や京都府伊根町で指定基準を上回ったことから、それぞれ局地激甚災害に指定する見通しを明らかにした。【10月6日 NHKニュースより】
  ▼内閣府防災情報 最近の激甚災害の指定状況について
  http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html

• 【防災施策】阿蘇山火口周辺を視察 県防災協議会が初会合／熊本

  阿蘇山の大規模噴火に対応する熊本県火山防災協議会は5日、阿蘇市で初会合を開き、噴火警戒レベル4以上の避難計画を策定することを申し合わせた。同協議会は、御嶽山噴火に伴う活動火山対策特別措置法の改正を受け、今年3月に設置した。県や周辺自治体の首長、国の機関、警察など約30団体でつくり、広域的な情報共有や避難計画の策定などを目指す。初会合では、熊本地方気象台の担当者が、阿蘇山の現状を報告。4月以降、火山ガスの放出量が増減を繰り返し、火山活動が続いていると指摘した。また、環境省は、火口周辺の火山ガス警報装置の整備などについて、来年2月に完了させる計画を示した。【10月6日 読売新聞より】

• 【普及啓発】防災士資格取得2000人、講習依頼は倍増 大学と連携し若手育成へ 会設立10周年／栃木

  NPO法人栃木県防災士会は7日、栃木県宇都宮市内で設立10周年記念式典を行う。防災意識の高まりを背景に、同会への講習会の依頼も発足時から倍増している一方で、若い会員が伸び悩んでおり、同会は作新学院大と連携を強めるなど若手育成に力を注ぎ始めた。9月下旬、宇都宮市赤十字奉仕団河内分団は地元で「避難所運営ゲーム」を用いた講習会を開いた。大規模地震を想定し、避難所の小学校に来た高齢者、障害者ら避難者を個別の事情などに応じて体育館や教室に振り分ける訓練を行った。防災士は災害時に地域などで中心的役割を担うが、平時は避難所運営訓練や災害図上訓練の講師を務めるなど、主に啓発活動に取り組み、備えの重要性を訴えている。【10月6日 下野新聞より】
  ▼NPO法人栃木県防災士会
  http://bousaishi-tochigi.org/

• 【技術・仕組】津波避難の「救命艇」展示 釧路で運輸局 自治体関係者ら見学

  北海道運輸局は5日、「津波救命艇」を釧路港東港区の耐震岸壁に展示し、道東沿岸の自治体関係者ら約90人が見学した。津波救命艇は南海トラフ地震対策として国土交通省四国運輸局が開発し、これを基に信貴造船所が製作した。秒速10メートルの津波に流されて構造物に衝突しても耐えられる強度があり、7日分の食料などを積む床下空間や個室トイレ、通信機器を備える。現在は国内3社が4機種を製造。自治体や漁協などへの導入が想定されるが、北海道内での導入事例はない。見学した釧路市防災危機管理課の担当者は「避難対策の選択肢の一つになる」と話した。【10月6日 北海道新聞より】
  ▼国土交通省 津波救命艇について
  http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000024.html

• 【防災施策】静岡県、豪雨対策 ため池点検 排水口構造や周囲確認

  今夏の九州北部豪雨で被害拡大の一因になったとされるため池について、静岡県は9月、緊急点検を実施した。県内にある648の農業用ため池のうち、下流に住宅や鉄道があるなど緊急性の高い約200カ所の点検に着手した。特に力を入れたのは、ため池の排水口となる「洪水吐(こうずいばけ)」と呼ばれる箇所の点検。コの字型やロの字型になっている場合が多く、ここに流木が引っかかって水があふれる原因になるということである。上部に管理用の橋があるため洪水吐がロの字型になり、流木がたまりやすくなっているケースが多数確認された。県は決壊時に下流域への影響が予想される「防災重点ため池」を対象に、市町のハザードマップ作成を支援していく方針も打ち出している。県農地保全課の担当者は「ため池の決壊による洪水のリスクを見える化して共有化したい」と話す。【10月5日 静岡新聞より】
  ▼静岡県 災害に強い農山村づくり「ため池等整備事業」
  http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-630/hozen/jigyou.html#tameike

2017年10月6日

• 【防災施策】外国人・障害者の避難円滑に＝災害備え訓練要領作成へ－総務省消防庁

  総務省消防庁は、日本語が通じにくい外国人や、身体が思うように動かない障害者を災害時に安全な場所へスムーズに誘導できるよう、今年度中に避難訓練の実施要領を作ることにした。政府は2020年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を立てているが、駅や空港、競技場、ホテルなどには消防法で避難訓練が義務付けられているものの、外国人や障害者を想定した訓練は明記されていないため、消防庁は安全対策を強化することにした。「避難を呼び掛ける放送を理解できなかった外国人から個別に説明を求められた場合」など、具体的な7つのケースの対応策を示す予定で、災害に備え避難訓練を行う自治体に参考にしてもらう。【10月5日 時事通信より】
  ▼総務省消防庁 外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会
  http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/gaikoku_hinan/index.html

• 【災害想定】新燃岳 噴火警戒レベル2に引き上げ／鹿児島・宮崎

  気象庁によると鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では9月23日ごろから火山性地震が増え、5日は午後11時までの24時間に87回観測され、地震の振幅は次第に大きくなっている。これらの地震に伴う地盤の変動や、地下の火山ガスや熱水の動きを示すと考えられる火山性微動は観測されていないものの、GPSなどによる観測では霧島連山の地下深い場所が膨張する傾向が見られるということである。このため気象庁は今後、小規模な噴火が発生する恐れがあるとして、5日午後11時半すぎ新燃岳に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示すレベル2に引き上げた。火口からおおむね1キロの範囲で、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【10月6日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 霧島山(新燃岳)に火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を発表
  http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/06a/shinmoedake171006.html

• 【防災施策】「警戒ため池」選定拡大、福岡県検討…九州北部豪雨受け

  7月の九州北部豪雨の際に、福岡県朝倉市でため池が決壊し、下流域に死者が出たことを受け、福岡県は「防災重点ため池」の選定拡大に向け、検討を始めた。県内80か所の重点ため池ごとに作られ、公表率が約4割にとどまっているハザードマップの周知も、市町村に働きかける。防災重点ため池は、地震や豪雨で堤防が決壊した場合に、下流域の住宅や公共施設へもたらす影響が大きく、警戒が必要な農業用のため池。選定されると、市町村は浸水想定区域や避難場所を示したハザードマップを作成し、公表することになっている。【10月5日 読売新聞より】

• 【防災施策】東電、海上自衛隊と災害時連携 電力の早期復旧へ 訓練など

  東京電力ホールディングス(HD)は5日、海上自衛隊横須賀地方隊と災害時の復旧に関して連携する協定を締結した。自然災害時の円滑な連携をめざすもので、適用範囲は東電HDの電気事業区域である関東と福島県、長野県、静岡県の１都10県。海自は発電設備の早期復旧で協力する。東電が離島で供給するディーゼル発電の設備が故障し、護岸も破壊された場合の発電車の輸送や、発電所や変電所が孤立した際の物資などの空輸を想定する。東電は海自の救援活動に必要な施設に電源や通信回線の提供などを迅速に行う。また、訓練や会議を共同で行い、災害発生時には救援・復旧に必要な情報も共有する。【10月5日 日本経済新聞より】
  ▼東京電力ホールディングス 「海上自衛隊横須賀地方隊と東京電力ホールディングス株式会社の連携に関する協定」の締結について
  http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1458460_8706.html

• 【歴史・教訓】＜ヤフー基金＞震災伝承活動を後押し 被災地の団体に助成 教訓を次世代に

  ヤフー基金は、東日本大震災の教訓伝承や防災教育に取り組む被災地の団体の助成に乗り出す。これまでは被災者支援に力点を置いてきたが、震災の風化が進む中で、教訓伝承と防災啓発の活動を初めて助成対象にした。既に実績がある活動を支援する「展開コース」と、新たに活動を始めたり、規模や範囲を広げたりする団体が対象の「企画コース」がある。助成期間は2018年4月から1年間で、企画コースの場合、再審査で最大3年間継続される。どちらも被災地の視察学習ツアーや語り部活動、震災遺構・アーカイブを活用した伝承事業などを想定している。締め切りは11月19日。申込の詳細は下記リンクより。【10月5日 河北新報より】
  ▼2017年度Yahoo!基金助成プログラム
  https://kikin.yahoo.co.jp/support/

2017年10月5日

• 【災害想定】流木なお7割未回収、二次災害恐れ…九州豪雨5日で3カ月／福岡

  7月に発生した九州北部の豪雨による土砂崩れで発生した流木の回収作業が難航している。福岡県では推計約36万立方メートルのうち、約7割の25万立方メートル前後が未回収で、山間部は依然手付かずの状態が続いている。県によると、残りのの大半は、被害が集中した朝倉市にあるとみている。朝倉市の平野部はほぼ作業が終わっている一方、復旧工事と関係がない斜面や山中に残る流木については放置された状況で、最終的には回収を断念する可能性もあるという。豪雨から5日で3カ月。今後、台風や大雨で二次災害を引き起こす恐れがあり、早急な対応が求められている。【10月4日 産経WESTより】
  ▼福岡県 平成29年7月九州北部豪雨に伴う山地災害現地調査の概要について
  http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sanchisaigai-tyousa.html

• 【普及啓発】災害からの避難考える…釜石で講演会／岩手

  洪水や土砂災害からの避難方法を考える講演会が3日、岩手県釜石市で開かれ、市防災・危機管理アドバイザーの片田敏孝東大特任教授が講演した。市は、片田特任教授の指導で2012年度から地域ごとに洪水、土砂災害時の避難先や避難時期を書き込んだマップ作りなどを進めている。講演会で片田特任教授は、予測が困難な近年の豪雨災害の特徴などを解説。洪水による犠牲者は屋外が7割を占め、避難行動が危険につながる場合も多いとして、「行政だけの情報に基づく避難行動は限界を迎えている」と指摘。「地域でルールを決め、判断することが犠牲者ゼロにつながる」と主体的な避難を訴えた。【10月4日 読売新聞より】
  ▼釜石市 洪水・土砂災害に関する防災講演会
  http://www.city.kamaishi.iwate.jp/kurasu/bosai_saigai/oshirase/detail/1212600_2223.html

• 【防災施策】津波防ぐかさ上げ市道「希望ライン」開通 3日に車両通行が始まる／宮城

  東日本大震災で被災した岩沼市玉浦地区で、津波の多重防御策の一環として新規に建設が進められているかさ上げ市道「玉浦希望ライン」の一部が完成し、3日に車両通行が始まった。2013年12月着工の玉浦希望ラインは、市道3路線と宮城県道からなる。総延長約7.2キロで、土を4～5メートル盛った。このうち県道塩釜亘理線の約800メートルが、2016年12月に先行して完成。3日には同市下野郷－同市寺島の約3.7キロが開通した。仙台空港の南側に至る残り約2.7キロは今年12月に利用が始まる。道路の海側に高さ約10メートルの丘などを配置した「千年希望の丘」とともに、津波の威力を減衰する役割が期待される。【10月4日 河北新報より】
  ▼岩沼市 広報いわぬま 2017年10月号
  https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/shisei/koho/pdfichiran17-10.html

• 【防災施策】茨城県が新浸水想定区域 土浦市役所、被害の恐れ

  茨城県は桜川など県管理の3河川について、最大規模の豪雨で洪水が発生した場合の新たな浸水想定区域図を作成し、公表した。新たな想定区域図は2015年の水防法改正に基づき、従来の「100年に1度」の前提から「千年に1度」の確率で降る最大規模の雨で洪水が発生した場合を想定している。新たな想定区域図で想定される最大雨量は、流域全体で48時間に746ミリ。災害対応の拠点になる土浦市役所や土浦駅の浸水は0.5～3メートル未満で、水深50センチを下回るまで水が引くには3日から1週間程度かかる。このほか、北茨城市内を流れる大北川と花園川の想定区域図も公表した。いずれも最大水深は5～10メートル未満で、JR磯原駅などが浸水域に入る。流域市町村は今後、想定区域図を基にハザードマップの改定などを急ぐ。県は、新たな想定区域図を参考に、市町村とつくる県内6ブロックの減災対策協議会でそれぞれの取り組み方針を本年度中にまとめる予定である。【10月4日 茨城新聞より】
  ▼茨城県洪水浸水想定区域図公表ページ（茨城県管理河川）
  https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/keikaku/shinsui.html

• 【防災施策】高雄市と防災協定 静岡県危機管理部、台湾主要6市と締結へ

  静岡県危機管理部が19日に、台湾中央政府直轄市の高雄市消防局と防災に関する相互応援協定を結ぶ。協定は、平時から防災活動に必要な情報交換や訓練・研修の受け入れなどを進め、災害発生時は相互に人的、物的支援を行う内容。静岡県は2014年2月と2017年1月に台北市や新北市、台中市など計6市1県と防災協定を結び、県消防学校が台湾内政部消防署訓練センターと教官同士の研修交流にも取り組む。民間でも県防災用品普及促進協議会が日本貿易振興機構との連携で、台湾防災産業協会と覚書を取り交わし、防災関連産業で双方の振興と発展を目指している。【10月4日 静岡新聞より】
  ▼静岡県 危機管理部
  http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/index.html

2017年10月4日

• 【防災施策】考える防災目指す ハンドブック 全戸に配布 石岡／茨城

  茨城県石岡市は、「スーパー防災ハンドブック」を3万部作成し、10月中旬から市内全世帯に配布する。ハンドブックは、東日本大震災や常総市大水害などの教訓を生かし、災害発生から1時間を最重要の「命を守る時間」と明記。命を守る行動と備えはどうあるべきか、時間の経過とともに何をすべきかなど、その人なりに考えてもらう手引書とした。防災マニュアル編では、地震、風水害、原発事故という災害別の基本行動を分かりやすく解説し、普段からの点検内容や備え品など明記。資料編では、家族や地域で話し合っておくべき災害時の避難場所や連絡方法などの取り決め事項を書き込めるように工夫した。また、避難所での女性への気遣い、高齢者の手助けなどを呼び掛け、自力での避難が難しい高齢者や障害者の「在宅災害時要援護者避難支援名簿」への登録も促している。【10月2日 茨城新聞より】
  ▼石岡市 定例記者会見 平成29年9月21日「石岡市スーパー防災ハンドブック」
  http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page004780.html

• 【普及啓発】外国人も防災学ぶ 田辺でワークショップ／和歌山

  和歌山県の田辺市国際交流センターは1日、市民総合センターで「国際交流・防災ワークショップ」を開き、アメリカやイギリス、中国からの外国人を含む26人が参加した。田辺市を中心とした県内在住の外国人と日本人が交流を深めながら、地震や津波などの自然災害への備えや防災について関心を持ってもらおうと企画。救急救命の講座では、参加者は田辺消防署員から指導を受けながら、心臓マッサージや人工呼吸のやり方、AEDの使い方を学んだ。このほか、日本防災士会県支部の会員から避難所生活について聞いたり、段ボールの間仕切りを組み立てたりした。田辺市新庄中学校の生徒も参加し、防災学習での内容を英語で披露した。【10月2日 紀伊民報より】
  ▼田辺市国際交流センター
  http://www.city.tanabe.lg.jp/shougai/kokusaikoryu.html

• 【普及啓発】大規模災害に救護支援 東北地方の災害派遣医療チームら訓練／福島

  大規模災害発生時の救護体制確立に向けた「東北ブロックDMAT(災害派遣医療チーム)参集訓練」が9月30日、福島県福島市などで行われ、東北地方のDMATや県警、陸上自衛隊、消防、県内外の病院などから約330人が参加した。福島医大では同大や東北地方のDMATの医師らが患者の状態に応じて治療順位を決める「トリアージ」などの訓練を実施。多数の傷病者受け入れのほか、ヘリコプターなども使い、放射線被ばくが疑われる患者の受け入れなどについても手順を確認した。同大付属病院災害医療部の中島成隆医師は「多数の傷病者への対応と被ばく医療を両立させるためにも大事な訓練。DMATがどこまで対応できるか、(訓練を踏まえ)今後検証していきたい」と語った。【10月1日 福島民友より】

• 【歴史・教訓】文書で災害振り返る 県公文書館で企画展／富山

  富山県内の災害を振り返る企画展「災害にみる富山」が、富山市茶屋町の県公文書館で開かれている。江戸時代から現代までの洪水や火災などを記録した文書や地図などをパネル展示とともに紹介している。「五大災害比較図」(1939年ごろ)は、1887年以降の大規模水害の被害地域を地図上で色分けし、グラフで被害状況をまとめている。1930年に発生した富山県庁の火災で職員が重要書類の5分の1しか持ち出せなかったことや、爆弾で県庁が燃えたことを想定した訓練の方法を記録した行政資料なども並ぶ。担当者は「災害には特徴のパターンがあり、今後の防災に役立ててほしい」と呼び掛けている。【10月3日 中日新聞より】
  ▼富山県 『災害にみる富山』平成29年度富山県公文書館開館30周年企画展
  http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2017/20170926/00023528.pdf

• 【イベント】「1.17のつどい」参加団体や個人を公募／兵庫

  阪神・淡路大震災から23年となる来年1月17日に兵庫県神戸市で開かれる追悼行事「1.17のつどい」の実行委員会は4日から、運営に関わったり参加したりする団体・個人の公募を始める。公募は、震災の記憶を広く継承する狙いで初めて行う。竹灯籠やろうそくなどの材料の調達や、それらを制作しながら震災を語り合う場をつくったりする団体を募集する。さらに、震災当時の様子や教訓を会場で伝える語り部やブースの運営、会場募金を呼び掛けるユニークな募金箱などのアイデアや活動の担い手、若い世代を会場に引率する学校や団体なども募る。藤本真一委員長は「つどいを長く続けるため、力を借りたい。新しいアイデアで、今まで来たことがない人々も呼び込み、震災を伝えたい」と語る。申込詳細は下記リンクより。【10月3日 神戸新聞より】
  ▼阪神淡路大震災1.17のつどい
  http://117notsudoi.jp/

2017年10月3日

• 【普及啓発】障害者自ら災害に備え 地域ぐるみ支援へ 東北工大研究者らワークショップ／宮城

  災害発生時に障害者が必要とする支援を考えるワークショップに、東北工大ライフデザイン学部の古山周太郎准教授(福祉コミュニティーデザイン)が宮城県仙台市内の障害者や障害者支援団体「CILたすけっと」と取り組んでいる。9月上旬に若林区であった初会合には、電動車いすの利用者や知的障害者ら計10人が参加し、国立障害者リハビリテーションセンター研究所の「障害者の災害対策チェックキット」に基づき、日頃の生活環境や介助状況、現在の備えなどを確認した。地震でライフラインが1週間止まったとの想定で課題も話し合い、一人一人の状況に合わせた「防災帳」を完成させた。CILたすけっとの杉山裕信事務局長によると、震災時はヘルパーやボランティアも被災し、障害者の生活に支障が出た。地域ぐるみの支援が不可欠という認識から今後のワークショップには町内会関係者や地域防災リーダーらを招き、訓練などをする予定である。【9月30日 河北新報より】
  ▼国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害者の災害対策チェックキット
  http://www.rehab.go.jp/ri/kaihatsu/suzurikawa/res_saigai01.html

• 【技術・仕組】緊急地震速報10年 浸透もさらに周知必要

  気象庁の緊急地震速報の発表が始まってから1日で10年となった。テレビや携帯電話のメールなどを通じて多くの人が受け取るようになり、気象庁は認知度は上がったとしているが、日本大学の中森広道教授の調査では、速報を受け取ってもとっさに行動できなかった人がいることもわかり、さらに周知や地震対策を進める必要があると指摘している。気象庁は、来年3月下旬から緊急地震速報に新たな予測方法を導入し、観測点から最大30キロ離れた地域の揺れの大きさを予測して「続報」を発表する。ただ、病院や企業などに設置されている端末によっては、「続報」が受信できない場合もあることから、気象庁は、新しい方法の開始までにメーカーなどに確認してほしいとしている。【10月1日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 緊急地震速報について
  http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/index.html

• 【普及啓発】防災食堂やピザ人気 山田高校で学園祭 香美／高知

  高知県香美市土佐山田町の山田高校の文化祭「清笑祭」が9月30日、同校で行われ、防災時の非常食を振る舞う生徒考案の「防災食堂」が初めて開かれた。防災食堂は、県の「高知県地方創生アイデアコンテスト」で昨年、優秀賞に選ばれた企画。校内で非常食を提供し、地域との交流の場をつくる。日本防災植物協会の斉藤香織事務局長や香美市のヘルスメイト(食生活改善推進員)も協力し、非常食のラーメンやシチューとともに、学校周辺で採集したシロツメクサの天ぷらなども無料で提供した。防災食堂の発案者の一人、山田高3年の坂本奈緒子さんは「非常食がおいしくないという思い込みを打ち壊したかった。来年も続けてほしい」と話していた。【10月1日 高知新聞より】
  ▼高知県地方創生アイデアコンテストの受賞グループ
  http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/2016122200028.html

• 【普及啓発】文化祭で「防災」考える 伊那市東部中／長野

  長野県伊那市東部中学校生徒会は9月30日、同校文化祭「第49回すず竹祭」の生徒会企画で、防災を考えた。東日本大震災の復興支援をきっかけに仙台市の高砂中学校と「さくらプロジェクト」と呼ぶ交流活動を行っている生徒たちが、被災地の中学校に学ぶ新しい取り組みで、防災意識の現状を知るために、事前に全校アンケートも行った。集計によると、普段家庭で「災害が起きたときにどうするか話をしている」と答えた生徒は全体の4分の1程度だった。自分たちでできることについての意見交換では、3年生の女子生徒から「親と離れてしまうこともある。親の連絡先を知っておくことが大事」という意見があった。企画のまとめをした女子副会長の唐澤諒子さんは「東日本大震災から時がたち、私たちの記憶から少しずつ薄れつつある。そんな今でこそ、高砂中とつながっている私たち東部中生から、災害についての意識を高めていくことが大切なのではないか」と投げ掛けた。【10月1日 長野日報より】
  ▼伊那市立東部中学校 さくらプロジェクト
  http://www.ina-ngn.ed.jp/~suzutake/?page_id=102

• 【歴史・教訓】淀川洪水から100年、流域自治体が治水・防災で「淀川サミット」 歴史伝承で宣言採択

  大正6(1917)年に台風の影響で大阪府高槻市大塚町の堤防が決壊し、洪水で甚大な被害が出た淀川の「大塚切れ」から100年を迎えた1日、流域の自治体の市長と副市長が治水対策や防災について話し合う「淀川サミット」が同市で開かれ、水害の歴史を伝承することなどを盛り込んだ「淀川宣言」を採択した。サミットでは、参加した三重県名張市、大津市、京都市、大阪市など10市が取り組みを紹介。河川改修や雨水の貯留施設の整備のほか、ハザードマップの作成、スマートフォンアプリの活用について意見交換した。京都大防災研究所の中川一所長は「ハード面の対策も大事だが、防災教育を通じて『自分の身は自分で守る』という意識を持ってもらうことも重要だ」と話した。【10月1日 産経WESTより】
  ▼淀川大塚切れ100年
  http://www.otsuka-100th.jp/

2017年10月2日

• 【災害想定】黒潮の大蛇行 12年ぶりに確認 漁業などに影響も

  気象庁と海上保安庁は9月29日、「黒潮の大蛇行を確認した」と発表した。黒潮の大蛇行が確認されるのは12年ぶりで、東海や関東の沿岸で高潮が発生しやすくなり、低い土地の浸水などの被害が起きるおそれがあるほか、漁場の位置が変わったり、船の運航コースや突然の大波が発生しやすい海域が変わったりするなど、さまざまな影響が出る可能性があるということである。黒潮の大蛇行は、少なくとも今後1か月は続く見込みだが、過去には1年から4年半程度続いたことがあるという。気象庁海洋気象情報室の小司晶子予報官は「今は1年の中でも潮位が高い時期にあたるため、沿岸に住む人は台風や低気圧の接近時には早めの対策をとるようにしてほしい」と話している。【9月29日 NHKニュースより】
  ▼気象庁 黒潮が12年ぶりに大蛇行
  http://www.jma.go.jp/jma/press/1709/29a/20170929_kuroshio.html

• 【技術・仕組】災害時、緊急車両に無償で燃料 宇和島に施設 全国初／愛媛

  愛媛県宇和島市内に、南海トラフ地震などの大規模災害が起きた場合に、緊急車両に燃料を無料供給する全国初の給油施設が完成した。同市や隣接する高知県内での災害の初期対応に適した場所にあり、停電しても非常用設備で電源を確保する。稼働は10月3日からで、通常は一般給油所として営業する。建設コンサルなどを手がける四国クリエイト協会が整備した。松山自動車道の三間インターチェンジから約300メートルに位置し、広域防災拠点「道の駅みま」に隣接する。災害時に救助や復旧関連の車両に円滑に無料供給できるようにし、救助活動やライフライン確保などの初期対応を支援する。【9月29日 日本経済新聞より】
  ▼一般社団法人 四国クリエイト協会
  http://www.sk-create.jp/

• 【普及啓発】豪雨の被災施設訪問 水害への備えを児童学ぶ／宮城

  河北新報社は9月28日、通算71回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を宮城県大和町の吉岡小学区で開いた。3年生35人が2015年9月の宮城豪雨で浸水した公共施設などを訪問した。学校に戻ると、各訪問先で聞いた被害の様子や危険箇所を班ごとに大型マップに記入。「高い所に避難する」「家族で避難場所を相談しておく」と水害対策も添えて、防災マップとして仕上げた。東北大災害科学国際研究所の保田真理講師(防災教育)は「水には物を一気に押し流す強い力があり、注意が必要。今回勉強したことを水害への備えに生かしてください」と呼び掛けた。【9月29日 河北新報より】
  ▼日本損害保険協会 ぼうさい探検隊
  http://www.sonpo.or.jp/efforts/reduction/bousai/bousai_sp/

• 【防災施策】札幌の災害に「そなえ」 市が独自アプリ開発／北海道

  札幌市は9月28日、災害時に緊急情報を通知し、最寄りの避難所を探し出せるスマートフォンやタブレット端末向けの防災アプリ「そなえ」の運用を始めた。簡単な操作で、事前に登録した最大5件のメールアドレスに自分の安否や位置情報を送信する。土砂災害や洪水の危険箇所、避難場所を示した市のハザードマップも表示される。浸水想定区域で端末のカメラを風景などに向けると、画面で洪水を体験できるAR機能もある。【9月29日 北海道新聞より】
  ▼札幌市 「札幌市防災アプリ」（愛称 そなえ）ができました
  http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/apri.html

• 【技術・仕組】高校生が初めて大賞を受賞 －平成29年度 防災アプリ賞を決定－

  国土地理院は9月29日、スマートフォン等で利用できる災害時等に役立つ防災アプリケーションについて、審査委員会を21日に開催し、防災アプリ賞6作品の決定を発表した。宮崎県立佐土原高校 情報技術部の作成した防災アプリ「SHS災害.info」が高校生として初めて防災アプリ大賞に選出された。受賞した防災アプリは、国土地理院ホームページで公表する。また、国土交通省1階展示コーナーでのパネル展示のほか、10月12日から14日に日本科学未来館で開催されるG空間EXPO2017で、来場者に実際に操作体験してもらう予定である。【9月29日 国土地理院より】
  ▼国土地理院 防災アプリケーションの公募の取組
  http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html
  ▼G空間EXPO2017
  http://www.g-expo.jp/