防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
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○事業名 災害ケースマネジメントシンポジウム 能登半島地震から一年～現場で見えた課題と私たちができること～
○日時 令和７年１月11日（土）14:00～17:30
○会場 岡崎市甲山会館
○プログラム
第一部 基礎講演（１時間40分程度）
【登壇者】
・大阪公立大学 大学院 准教授 菅野 拓 氏
・一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 氏
・輪島市 福祉課主幹 羽村 龍 氏
・宇和島市 高齢者福祉課長兼地域包括支援センター所長 岩村 正裕 氏
第二部 トークセッション（１時間程度）
女性行政職員や保健師等の３名の方に参加いただき、能登半島地震の避難所やケースマネジメント調査で感じた疑問を登壇者に投げてもらい、登壇者の方々に御自身の経験を踏まえた回答いただきます。
○お申し込み
こちら からお申し込みください ※2024年12月27日（金）17：00 申込締切 -
成田国際空港株式会社（NAA）、日本航空株式会社（JAL）及び慶應義塾大学が、12月６日（金）に、成田空港にて地震防災演習を実施します。
本演習は、大規模地震の発生により、成田空港にて震度６強が観測された場合を想定し、旅客ターミナルビル内勤務者（空港従業員）による地震発生時の初動対応やお客様の避難誘導、被害状況の確認及び迅速な情報連携などを通じて、防災意識の向上及び地震発生時の対応に関して共通認識を持って、お客様を安全に避難誘導する初動の実践を目的としています。
演習実施にあたり、地震学・災害情報・防災教育などを専門とする慶應義塾大学環境情報学部の大木聖子（おおきさとこ）准教授監修のもと、実際の地震による被害を想定したシナリオを作成します。空港従業員には事前にシナリオ内容を知らせることなく、また、増加する訪日需要に対応すべく外国人観光客やけが人等の様々なお客様役を演習実施エリア内の至る所に配置して実施することで、自ら臨機応変に考え行動に移すという実践的な演習内容となります。
【概要】
実施日：2024年12月６日（金） 14:00～14:20
場所 ：成田空港第２旅客ターミナルビル内
演習内容 ：空港内での避難訓練
演習参加者：①JALグル―プ社員を含む空港従業員計約60名 ②大木聖子研究会の学生約40名（お客様役等） -
2024年11月13日（水）、内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を開催します。本研修会は、地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。自治体職員の方や地区防災計画に関心のある方はぜひご参加ください。
日時：
2024年11月13日（水）13：30 ～ 16：00（予定）
開催形式：
オンライン（無料）
お申し込み
こちら からお申し込みください ※2024年11月12日（火）AM10：00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
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新着順（10件）
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緊急時情報伝達・収集システム「5co Voice®」（読み方：ゴコボイス）
世界銀行防災・減災ハッカソン Race for Resilience 2014で、グローバルファイナリストに選ばれた構想をベースに、情報通信技術を防災・減災に活用するために、自治体と協働事業で立ち上げた防災への取組みを後押しする新たなシステム。電話を活用して、緊急時情報の伝達・収集・集約を行う。インターネットを活用しない方や高齢者への情報伝達、安否確認、防災無線が聞き取りにくい方への対応も可能。
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ドローンで災害地を救え！世界初の救援隊「DRONE BIRD」始動
自然災害発生時、被災地でドローンを活用して撮影された写真を元に、正確な地図をつくりだす世界初の災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」計画が始動。同プロジェクトは、クライシスマッパーズ・ジャパン(NPO法人申請中)代表であり、青山学院大学の教授として、市民参加型のオープンストリートマップについての研究と実践を進めている古橋大地さんが主催。日本中、どこで災害が起きても対応可能な状態をつくるために、2020年までにドローンバード隊員を100名育成し、全国10ヶ所に基地の設置することを目標としている。
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震災の教訓海外にも 英語版防災セット発売
機械部品・設備販売の高進商事が、コンパクトさが売りの防災セット「ザ・セカンド・エイド」を英語対応に改良し、発売。セット内容は、A4サイズの箱に非常食、飲料水、アルミ製ブランケットなど必需品13点が入る。非常事態の対処法をまとめたマニュアル本とトイレキットの説明書に日本語と英語を併記した。
▼ザ・セカンドエイド
http://thesecondaid.jp/ -
防災の教訓、かべ新聞にしよう「防災かべ新聞コンクール」
防災教育に取り組むNPO法人ふるさと未来創造堂などが、子どもたちが防災について学んだことを新聞としてまとめる「防災かべ新聞コンクール」の作品を募集している。過去の災害や防災などについて調べて感じたことや、将来どう生かすかを模造紙かB1判1枚にまとめる。対象は新潟県内の小学3年～中学生。小学生中学年、同高学年、中学生の3部門。クラスや班、個人で、所属する学校経由で11月25日までに申し込み、作品は12月11日までに提出する。
▼ふるさと新潟防災教育推進事業公式サイト
http://furusato-bousai.net/node/378 -
災害時の支援策、知って 静岡県弁護士会が問答集
静岡県弁護士会が、災害発生時に受けられる支援制度や窓口をまとめた問答集「弁護士会ニュース」を作成し、住民や行政向けの説明会を始めた。「困ったときの窓口編」「相続編」「主な支援制度編」の3種類。「窓口編」は当面の生活費や公共料金の支払いなど、実際に東日本大震災の被災者から多く寄せられた質問を参考に、回答と窓口をまとめた。「支援制度編」は家族を亡くしたり、住宅が損壊したりした人への支援制度を、「相続編」は相続に関する一般的な問答と窓口を紹介している。
▼静岡県弁護士会 災害特設ページ
http://s-bengoshikai.com/saigai-tokusetsu/ -
法大生が「女子目線」で開発 取っ手にかけるだけのキャビネットストッパー「ＯＴＴＯ（オットー）」
法政大学デザイン工学部システムデザイン学科大島礼治教授研究室の学生が、食器棚等の取っ手にかけるだけの簡単なキャビネットストッパー「OTTO（オットー）」を企画・開発し、株式会社セイムトゥーを通じて販売を開始した。防災グッズとしてだけでなく、普段からインテリアとしても楽しめるよう、バラの花束をかたどったデザインを採用。また素材はナイロンの外部と高純度シリコンの二重構造で、割れにくく滑りにくいだけでなく、誤って口に入れても安全な素材を使用している。
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災害時にドローンで情報伝達 「ドローンインパクトチャレンジ2015」
日本初となる本格的なドローンレースイベント「ドローンインパクトチャレンジ2015」が、11月7日に千葉県香取市で開催され、エキシビジョンとして災害時の情報伝達手段としてのドローン活用提案デモが行われた。ドローンが災害拠点、避難場所、トイレなどを知らせる看板や垂れ幕（デモでは箱形のものが使われた）をつり下げてホバリングすることで、通信インフラが遮断されたような状況下で、被災者や避難者に対して目視による目印を提供することができる。
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家族にも安否情報 防災速報システム開発
大地震や津波の発生時、社員などの安否を確認すると同時に、その家族にも状況を知らせることができる業界初というタブレット型防災速報安否確認システム「絆」を、和歌山市砂山南のネットウォーカー(株)が開発した。地震を検知するとアラームを鳴らしながら予想震度、発生までの時間などを画面に表示するとともに、事前に登録した社員などの携帯電話に一斉にメールを配信。受信者が自分の安否情報を回答すると、同時に家族の携帯電話にも回答内容がメールで送信される。また、防災教育用の「ｅラーニング機能」も搭載。防災訓練を行いながら、一斉配信メールで出題される10の設問に答えることで、受信者が防災知識を深められる。
▼防災速報システム「絆」 http://netwalker-inc.co.jp/kizuna -
【3・11】東北地整の「災害初動期指揮心得」が電子書籍で無料ダウンロード可能に
「3・11」での過酷な災害対応をもとに国土交通省東北地方整備局がまとめた「東日本大震災の実体験に基づく、災害初動期指揮心得」がKindle版の電子書籍として世界中に発信。通信販売サイトのAmazonの協力で10月9日から配信を開始。対象の各国において無料でダウンロード、閲覧できるようになる。
▼Amazon 災害初動期指揮心得
http://www.amazon.co.jp/dp/B00S8UXG9G/ref=cm_sw_r_tw_dp_aHdtwb0G5KH9Y -
津波防災シンポジウム2015 ～子どもたちと描く千年希望の未来～
森の防潮堤協会が、生存科学研究所、日本フィトセラピー協会とともに、津波防災の日である11月5日に東京でシンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、植物生態学、津波工学、脳科学、生物学などさまざまな角度から東日本大震災を検証しつつ、宮城県岩沼市「千年希望の丘」の取り組みを紹介しながら、未来に向けて、自然との共生という日本の伝統に立ち返った防災・減災のあり方を子どもたちとともに探る。