防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ(3件)
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【プログラムについて】
11回目を迎える本プログラムは、学校での防災・減災教育活動に必要な助成金を支援します。また、教員研修会(宮城県気仙沼市)、活動報告会・減災教育フォーラム(東京都内)を通して、被災地の学校の教育実践事例や、ESD/SDGsを踏まえた新しい視点からの防災・減災教育の在り方を学びます。防災・減災教育を改善したい学校や、これから取り組みたい学校にとって役立つプログラムです。探究学習にも活用いただけます。
助成校は、提出いただいた申請書類をもとに、審査会での選考を経て決定します。多くの学校様のご応募をお待ちしています。
1.助成対象
「防災・減災」に取り組む全国の小・中・高校(義務教育学校・特別支援学校等含む)
2.プログラム内容
①活動助成金支給(一律10万円/校・返還不要)
②教員研修会(宮城県気仙沼市)(2024年9月19日~21日)
③活動報告会・減災教育フォーラム(東京都内)(2025年1月31日~2月1日)
※②③は旅費、宿泊費等全額補助。日程は変更となる場合がございます。
3.申込期間・応募方法
【申込期間】 2024年4月15日(月)~5月31日(金)必着
【応募方法】 メール・郵送
※申請書に必要事項をご記入した上、郵送・メールにて応募ください。
(メール) gensai@unesco.or.jp
(郵送) 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル12階
(宛先) 日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当宛
※募集要項・申請書は本プログラムサイト( https://unesco.or.jp/gensai/ )よりダウンロードできます。
【主催】公益社団法人日本ユネスコ協会連盟( https://www.unesco.or.jp/ )
【協力】アクサ生命保険株式会社/奈良教育大学ESD・SDGsセンター
【後援】文部科学省/日本ユネスコ国内委員会
【プログラムコーディネーター】及川幸彦氏(奈良教育大学)
【お問い合わせ先】
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当
Mail:gensai@unesco.or.jp TEL:03-5424-1121
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2023年度実践団体の成果発表と、2023年度実践団体によるプラン発表をYouTubeにて生配信いたします。
◇日時: 2024年2月10日(土)13:00 ~17:30
◇会場: オンライン開催(無料)YouTubeにて生配信いたします。
事前登録は不要となりますので、当日、防災教育チャレンジプランのYouTubeチャンネルからご視聴ください。
◇主催: 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府(防災担当)、国立研究開発法人防災科学技術研究所
◇共催: 一般社団法人防災教育普及協会
◇後援: 消防庁、文部科学省、国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本赤十字社、全国都道府県教育委員会連合会、日本PTA全国協議会、防災未来賞ぼうさい甲子園事務局 -
よこはま防災力向上マンション認定制度について
~同制度の認定を取得した会員からの報告~
講師:後藤浩志氏、伊藤郁夫氏
開催日:12月22日(金)
時間:15:00~16:45
会場:桜木町ぴおシティ6階【さくらリビング】第1研修室 ※Zoomでの参加併用
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ドローンで災害地を救え!世界初の救援隊「DRONE BIRD」始動
自然災害発生時、被災地でドローンを活用して撮影された写真を元に、正確な地図をつくりだす世界初の災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」計画が始動。同プロジェクトは、クライシスマッパーズ・ジャパン(NPO法人申請中)代表であり、青山学院大学の教授として、市民参加型のオープンストリートマップについての研究と実践を進めている古橋大地さんが主催。日本中、どこで災害が起きても対応可能な状態をつくるために、2020年までにドローンバード隊員を100名育成し、全国10ヶ所に基地の設置することを目標としている。
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震災の教訓海外にも 英語版防災セット発売
機械部品・設備販売の高進商事が、コンパクトさが売りの防災セット「ザ・セカンド・エイド」を英語対応に改良し、発売。セット内容は、A4サイズの箱に非常食、飲料水、アルミ製ブランケットなど必需品13点が入る。非常事態の対処法をまとめたマニュアル本とトイレキットの説明書に日本語と英語を併記した。
▼ザ・セカンドエイド
http://thesecondaid.jp/ -
防災の教訓、かべ新聞にしよう「防災かべ新聞コンクール」
防災教育に取り組むNPO法人ふるさと未来創造堂などが、子どもたちが防災について学んだことを新聞としてまとめる「防災かべ新聞コンクール」の作品を募集している。過去の災害や防災などについて調べて感じたことや、将来どう生かすかを模造紙かB1判1枚にまとめる。対象は新潟県内の小学3年~中学生。小学生中学年、同高学年、中学生の3部門。クラスや班、個人で、所属する学校経由で11月25日までに申し込み、作品は12月11日までに提出する。
▼ふるさと新潟防災教育推進事業公式サイト
http://furusato-bousai.net/node/378 -
災害時の支援策、知って 静岡県弁護士会が問答集
静岡県弁護士会が、災害発生時に受けられる支援制度や窓口をまとめた問答集「弁護士会ニュース」を作成し、住民や行政向けの説明会を始めた。「困ったときの窓口編」「相続編」「主な支援制度編」の3種類。「窓口編」は当面の生活費や公共料金の支払いなど、実際に東日本大震災の被災者から多く寄せられた質問を参考に、回答と窓口をまとめた。「支援制度編」は家族を亡くしたり、住宅が損壊したりした人への支援制度を、「相続編」は相続に関する一般的な問答と窓口を紹介している。
▼静岡県弁護士会 災害特設ページ
http://s-bengoshikai.com/saigai-tokusetsu/ -
法大生が「女子目線」で開発 取っ手にかけるだけのキャビネットストッパー「OTTO(オットー)」
法政大学デザイン工学部システムデザイン学科大島礼治教授研究室の学生が、食器棚等の取っ手にかけるだけの簡単なキャビネットストッパー「OTTO(オットー)」を企画・開発し、株式会社セイムトゥーを通じて販売を開始した。防災グッズとしてだけでなく、普段からインテリアとしても楽しめるよう、バラの花束をかたどったデザインを採用。また素材はナイロンの外部と高純度シリコンの二重構造で、割れにくく滑りにくいだけでなく、誤って口に入れても安全な素材を使用している。
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災害時にドローンで情報伝達 「ドローンインパクトチャレンジ2015」
日本初となる本格的なドローンレースイベント「ドローンインパクトチャレンジ2015」が、11月7日に千葉県香取市で開催され、エキシビジョンとして災害時の情報伝達手段としてのドローン活用提案デモが行われた。ドローンが災害拠点、避難場所、トイレなどを知らせる看板や垂れ幕(デモでは箱形のものが使われた)をつり下げてホバリングすることで、通信インフラが遮断されたような状況下で、被災者や避難者に対して目視による目印を提供することができる。
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家族にも安否情報 防災速報システム開発
大地震や津波の発生時、社員などの安否を確認すると同時に、その家族にも状況を知らせることができる業界初というタブレット型防災速報安否確認システム「絆」を、和歌山市砂山南のネットウォーカー(株)が開発した。地震を検知するとアラームを鳴らしながら予想震度、発生までの時間などを画面に表示するとともに、事前に登録した社員などの携帯電話に一斉にメールを配信。受信者が自分の安否情報を回答すると、同時に家族の携帯電話にも回答内容がメールで送信される。また、防災教育用の「eラーニング機能」も搭載。防災訓練を行いながら、一斉配信メールで出題される10の設問に答えることで、受信者が防災知識を深められる。
▼防災速報システム「絆」 http://netwalker-inc.co.jp/kizuna -
【3・11】東北地整の「災害初動期指揮心得」が電子書籍で無料ダウンロード可能に
「3・11」での過酷な災害対応をもとに国土交通省東北地方整備局がまとめた「東日本大震災の実体験に基づく、災害初動期指揮心得」がKindle版の電子書籍として世界中に発信。通信販売サイトのAmazonの協力で10月9日から配信を開始。対象の各国において無料でダウンロード、閲覧できるようになる。
▼Amazon 災害初動期指揮心得
http://www.amazon.co.jp/dp/B00S8UXG9G/ref=cm_sw_r_tw_dp_aHdtwb0G5KH9Y -
津波防災シンポジウム2015 ~子どもたちと描く千年希望の未来~
森の防潮堤協会が、生存科学研究所、日本フィトセラピー協会とともに、津波防災の日である11月5日に東京でシンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、植物生態学、津波工学、脳科学、生物学などさまざまな角度から東日本大震災を検証しつつ、宮城県岩沼市「千年希望の丘」の取り組みを紹介しながら、未来に向けて、自然との共生という日本の伝統に立ち返った防災・減災のあり方を子どもたちとともに探る。
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防災タウンページ(防災ガール)
「NTTタウンページ」とわかりづらい防災をより分かりやすく、楽しみながら学べるコンテンツを生み出す「防災ガール」が協力して作った、防災関連情報を集めた別冊「防災タウンページ」。「いざ!という時に生き延びる」をコンセプトとし、緊急時に必要なコンテンツを厳選するとともに、災害発生時の活用を前提として、持ち出しが可能なように軽量でコンパクトなサイズで発行。