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特集

「防災推進国民大会2017(ぼうさいこくたい)オープニングセッション」レポート

2018年1月17日

2017年11月26日、27日に宮城県仙台市の仙台国際センターにて開催された、「防災推進国民大会2017(ぼうさいこくたい)」(以下、「ぼうさいこくたい」という。)のオープニングセッションとして、南海トラフ地震など想定される大規模災害にいかに備えるか、そのためになぜ防災に取り組む様々な主体の連携が必要なのかについて、東日本大震災や熊本地震など過去の災害の教訓をもとに、各界を代表する国内外のパネリストが議論するハイレベル・パネルディスカッションが行われた。


世界防災フォーラム・ぼうさいこくたい合同オープニング/ハイレベル・パネルディスカッション(大ホール)

日時:11月26日(日)10:15~12:00 
■ファシリテータ
今村 文彦(東北大学災害科学国際研究所所長)
■パネリスト
秋本 敏文(日本消防協会会長・防災推進国民会議副議長)
山内 隆司(日本経済団体連合会副会長(大成建設株式会社 代表取締役会長))
ロルフ・アルター(前OECD公共ガバナンス局長)
ロバート・グラッサー(国連国際防災戦略事務局 国連事務総長特別代表)
米澤  健(内閣府大臣官房審議官)

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秋本 敏文氏(日本消防協会会長・防災推進国民会議副議長)

地元の早期対応(=地域の体制づくり)が何よりも大事という事で、平成25年12月に災対法改正「行政がボランティアとの連携に努める」を明記。市民の参加を含んだ連携と情報連携が大切と考える。
また、災害を他人事とせず、地域の取り組みとしていく。町内消防クラブなど、今後人口減少、高齢化、経済縮小傾向の地域で多様な活動が求められ、多様な人材が必要となる。パートタイム消防団など欧州などでは始まっている。

山内 隆司氏(日本経済団体連合会副会長(大成建設株式会社 代表取締役会長))

東日本大震災以降の課題として、家族を含んだ社員の安全、事業活動の継続、サプライチェーン連携など、BCPが想定通りにいかないことが判明。さらなる官民連携が求められる。また火山災害に関する危険意識が低い。過去大きな地震の後に必ず火山災害が起きていることも注視したい。
また、連携の前に自分たちで出来ることがあると考える。例えば、通電火災を起こさないなど、個人で出来ることはやっていただきたい。そのために漏電遮断器もある。

ロルフ・アルター氏(前OECD公共ガバナンス局長)

備える、危機管理にハイライトが当たり過ぎている。リスクの分化、認識していることが大切。知識:何を知るべきか?経験:身をもって知る事。未来への準備に繋がる。行動:政府、県市町村、一体となる。記憶:これが一番大切、伝承活動は各々が貢献できることで、ここで集まったことを今後に繋げられる。本当の挑戦はこれからで、信頼関係に基づいた連携が求められる。また、水平関係の協力が大事と考えるが政府は特に困難であり、境界線が協力の妨げになってはならないと考える。

ロバート・グラッサー氏(国連国際防災戦略事務局 国連事務総長特別代表)

ぼうさいこくたいは、社会に向いているから、網羅できるものと思われる。日本は世界防災会議の開催都市からみてもユニーク(=すごい経験をしているということ)。気候変動により、災害増大傾向なので、今後は人命損失を減らすために、すべてのインフラにリスクを織り込み投資していくことが大事である。地域社会での様々な人の課題を知り、多様な利害関係の連携が求められている。

米澤  健氏(内閣府大臣官房審議官)

施設だけの防災に限界があり、避難情報→避難行動に繋がる様に、地域住民が主体となったモデル事業を展開している。今回2日間、「自助・共助」、「多様な主体の連携」に関する行動についての経験や課題、今後必要となる行動について、各テーマセッションで議論した結果として、「仙台ぼうさいこくたい憲章」を取りまとめる。

今村 文彦氏(東北大学災害科学国際研究所所長)

めったにおきないからこそ、教訓の伝承が必要である。災害は気象変動の影響もあり、複合になりつつある。今後人口減少、高齢化、経済縮小傾向の中、地域の多様が求められ、それに対し、地域の中で必要となる人材の確保を多方面からしながら相互連携が必要となる。

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