防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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農地防災事業～安全で安心な農業・農村づくり（農水省）
農林水産省が、農業農村を自然災害から守るために、災害の発生する背景を理解し、それに合わせた適切な対策を行い、農業・農村の安全を守る施策を進めていくための解説をおこなっている。
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農村地域の防災対策と災害復旧～安全で安心な農村を目指して～（農水省）
農村振興局整備部防災課による国土保全や農村の安全確保に役立つ様々な事業に関する情報の発信ページ
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学校災害（地震・津波、風水害、火山災害、原子力災害）対応マニュアル例（福島県）
平成26年2月発行。大規模な自然災害、特に大地震の教訓を踏まえ、児童及び生徒の安全確保を図るため、日常的な防災活動や災害発生時における基本的な対応マニュアル例。
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防災教育の推進（静岡県教委）
静岡県教育委員会は、巨大地震の発生が切迫しているといわれることから、児童生徒をはじめ県民一人一人の防災対応能力の向上及び学校の防災体制の充実を図ることを重要課題として実践的に推進。平成24年・25年度の防災協力推進校による実践報告書なども掲載。
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緊急地震速報が流れたら あなたならどうしますか？（内閣府）
政府インターネットTVのコンテンツ。緊急地震速報が流れたときに身を守れるよう、様々なシーンでの対処法を紹介。24分
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防災基本計画（内閣府）
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画。その計画の修正履歴の一覧も。
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漁港・漁村における防災・減災対策の現状について（農水省）
水産庁が、漁港・漁村における防災・減災対策の現状について、調査結果を取りまとめたというプレスリリース。
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竜巻等突風対策局長級会議報告書（平成25年12月）（内閣府）
平成24年5月に茨城県つくば市で起きた竜巻で大きな被害があったことを鑑み、竜巻等突風対策局長級会議が取りまとめた報告をフォローアップの上、それらの施策を抜本的に見直し、予測情報の改善、災害情報の伝達の在り方、防災教育の充実、建築物の被害軽減策の在り方、被災者支援の充実についてまとめた報告書。。
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首都直下地震の被害想定と対策 最終報告（中央防災会議）
首都直下地震対策検討ワーキンググループによる、首都直下のＭ７クラスの地震 、相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震の被害想定と対策について。被害想定（人的・物的被害）の概要、首都中枢機能（政府機関等）への影響、過酷事象等への対応として、①事前防災 ②発災時の対応への備え③首都で生活する各人の取組みについて記されている。
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最近の竜巻等突風被害を踏まえた被災者支援の推進に関する提言（内閣府）
東日本大震災での教訓等も踏まえ、平成25年10月に被災者支援の課題や在り方について「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」が設置。最近の竜巻により甚大な被害を受けた被災関係自治体からヒアリングを実施し、被災者生活再建支援制度について検討を行い、提言を取りまとめたもの（平成25年12月）。