防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会（内閣官房）
国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき「強くてしなやかな」国をつくるための「レジリエンス（強靭化）」に関する総合的な施策の推進のあり方を検討する懇談会のページ。参加委員や開催回ごとの配布資料や議事の要約が掲載されている。
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防災教育の推進について（全国都道府県教委連合会）
平成24年度研究報告書。全国都道府県教育長協議会第１部会によるもの（平成24 年度研究報告 No.１）。東日本大震災をうけて、各都道府県は、学校防災マニュアル等の見直し、児童生徒が自らの命を守るために「主体的に行動する態度」を育成することが求められている。それぞれの地域の実態に応じた防災教育の見「防災教育の推進について」とし、研究内容については、防災教育・管理の在り方や自分の命を守る力を育てる指導の在り方等について、多面的に調査し、現状や課題等の報告書。
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自主防災組織の手引 ーコミュニティと安心・安全なまちづくりー（消防庁）
地域の安心・安全の確保という観点から、従来の自主防災組織の役割（意義）や活動に加え、自主防災活動を支える人材の育成、地域の様々な団体との連携、災害時要援護者対策などに触れるとともに、防災をはじめとする様々な地域活動を通じたコミュニティの醸成についての事例紹介など。すでに結成されている自主防災組織やこれから自主防災組織の結成を考えている自治会、地域住民の方、各市町村の防災担当者等が、今後自主防災組織の活動をすすめていくなかで役立つ資料。昭和48年3月に作成。その後、大きな災害を踏まえ改正（PDF）。
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企業の事業継続マネジメントにおける連携訓練の手引き（内閣府）
取引先企業等と連携して事業継続のために必要な訓練を実施するための手引き（PDF）。
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障害福祉サービス事業所等管理者へのお知らせ 防災、感染症対策など （北九州市保健福祉局）
北九州市保健福祉局障害福祉課の災害事例とその対策の紹介、および「障害者福祉施設等 防災計画策定のためのマニュアル」を活用した災害対策の体制作りについての資料（PDF）。
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市町村避難所運営マニュアル作成モデル 小規模避難所版（和歌山県）
和歌山県がまとめた避難所運営マニュアル。避難所運営に関する基本事項が記載されており、災害時要援護者、ペットについても明言されている。
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防衛省防災業務計画
防衛省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成24年12月21日版。
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緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱（消防庁）
平成16年に施行された緊急消防活動負担金交付の改正最新版（PDF）。
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外務省防災業務計画
外務省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成24年11月12日版。
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原子力・放射線安全確保（文科省・原子力規委）
「原子炉等規制法による安全規制」と「放射線障害防止法による安全規制」に関する情報開示、および放射線モニタリング情報。