防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有議者会議最終報告(文科省)
平成23年7月~平成24年7月迄行われた防災や教育の有識者による今後の防災教育・防災管理に関する会議の最終報告。
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経済産業省業務継続計画~首都直下地震への対応を中心として~
東京に首都直下地震が起きた場合、経済産業省としての災害・危機対応を、これに基づいた防災業務計画等の関係規定等の計画。経済産業省は、我が国の経済・社会活動の継続性確保を図る上で重大な責務を負っており、経済産業省に与えられたミッションを達成するために必要となる業務の継続性を確保するために必要な計画。平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受け、抜本的に見直したもの。
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風水害・土砂災害避難対策ガイドライン(岐阜県)
岐阜県の防災課による風水害発生時の市町村の果たす役割を中心とした避難対策のガイドライン。避難勧告の際の伝達例文も掲載。
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介護保険施設等における防災対策の強化について(新潟市)
介護保険施設等における防災対策の強化について、厚生労働省から通知文のPDFをもとに、災害発生時における安全確保、災害警戒情報等の収集、これに基づく適切な避難判断など必要な対応について再度確認。施設利用者や職員等の安全確保を促すページ。
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漁業地域の減災計画策定マニュアル(水産庁)
東日本大震災を受け、漁業に携わる方々自らが身近な防災対策を検討する際の参考として作成されたマニュアル。漁業地域における人の安全確保や減災への取り組みだけではなく、水産物生産・流通機能の確保や漁港・漁村の総合的な防災対策の観点も含まれており、自助・共助・公助の観点での対策を求めている。
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土砂災害警戒避難マニュアル作成ガイドライン(富山県)
富山県の土砂災害警戒避難マニュアル(災害時要援護者関連施設用)作成ガイドライン。平成21年7月山口県の老人ホームでの土石流災害を受け、県内の土砂災害の恐れがある地域にある要介護施設向けに、土砂災害時の具体的な計画を作成を促すために作られたガイドライン。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する環境省の取組について
東日本大震災を受け、約2,200万トン発生した災害廃棄物の処理の進捗状況と今後の首都直下型地震等の震災に向けた取組を中心に「関係機関が一体となった体制の確立について」「地方公共団体による広域処理等に関する計画策定の支援について」「災害廃棄物の再生利用の促進及び災害廃棄物に起因する感染症等の予防について」などにも言及している。平成24年5月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で環境省から発表された。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する経済産業省の取組について
東日本大震災を受け、発災時の「生活必需物資」「燃料供給」にかかる経済産業省の取り組みの報告と課題への対応が書かれた報告書。「災害時の生活必需物資の流通体制の整備 」「災害時の物資ニーズの変化 」「東日本大震災時の燃料供給に係る被害と対応」「被災地への石油供給実績 」「未来の災害時における石油の供給不足への対処等」が記されている。平成24年5月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で経済産業省から発表された。
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避難所運営マニュアル作成指針(大阪府)
大阪府が平成24年5月にまとめた避難所運営マニュアル。事前対策、応急対策、地域住民による避難所の運営など、これまでの災害教訓や関係団体等の意見も参考にしながら、「安全確保・生活の場としての避難所」「災害時要援護者に配慮した避難所」「住民の共助により運営される避難所」の3つの視点に着目し作成されたマニュアル。
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学校災害対応マニュアル(群馬県教委)
地震災害を想定した災害対応マニュアルの作成例であり、文部科学省から示された「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」に合わせる形で見直し、市町村、各学校が、地域の特性や学校の実情に応じたマニュアルを作成する際に、活用するために作成したものである。