防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集（文科省）
全国の学校施設における防災機能の向上を推進するため、各省庁（内閣府、消防庁、国土交通省、水産庁）と連携し、これまでに各省庁の防災対策事業を活用して学校施設の防災機能を向上させた事例をまとめた事例集。各支援事業の活用例（背景、効果、留意点、課題）の報告など。
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みえ企業等防災ネットワーク
三重県が三重大学と連携・協働して、中小企業向けBCPモデルを策定。
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新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合に係る実証試験最終報告書（消防庁）
平成21年度に7消防本部で実施された新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合に係る実証試験（以下、「平成21 年度実証試験」という。）の結果を受けて、顕在化された課題を検討するために、全国75消防本部を追加の対象とし、位置情報通知システム（統合型）を導入した上で、システムの安定稼働性及び指令システムとの連動性を確認した実証実験報告書。
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日本の災害対策（内閣府）
日本の災害対策を紹介した内閣府のパンフレット。
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ふじのくに防災フェロー養成講座（静岡大学）
静岡大学防災総合センターで実施している「ふじのくに防災フェロー養成講座」の紹介ページ。センターでは文部科学省の「社会的システム改革と研究開発の一体的推進事業」による地域再生人材創出拠点の形成事業「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」として、静岡県と連携して，標記の人材養成プログラムを平成22年度から実施している。
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災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会資料（消防庁）
平成22年度地方公共団体における災害ボランティア関係施策等について、情報交換、調査検討等を行うために設置された、都道府県、政令指定都市及び総務省消防庁で災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会。第13回の資料。
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復旧・復興ハンドブック（内閣府）
内閣府が今後起きうる大規模災害が起きた時を想定（地震、火山災害、風水害、土砂災害、高潮、津波が対象）し、被災地地方公共団体における迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組みを支援するため、復旧・復興に関する手順や参考情報を示したハンドブック。平成22年作成。
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美の国あきたネット 防災・災害（秋田県）
秋田県の防災に関する各種情報を提供。
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第4回緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練実施計画書（消防庁）
愛知県に最大震度７の地震が発生したと想定して、平成22年に行われた合同訓練の計画書（PDF）。
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首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会報告書（内閣府）
平成18年に内閣府に設置された「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」で、発災時の復興について、7つの視点から国等の対応すべき課題を、時系列的、体系的に整理したもの（平成22年4月）。