防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について（内閣府）
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略（候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ）を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて（内閣府）
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順（10件）
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新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合に係る実証試験最終報告書（消防庁）
平成21年度に7消防本部で実施された新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合に係る実証試験（以下、「平成21 年度実証試験」という。）の結果を受けて、顕在化された課題を検討するために、全国75消防本部を追加の対象とし、位置情報通知システム（統合型）を導入した上で、システムの安定稼働性及び指令システムとの連動性を確認した実証実験報告書。
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日本の災害対策（内閣府）
日本の災害対策を紹介した内閣府のパンフレット。
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ふじのくに防災フェロー養成講座（静岡大学）
静岡大学防災総合センターで実施している「ふじのくに防災フェロー養成講座」の紹介ページ。センターでは文部科学省の「社会的システム改革と研究開発の一体的推進事業」による地域再生人材創出拠点の形成事業「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」として、静岡県と連携して，標記の人材養成プログラムを平成22年度から実施している。
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災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会資料（消防庁）
平成22年度地方公共団体における災害ボランティア関係施策等について、情報交換、調査検討等を行うために設置された、都道府県、政令指定都市及び総務省消防庁で災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会。第13回の資料。
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復旧・復興ハンドブック（内閣府）
内閣府が今後起きうる大規模災害が起きた時を想定（地震、火山災害、風水害、土砂災害、高潮、津波が対象）し、被災地地方公共団体における迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組みを支援するため、復旧・復興に関する手順や参考情報を示したハンドブック。平成22年作成。
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美の国あきたネット 防災・災害（秋田県）
秋田県の防災に関する各種情報を提供。
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第4回緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練実施計画書（消防庁）
愛知県に最大震度７の地震が発生したと想定して、平成22年に行われた合同訓練の計画書（PDF）。
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首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会報告書（内閣府）
平成18年に内閣府に設置された「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」で、発災時の復興について、7つの視点から国等の対応すべき課題を、時系列的、体系的に整理したもの（平成22年4月）。
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みんなで減災（内閣府）
"何気ない私たちの生活の中に「減災」を実践するチャンスがたくさん隠れていることを、減災マンガ（3コマ）のストーリーを通して学ぶことができるパンフレット。また簡単なチェックリストを用いて備え度のチェック、おさらいクイズを用いて、理解度のチェックをすることもできる。 "
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防災シミュレーター（内閣府）
震度６強の地震に対して、「どんな予防対策を取らなくてはいけないか？」「どんな避難行動をとるべきか？」 疑似体験するロールプレイングゲーム。