防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）
「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書
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令和4年版防災白書の公表（内閣府）
令和4年版防災白書では、特集を「大規模災害から命を守るために」と題し、令和3年度に発生した主な災害の被害状況及び政府対応、令和3年度の災害を受けた対策の検討の内容、更なる防災体制強化に関する取組状況等について記載している。
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市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方及び実施のためのガイドライン（国交省）
激甚化・頻発化する大規模災害に対し、技術職員や災害対応経験が不足する市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるよう、支援方策について幅広く議論し、市町村への支援方策の方向性を「支援方策のあり方」としてとりまとめられたもの。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 食と栄養（JVOAD）
「発災時の食事支援関係者の共通認識」の下、調整＝コーディネーションを行うことにより、官民連携や民民連携が促進され、中長期的な視点で、被災地全体の「食と栄養」の問題が解決されることを目指す。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 子ども支援（JVOAD）
発災直後から子どもたちを取り巻く状況が速やかに把握され、子どもたちの安心・安全な生活が確保されるための支援が適切に実施されるよう、子ども支援分野のコーディネーションについて、これまでの災害時の子ども支援の知見やノウハウをまとめている。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 家屋保全（JVOAD）
「家屋保全」とは、被災した家屋に対して行われる応急的な支援を指す。 「家屋保全」の支援のコーディネーションについて、その役割・機能を明確にすることで、被災者にとって、住まいの再建方法の選択肢が増え、状況にあった生活再建を可能にし、災害関連死をなくしていくことにつなげていくことを目指す。
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阪神・淡路大震災教訓情報資料集（内閣府）
"阪神・淡路大震災の発災後に生じた事態・対応・課題について情報を収集・分析することにより、今後の中央・地方の防災対策の検討に際して参考となる情報を体系的に見いだし、情報発信することを目的として内閣府（当時の国土庁）が平成9～11年度に実施した「阪神・淡路大震災の教訓情報分析・活用調査」の成果を「阪神・淡路大震災教訓情報資料集データベース」として公開したもの。 "
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地震防災対策特別措置法（内閣府）
1995年の阪神淡路大震災をきっかけに制定された地震防災対策特別措置法の最新版。平成１2年3月31日最終改正版
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阪神・淡路大震災復興誌（内閣府）
平成12年に阪神・淡路大震災復興対策本部の解散を機に、国として講じてきた復旧・復興対策の詳細な記録を取りまとめたもの。
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阪神・淡路大震災の総括・検証に係る調査（内閣府）
阪神・淡路大震災の初動、応急から復旧・復興・予防まで169項目について、(1)震災時における取組内容とその結果、(2)震災の教訓を踏まえた取組内容とその結果、(3)これまでの各方面からの指摘事項、(4)今後の考え方などについて、政府、兵庫県、神戸市などの主体別に総合的に取りまとめたシート表を公表。