防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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NIPPON防災資産
内閣府及び国土交通省が、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を、令和６年５月に創設した。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」（一般財団法人国土技術研究センター設置）が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定を行う。
令和６年９月５日に、第１回の認定案件として、22件（優良認定：11 件、認定：11 件）が認定された。
【関連する資料】
・第１回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定：内閣府（防災担当）
・災害の自分事化協議会：一般財団法人国土技術研究センター
・水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会：国土交通省 -
広報誌「ぼうさい」第110号 特集① 火山防災を考える ～2014年御嶽山噴火から10年～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年７月に発行した第110号では、10年前の御嶽山噴火をはじめ、国内で過去に発生した火山災害での多様な被害を踏まえて、住民や観光客（登山客）等が多様なシチュエーションで、火山災害から身を守るための火山防災について特集している。
長野県木曽地域振興局では、御嶽山の火山災害を教訓に、登山者に御嶽山の立入り規制の情報や防災対策などを啓発する動画を公開している。
また、国土地理院は、イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」を新たに公開し、過去に日本各地で発生した火山災害を火山ごとに取り上げ、災害履歴情報である自然災害伝承碑の伝承内容等を元にした火山被害の概要と、火山基本図や火山地形分類データ等から、火山地形の特徴を踏まえた資料を掲載している。
【関連する資料】
・御嶽山 Safety Climbing Guide：長野県木曽地域振興局
・イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」：国土地理院 -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
稲むらの火と津波対策（内閣府）
1854年の安政南海大地震による津波が襲った広村（現在の和歌山県広村町）での避難が遅れた村民を、いなむらに火を放って導いた話を元にした防災教育ツール。紙芝居、人形劇、影絵劇などのバージョンがありいずれもダウンロードが可能。
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人と防災未来センター
阪神・淡路大震災記念にできた人と防災未来センターのウェブサイト。４か国語対応。
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歴史災害に関する教訓のページ （内閣府）
内閣府の歴史災害の教訓報告書・体験集のpdfリンク集サイト。 歴史災害の教訓報告書・体験集、阪神・淡路大震災の総括・検証に係る調査 、北海道南西沖地震教訓情報資料集、有珠山噴火災害教訓情報資料集、三宅島噴火災害教訓情報資料集、平成16年に発生した風水害教訓情報資料集、阪神・淡路大震災教訓情報資料集。
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災害の記録（映像・写真）（内閣府）
内閣府の災害の記録（映像・写真）のページ。大学の研究室や博物館・歴史資料館などに所蔵されている資料をはじめ、研究者による災害調査資料、さらには災害現場で撮った写真や映像など、地震や津波、洪水など多様な災害の記録を見ることができる。
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三六災害アーカイブス
昭和36年6月に天竜川上流域で発生した「三六災害」と言われる水害・土砂災害の50周年で構築されたアーカイブサイト。当時の人々がいかに行動したかなどの貴重な記録や教訓等を、カルテ形式で整理している。台風の接近と梅雨前線の停滞が重なり、伊那谷の各地で川の氾濫、土石流、地すべりで、死者・行方不明者136名、家屋の全壊・流失・半壊は1,500戸の被害を出している。
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国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）（国立国会図書館）
国立国会図書館が運営する東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト。東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立てるために、関連する音声・動画、写真、ウェブ情報等を包括的に検索できる。
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みやぎ生協 東日本大震災学習・資料室
みやぎ生協が東日本大震災発災時に、対策本部として利用していた部屋を東日本大震災 学習・資料室とし、震災の体験とみやぎ生協の取り組みを後世に伝えることを目的に、写真や動画、関連資料を展示している。
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生協ネットワークを生かした災害支援への取り組み（日生協）
日本生協連 防災担当 亀山薫氏インタビュー(全4回)。初代会長がボランティア活動に熱心であり、関東大震災での救援活動をきっかけに、被災地の救援活動には積極的に参加。生協のネットワークを駆使し、物資から人手まで協力をする。現在は、災害よりも防災に重きを置いた取り組みを行っている。
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シリーズ 震災を語る（全労済）
全国労働者共済生活協同組合連合会が、これからの防災・減災を考えるために、東日本大震災で得た教訓を被災地で地域の防災を担ってきた各地の消防団からヒアリング、また復興のためにそれぞれの立場で尽力する人たちにヒアリングしたもののまとめたもの。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する環境省の取組について
東日本大震災を受け、約2,200万トン発生した災害廃棄物の処理の進捗状況と今後の首都直下型地震等の震災に向けた取組を中心に「関係機関が一体となった体制の確立について」「地方公共団体による広域処理等に関する計画策定の支援について」「災害廃棄物の再生利用の促進及び災害廃棄物に起因する感染症等の予防について」などにも言及している。平成24年５月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で環境省から発表された。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する経済産業省の取組について
東日本大震災を受け、発災時の「生活必需物資」「燃料供給」にかかる経済産業省の取り組みの報告と課題への対応が書かれた報告書。「災害時の生活必需物資の流通体制の整備 」「災害時の物資ニーズの変化 」「東日本大震災時の燃料供給に係る被害と対応」「被災地への石油供給実績 」「未来の災害時における石油の供給不足への対処等」が記されている。平成24年５月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で経済産業省から発表された。
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歴史災害の教訓報告書・体験集（内閣府）
内閣府が行った歴史災害に関する教訓をまとめた資料を見ることができるページ。「災害史に学ぶ」、小中学生向けにやさしくまとめた「災害を語りつぐ」、中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会報告書を見ることができる。
