防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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中央防災会議会長(内閣総理大臣)による 「融雪出水期における防災態勢の強化について」 の通知について（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、令和2年3月10日付けで中央防災会議 会長(内閣総理大臣)より各指定行政機関の長、各指定公共機関の代表 及び関係都道府県防災会議会長宛てに、別紙のとおり「融雪出水期にお ける防災態勢の強化について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」（農林水産省）
農林水産省は、運営する『家庭備蓄ポータル』において、中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」を公開した。兵庫教育大学非常勤講師の小林裕子氏協力のもと作成された今回の資料は、教員が授業にそのまま使用ができるよう、学習指導案やワークシート、実習用レシピ、投影用のスライドなどが用意されている。
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「長持ちするブルーシートの張り方」マニュアル（千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会）
台風15号により千葉県内では多数の家屋が被災し、屋根被害が多数に及び、応急処置としてブルーシートが広く展張された。
平成30年6月大阪北部地震の頃からブルーシート張りを実施してきたNPO団体が、その知見を活かし、発災初期段階に効率的に作業が出来るように作成した「長持ちするブルーシートの張り方」について、参考に紹介する。
作成：千葉県台風15号被害 ブルーシート救援 NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD（http://jvoad.jp/）
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト （https://rescue-assist.net/） -
中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
降積雪期を迎えるに当たり、令和元年11月26日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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酪農家に大地震対策の小冊子配布（根室地域農業技術支援会議）
北海道釧路総合振興局などは、大地震が発生しても酪農が継続できるよう、平常時の備えや災害時の対応手順、復旧後に必要な作業などを盛り込んだ小冊子を作製した。2018年9月6日に発生した北海道地震の経験を踏まえ、停電や断水への備えと対応に重点を置いたのが特徴。9月上旬をめどにJAを通じて管内の酪農家750戸余りに配布する。
酪農家向けの大地震対策マニュアルは、釧路総合振興局や釧路農業改良普及センターなどで構成する「農業技術支援会議」が06年度にまとめていた。しかし北海道地震では、その後の生乳生産に大きな影響が出てしまっている。これを教訓に、停電や断水への対応に重点を置き、マニュアルを活用しやすい形にまとめ直しを行った。 小冊子の中では、災害を想定した予行演習を毎年実施するよう促しており、災害時の対応手順は、発電機の有無、井戸水・上水道など、ケースごとに分けて示している。
小冊子の他にも、牛舎などに掲示するための災害時・復旧後の対応チェックリスト、小冊子に記載されている行動をより具体的に書き込んだ危機管理対策（災害の備え編）も作製。 -
「防災推進国民会議2019年度取組調査結果（第2回）」について（内閣府）
内閣府は「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、8月30日時点の情報を、第2回目の調査結果として取りまとめ、発表した。
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山形県沖を震源とする地震に係る被害状況等について（内閣府）
内閣府では、2019年6月19日9時45分現在での「山形県沖を震源とする地震に係る被害状況等」についてを発表した。揺れの大きかったところでは、地盤が緩んでいる可能性があり、少ない雨でも土砂災害が起こるおそれがあるため注意・警戒が必要。
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「防災推進国民会議2019 年度取組調査」について（内閣府）
内閣府においては「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、6月時点の情報を取りまとめましたので発表した。 なお、年度当初の調査であり、日程が定まっていない取組が多く、 第2回目の調査を夏頃実施予定となっている。
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令和元年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和元年版防災白書｣を公表した。「連続する災害～防災意識社会の構築に向けて～」を特集として取り上げ、平成３０年に発生した７月豪雨や台風、大阪府北部・北海道胆振東部地震等の一連の災害に対する政府等の対応や、南海トラフ巨大地震等への防災対応等について記述している。 本編では、住民がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化した「避難勧告等のガイドラインの改定」や、災害救助法に「救助実施市制度」を盛り込むなど、平成30年７月豪雨災害の教訓を生かした対策を取り上げている。
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農林水産省 家庭備蓄ポータル（農林水産省）
全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している中で、食品の家庭備蓄の一層の普及を図るため、家庭備蓄に関する様々な情報を集約した農林水産省によるポータルサイト。食品の家庭備蓄に無理なく取り組むためのガイドや、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報を公開している。