防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
降積雪期を迎えるに当たり、令和元年11月26日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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酪農家に大地震対策の小冊子配布（根室地域農業技術支援会議）
北海道釧路総合振興局などは、大地震が発生しても酪農が継続できるよう、平常時の備えや災害時の対応手順、復旧後に必要な作業などを盛り込んだ小冊子を作製した。2018年9月6日に発生した北海道地震の経験を踏まえ、停電や断水への備えと対応に重点を置いたのが特徴。9月上旬をめどにJAを通じて管内の酪農家750戸余りに配布する。
酪農家向けの大地震対策マニュアルは、釧路総合振興局や釧路農業改良普及センターなどで構成する「農業技術支援会議」が06年度にまとめていた。しかし北海道地震では、その後の生乳生産に大きな影響が出てしまっている。これを教訓に、停電や断水への対応に重点を置き、マニュアルを活用しやすい形にまとめ直しを行った。 小冊子の中では、災害を想定した予行演習を毎年実施するよう促しており、災害時の対応手順は、発電機の有無、井戸水・上水道など、ケースごとに分けて示している。
小冊子の他にも、牛舎などに掲示するための災害時・復旧後の対応チェックリスト、小冊子に記載されている行動をより具体的に書き込んだ危機管理対策（災害の備え編）も作製。 -
「防災推進国民会議2019年度取組調査結果（第2回）」について（内閣府）
内閣府は「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、8月30日時点の情報を、第2回目の調査結果として取りまとめ、発表した。
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山形県沖を震源とする地震に係る被害状況等について（内閣府）
内閣府では、2019年6月19日9時45分現在での「山形県沖を震源とする地震に係る被害状況等」についてを発表した。揺れの大きかったところでは、地盤が緩んでいる可能性があり、少ない雨でも土砂災害が起こるおそれがあるため注意・警戒が必要。
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「防災推進国民会議2019 年度取組調査」について（内閣府）
内閣府においては「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、6月時点の情報を取りまとめましたので発表した。 なお、年度当初の調査であり、日程が定まっていない取組が多く、 第2回目の調査を夏頃実施予定となっている。
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令和元年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和元年版防災白書｣を公表した。「連続する災害～防災意識社会の構築に向けて～」を特集として取り上げ、平成３０年に発生した７月豪雨や台風、大阪府北部・北海道胆振東部地震等の一連の災害に対する政府等の対応や、南海トラフ巨大地震等への防災対応等について記述している。 本編では、住民がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化した「避難勧告等のガイドラインの改定」や、災害救助法に「救助実施市制度」を盛り込むなど、平成30年７月豪雨災害の教訓を生かした対策を取り上げている。
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農林水産省 家庭備蓄ポータル（農林水産省）
全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している中で、食品の家庭備蓄の一層の普及を図るため、家庭備蓄に関する様々な情報を集約した農林水産省によるポータルサイト。食品の家庭備蓄に無理なく取り組むためのガイドや、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報を公開している。
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『改訂版 おおいた減災かるた』について（大分大学）
大分大学では、幅広い世代が楽しみながら災害や対策について学ぶことを目的に、初版『おおいた減災かるた』を 2015年に制作・発行した。その後も全国各地では、地震や豪雨、台風、土砂崩れなどの様々な災害が頻発している。 そこで、近年に発生した災害の経験や教訓をふまえ内容を一部改訂し、より大分らしい特色をもつ『改訂版 おおいた減災かるた』を制作。改訂版の発行にあわせ、かるたのイラストも一新した。解説書・絵札・読み札は、同センターのホームページからダウンロードが可能。学校や地域において複数で利用する際にはかるたの貸し出しも行う。
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「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」の一部改訂について（内閣府）
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更において、南海トラフ地震臨時情報発表の際 の対応について明示されることに伴い、その内容をガイドラインへ反映させた
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「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更及びフォローアップ結果について（内閣府）
中央防災会議を開催し、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下、「基本計画」という。）の変更を決定するとともに、基本計画に掲げられた基本的施策の進捗状況等のフォローアップ結果を報告しました。基本計画の主な変更は、南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価された場合の対策等の追加や、最近の災害対応の教訓及び「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」等を踏まえたものです。