防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
ブルーシート設置の講習会を実施できるNPO団体のご紹介（内閣府）
令和元年房総半島台風では強風などの影響により、多くの屋根被害が発生し、被災家屋は応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置が施されたが、対応できる地元の事業者が不足した。
今後の災害時にも応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置ニーズが急増し、被災地に設置対応ができる 地元の人材が不足するおそれもあるため、安全かつ効果的なブルーシートを設置ができる者を確保できるよう、内閣府は、設置の講習会を実施できる NPO団体の情報について紹介する資料を公開した。 -
中央防災会議会長(内閣総理大臣)による 「融雪出水期における防災態勢の強化について」 の通知について（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、令和2年3月10日付けで中央防災会議 会長(内閣総理大臣)より各指定行政機関の長、各指定公共機関の代表 及び関係都道府県防災会議会長宛てに、別紙のとおり「融雪出水期にお ける防災態勢の強化について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」（農林水産省）
農林水産省は、運営する『家庭備蓄ポータル』において、中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」を公開した。兵庫教育大学非常勤講師の小林裕子氏協力のもと作成された今回の資料は、教員が授業にそのまま使用ができるよう、学習指導案やワークシート、実習用レシピ、投影用のスライドなどが用意されている。
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「長持ちするブルーシートの張り方」マニュアル（千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会）
台風15号により千葉県内では多数の家屋が被災し、屋根被害が多数に及び、応急処置としてブルーシートが広く展張された。
平成30年6月大阪北部地震の頃からブルーシート張りを実施してきたNPO団体が、その知見を活かし、発災初期段階に効率的に作業が出来るように作成した「長持ちするブルーシートの張り方」について、参考に紹介する。
作成：千葉県台風15号被害 ブルーシート救援 NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD（http://jvoad.jp/）
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト （https://rescue-assist.net/） -
中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
降積雪期を迎えるに当たり、令和元年11月26日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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酪農家に大地震対策の小冊子配布（根室地域農業技術支援会議）
北海道釧路総合振興局などは、大地震が発生しても酪農が継続できるよう、平常時の備えや災害時の対応手順、復旧後に必要な作業などを盛り込んだ小冊子を作製した。2018年9月6日に発生した北海道地震の経験を踏まえ、停電や断水への備えと対応に重点を置いたのが特徴。9月上旬をめどにJAを通じて管内の酪農家750戸余りに配布する。
酪農家向けの大地震対策マニュアルは、釧路総合振興局や釧路農業改良普及センターなどで構成する「農業技術支援会議」が06年度にまとめていた。しかし北海道地震では、その後の生乳生産に大きな影響が出てしまっている。これを教訓に、停電や断水への対応に重点を置き、マニュアルを活用しやすい形にまとめ直しを行った。 小冊子の中では、災害を想定した予行演習を毎年実施するよう促しており、災害時の対応手順は、発電機の有無、井戸水・上水道など、ケースごとに分けて示している。
小冊子の他にも、牛舎などに掲示するための災害時・復旧後の対応チェックリスト、小冊子に記載されている行動をより具体的に書き込んだ危機管理対策（災害の備え編）も作製。 -
「防災推進国民会議2019年度取組調査結果（第2回）」について（内閣府）
内閣府は「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、8月30日時点の情報を、第2回目の調査結果として取りまとめ、発表した。
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山形県沖を震源とする地震に係る被害状況等について（内閣府）
内閣府では、2019年6月19日9時45分現在での「山形県沖を震源とする地震に係る被害状況等」についてを発表した。揺れの大きかったところでは、地盤が緩んでいる可能性があり、少ない雨でも土砂災害が起こるおそれがあるため注意・警戒が必要。
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「防災推進国民会議2019 年度取組調査」について（内閣府）
内閣府においては「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、6月時点の情報を取りまとめましたので発表した。 なお、年度当初の調査であり、日程が定まっていない取組が多く、 第2回目の調査を夏頃実施予定となっている。