防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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被災者支援コーディネーション ガイドライン（JVOAD）
これまでの災害対応の経験などを可視化するとともに、そこから導き出される共通の考え方などを提示するもの。行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の連携が進み、被災者支援コーディネーションの体制が各地で整えられることにより、被災者の多様性に配慮された安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と、災害関連死を防ぐことを目指す。
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災害時の適切な情報発信の方法について学ぶための教材「情報防災訓練(情報発信編)」（LINEみらい財団）
教材では、実際に災害が起きたと想定し、用意された「情報カード」を見ながら発信して良い内容、しない方がいい内容を話し合うグループワークを行った上で、「あまい（安全を確認しよう・間違った情報にならないかな・位置情報を上手に使おう）」というキーワードを使って、情報を発信する際に気を付けるポイントが学べるようになっている。また、「授業用スライド」「情報カード」「生徒用ワークシート」「指導者用ガイドブック」がセットになっており、「指導者用ガイドブック」には、教材を用いた授業進行例等が掲載されている。
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自然災害発生時における事業継続計画(BCP)ひな形資料と参考解説動画（全国老人福祉施設協議会）
社会福祉施設等の防災力の向上と復旧・復興への長期的な支援体制の確立を図るため、事業継続に必要な事項を定めた、自然災害発生時における事業継続計画（BCP）のひな形資料と、事業継続計画（BCP）の作成のポイントを解説する参考講義動画。
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東京都 災害時要配慮者防災行動マニュアル作成のための指針(区市町村向け)
区市町村において、災害時要配慮者、その家族や地域の協力者等の支援者への防災知識の普及・啓発に際し、地域の実情に応じたマニュアル作成の参考として役立てるためのもの。
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東京都 災害時要配慮者への災害対策推進のための指針 ( 区市町村向け)
近年の大規模震災や風水害においては、死者の過半数が高齢者や障害者等をはじめとする災害時要配慮者となっており、これらの人々の避難や避難後の生活に対する支援は重要な課題である。本書は、区市町村がこれらの課題に即し、災害時要配慮者対策を実施するための一助となるよう、平成12年1月に作成されたものを令和4年1月に改訂したものである。
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パンフレット 「すすめよう災害に強い国づくり」令和4年1月版（内閣官房国土強靱化推進室）
国土強靱化の考え方や事例などをわかりやすくまとめたパンフレット
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ポケット版みきゃんの防災グッズチェックリスト（愛媛県）
家庭で備えておくべき防災グッズをコンパクトにまとめた冊子。愛媛県イメージアップキャラクター「みきゃん」たちの分かりやすい解説も付いて、楽しい読み物にもなっている。
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大規模火砕流分布図（産業総合技術研究所）
複数の研究者によってこれまで蓄積されてきた広範囲の地質調査の知見と産総研が実施した調査結果から、過去の巨大噴火に伴う大規模火砕流とそれに付随する噴出物の分布の全貌を示す。
今回公表する「入戸いと火砕流分布図」は、鹿児島湾を中心とする半径約100 ㎞の範囲に分布する入戸火砕流堆積物を25万分の1スケールの地形図上に示している。通常の地質図では表せない小規模な堆積物の分布地点や地下に伏在する範囲について図示している。また、入戸火砕流堆積物の上面高度分布､層厚､軽石と岩片の最大粒径、火砕流の流れた方向を示す軽石の配列方向､噴火時に発生した姶良あいらTn火山灰の分布も図示した。さらに、火砕流堆積物の現存分布に基づき、火砕流の噴火当時の分布を再現するシミュレーションを行い、噴火時に火砕流が到達した範囲を推定した。火砕流分布図では、推定した火砕流の到達範囲と堆積物の層厚分布を示している。 -
令和3年版 消防白書（消防庁）
特集として、最近の大規模自然災害等への対応のほか、新型コロナウイルス感染症対策、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における消防庁の取組、消防防災分野におけるDXの推進について記載している。また、第1章以下では、火災や風水害をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織と活動、国民保護への対応、自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応及び消防防災の科学技術の研究・開発について記載している。
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減災に資する防災技術カタログ（高知県）
「高知県防災関連登録製品」として認定した県内企業の技術や製品の中から、災害を防ぐ、被害の減少に貢献する「減災に資する技術」を抽出したカタログ。日本語版と英語版がある。