2014年神城断層地震　震災アーカイブの公開（小谷村、白馬村、信州大学）

2018年12月21日

小谷村、白馬村、信州大学の共同研究成果として、2014年11月22日の神城断層地震から4年経った2018年の11月21日に、これまで記録してきた神城断層地震の記憶をデジタルアーカイブとしてWeb上で公開した。
神城断層地震震災アーカイブの作成は、2017年度から始まったもので、2014年の地震の記録や記憶をデジタルデータ化してインターネットで公開しながら保存・活用していく取組みである。

土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表（愛知県）

2018年12月21日

愛知県では、岡崎市大幡町荒下始め583か所（急傾斜地の崩壊447か所、土石流136か所）について、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）」に基づく「基礎調査」の結果を公表した。

平成30年度地域防災訓練の実施結果（速報）の公表（静岡県）

2018年12月14日

静岡県では、12月２日（『地域防災の日』12月の第１日曜日）に、地域の特性に応じた具体的な地震等の被害を想定した防災体制の確立と県民の「自助・共助」の防災意識の高揚による「減災」を図るため、自主防災組織を主体とした地域防災訓練（今回で36回目）を実施し、結果を公表した。

「北海道・冬の対策パッケージ」の公表（北海道）

2018年12月14日

北海道では、道民や企業の皆様が一丸となって震災からの復興に取り組んでいるところであり、道内経済の活性化に向けた動きにも配慮しながら、国の電力需給対策を踏まえつつ、「今冬の電力需給対策」を定めるとともに、今回の地震による大規模停電を教訓に、非常時の対応や備えについても準備をし、これらを「北海道・冬の対策パッケージ」として取りまとめた。

「防災推進国民大会2018 結果概要」の公表（内閣府）

2018年12月06日

第３回岡山県「平成３０年７月豪雨」災害検証委員会資料の公表（岡山県）

2018年12月04日

岡山県では、平成30年７月豪雨における県の対応について、応急対策を中心に検証を行っており、第３回検証委員会の資料を公表した。
検証結果を地域防災計画等に反映するなど、今後の防災対策に生かすことにより、県民の防災意識の高揚と本県の防災力の向上を図ることとしている。

洪水浸水想定区域図の更新（富山県）

2018年12月04日

富山県は、岸渡川、子撫川、渋江川（県管理区間）、横江宮川に関する洪水浸水想定区域図を更新し、公表した。
平成27年に水防法が改正されたことを受け、従来公表してきた河川整備計画規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図に加え、想定しうる最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図を順次公表している。

社会資本の復旧・復興ロードマップの公表（岩手県）

2018年12月04日

岩手県は、東日本大震災において被災した社会資本の復旧・復興ロードマップを公表した。
被災者や被災地の事業者が、今後の生活再建・事業再開等を具体的に検討するためには、県民生活に身近な社会資本の復旧・復興の工程についての情報が不可欠であり、 また、本格復興の着実な推進を、目に見える形で広く情報発信する必要がある。
このため、県では、県民生活に身近な社会資本（主要８分野）の復旧・復興事業の動きや今後の見通しについて情報提供を行っている。

平成３０年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興対策（改訂版）の公表（北海道）

2018年12月04日

北海道は、「平成30年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興対策（改訂版）」を公表した。
９月６日に発生した地震による甚大な被害からの復旧・復興に向け、道では、「くらし・生活の速やかな再建」、「ライフラインやインフラの本格的な復旧」、「電力需給ひっ迫等による産業被害からの着実な復興」、「食と観光の早急な需要回復」を４本柱とした対策規模1,133億円（今回追加255億円）の対策を取りまとめ、復旧・復興を早急に進めていくこととしている。

「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知（内閣府）

2018年11月27日

降積雪期を迎えるに当たり、平成30年11月27日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「降積雪期における防災態勢の強化等について」が通知された。
昨年度からの主な変更点として、大雪時にはスタッドレスタイヤだけでなく、チェーンを装着又は携帯することを呼び掛けているほか、道路管理者によるタイムラインの策定や除雪機械の配備についても追加されている。