防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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熊本・大分地震災害調査団の「地震断層斑」「斜面災害斑」「水文地質斑」の調査報告（2016防災推進国民大会）
学会構成の特徴を紹介。「暮らす場所の地形や地盤の成り立ちを知ることで、災害に対する備え考える」。熊本地震の調査では、地殻変動、斜面災害、水文地質の調査結果の紹介。 （日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「地震の観測と現象解明」発表資料）（全24P）
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防災学術連携体の概要紹介（2016防災推進国民大会）
2016年1月9日に発足した防災学術連携体の背景と役割についての資料。巨大災害から生命と国土を守ることを目的に、自然災害全般を対象に、日本学術会議とともに平常時・緊急時の学会間の連絡および政府・社会間との連携を担う。 （日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』発表資料）（全23P）
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自然災害にどう立ち向かう？ ICTを活用した防災・減災技術（2016防災推進国民大会）
JBPの技術グループによる、ICTを活用した防災・減災技術を「①情報収集」「②情報分析・意思決定」「③情報伝達」に類型化し、それぞれにと共通基盤について、国内の住民向けICTの取り組み6事例について紹介。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全17P）
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空間情報を活用した防災技術（2016防災推進国民大会）
熊本で実現した地理空間の情報を紹介。迅速に作成される高精度な3次元画像、衛星画像や航空写真からの建物被害判読など、熊本地震での空間情報の活用の事例紹介と、国内外における「平常時（国内、東南アジア各国）」「災害発生時（中国）」「復興期（タイ）」の活用事例、今後の展望について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全13P）
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国土交通省の防災技術の国際展開（2016防災推進国民大会）
水関連災害を中心に、所得差による洪水被害なども問題点を指摘。「持続可能な開発目標（SDGs）」に盛り込まれた防災のターゲットに向けて、インフラを国際展開する上での4つの課題と対応方針を解説。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全14P）
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安全に火山を楽しむために（日本火山学会）
日本火山学会が、一般の登山愛好家に知ってほしい火山の知識をまとめたもの。「噴火の大きさ」「噴火の種類」「日本の活火山」「噴火の予知」「噴火警戒レベル」などの基礎知識のほか、「もしもの時には」「火山ガスに注意する」「活火山の登山の前に」「噴火の備えて」などの実用的な内容も網羅。制作協力：株式会社ウェザーニュース
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噴火警報・予報（気象庁）
居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火の発生が予想された場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表される噴火警報の最新情報。噴火予報は、過去1ヶ月以内に発表された最新のものを表示している。「噴火警報、噴火予報の説明」「噴火警戒レベルの説明」ページへのリンクも同頁にある。
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各火山のリーフレット（気象庁）
噴火警戒レベルを運用している火山について、各火山ごとに噴火警戒レベルと必要な防災対応を図表でまとめたリーフレットの一覧。2015年現在、33山。
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日本活火山総覧（第4版）Web掲載版（気象庁）
昭和 50(1975)年刊行の「日本活火山要覧」、これを改訂し昭和 59(1984)年刊行された「日本活火山総覧」を元に、火山学の進歩、活火山の定義の変更、防災面での内容の充実をはかった第4版のWeb掲載版。
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中央防災会議 防災対策実行会議 「火山防災対策推進ワーキンググループ」（内閣府）
平成26年9月に発生した御嶽山の火山災害から得られた教訓を踏まえ、我が国の今後の火山防災対策の一層の推進を図るためのワーキンググループのページ。報告書（平成27年3月26日公表）、検討会のメンバー、会議資料、議事概要などが格納されている。「別添資料」は7ページにまとめたダイジェスト版。