防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
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3月1日（土）に内閣府、防災推進協議会及び地区防災計画学会が連携して、オンラインシンポジウム「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」を開催します。
本シンポジウムは、地区防災計画学会第11回大会の中で開催されます。
地域コミュニティや企業の共助の防災活動に御関心のある方を広く対象としております。
【地区防災計画学会第11回大会】
主催：地区防災計画学会
共催：情報通信学会災害情報法研究会
協力：内閣府（防災担当）、防災推進協議会
日時：2025年３月１日（土）9：00～17：15（予定）※変更の場合あり
場所：オンライン開催（YouTubeによる同時配信・再配信なし）
※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
大会概要⇒ https://note.com/chikubousai/n/ncd601ff140a1
シンポジウム①【内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会連携】
「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」
日時：2025年３月１日 10：30～11：50（オンライン開催）
挨拶 後藤隆昭 内閣府防災担当参事官
モデレーター 加藤孝明 東京大学教授（地区防災計画学会副会長）
磯打千雅子 事業継続推進機構
（香川大学准教授・地区防災計画学会理事）
流 友之 日本損害保険協会業務企画部長
坂 克人 日本建設業連合会常務執行役
和泉崇之 全国共済農業協同組合連合会全国本部次長
総合司会 守 茂昭 都市防災研究所理事・上席研究員
（地区防災計画学会理事）
申込みは下記からお願いします（２月22日（土）12時〆切）。
地区防災計画学会第11回大会HP https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250301.html
（参考）
地区防災計画学会によって、同大会の中では下記のシンポジウムも開催されるほか、大学教員等による地区防災計画等に関する48本の報告が行われます。
個人報告テーマ一覧 https://note.com/chikubousai/n/n44b736c0a69a
シンポジウム一覧 https://note.com/chikubousai/n/n4187778b6c31
シンポジウム②「阪神・淡路大震災30年を受けた地区防災計画づくりの在り方」
日時：2025年３月１日 15：20～16：40
モデレーター 矢守克也 京都大学防災研究所教授
（地区防災計画学会会長）
登壇者 室﨑益輝 神戸大学名誉教授
（地区防災計画学会名誉会長）
近藤誠司 関西大学社会安全学部教授
大牟田智佐子 毎日放送報道情報局報道業務部次長
山崎栄一 関西大学社会安全学部教授
総合司会 坊農豊彦 大阪公立大学客員研究員
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内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、第10回マッチングセミナーを以下のとおり開催いたします。
10 回目の節目となる本セミナーにおいては、愛知県の国内最大級のオープンイノベーション施設に産官学金が一堂に集結。有識者やスタートアップ企業等による講演、パネルディスカッション、マッチングピッチや屋外展示等の新しいプログラムを実施し、「防災産業の育成」と「社会全体のレジリエンス強化」を目指す取組を紹介します。
〇開催日時：令和７年２月20日（木） 10：00～17：00（予定）
○開催場所：STATION Ai １階イベントスペース、３階大会議室、１階駐車場（オンライン併用）
（愛知県名古屋市昭和区鶴舞１丁目２番32号）
○イベント内容：
●メイン講演
名古屋大学福和名誉教授、株式会社Spectee、株式会社WOTA、愛知県
●メインセッション（パネルディスカッション）
・「防災×テクノロジーの未来～スタートアップの役割と期待～」
株式会社Liberaware、内閣府、愛知県、独立行政法人国際協力機構（JICA）、株式会社みずほ銀行
・「災害をチャンスに変える～地域の未来を創るレジリエンス戦略～」
KTX株式会社、名古屋市、WAA ReSCue、岡崎信用金庫
●施策・事例説明（内閣府、防災DX官民共創協議会等）
●マッチングピッチ
・企業：技術・サービスピッチ／課題・ニーズピッチ
・自治体：課題・ニーズピッチ
●技術展示（屋内・屋外）
〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
（申込締切：令和７年2月12日（水）18:00 まで）
URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=22
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近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業）」について、令和７年１月10日より募集を開始いたします。
＜補助内容＞ ※別紙参照
・補助金額 申請１件当たり上限50万円
・補助対象活動 令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
・補助対象期間 令和７年１月10日（金）から令和７年３月31日（月）
・補助対象費用 対象活動へ参加するために発生する交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）
＜応募方法＞
・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
・応募期間 令和７年１月10日（金）から令和７年１月31日（金）正午まで
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誰もができる緊急下の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置」の活用と周知を
子ども支援の国際NGOであるセーブ・ザ・チルドレンが、子どもと関わる支援者や大人に対して、誰もができる緊急下の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置(子どものためのPFA)」の活用と周知を求めている。子どものためのPFAは、災害などの緊急時に、ストレスを抱えた子どものこころを傷つけず対応するために、「見る・聴く・つなぐ」の行動原則を基本とした、子どものこころの応急手当てである。
▼セーブ・ザ・チルドレン 子どものための心理的応急処置特設サイト
http://www.savechildren.or.jp/lp/pfa/ -
地震への対応啓発 阿倍野防災センターHP
大阪市の防災学習施設「阿倍野防災センター」のホームページは、地震への備え方から災害後の対応方法までまとめられている。コーナーの一つ「防災知識の蔵」では、地震への備え方を家庭や職場などに分けて紹介。「家庭の防災」のコーナーでは、各家庭の生活環境に合わせた災害対策チェックリスト「防災カルテ」の作成ができる。大地震が発生した場面別に正しい行動を選択肢から選ぶ「災害危機一髪ゲーム」もあり、最低限抑えておくべき避難のポイントについて理解度を試せるようにしている。
▼大阪市立阿倍野防災センター
http://www.abeno-bosai-c.city.osaka.jp/bousai/bsw/a/a/bswaa010.aspx -
阪神大水害から80年 当時の情報を求めています
1938年7月3～5日に発生した阪神大水害から80年となるのを前に、関係自治体や有識者らでつくる実行委員会が、体験談や関連資料などの情報提供を求めている。集めた情報はインターネット上に「デジタルアーカイブ」として保存・公開する予定。完成後は、インターネットを通じて誰でも記録を閲覧でき、小中学校の地域学習等にも活用できるようにする。体験談や資料の募集は8月31日まで。問い合わせは実行委事務局へ。
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「和歌山県防災ナビ」アプリで避難支援 地図に最短経路
和歌山県が(株)サイバーリンクスと共同開発した、スマートフォンやタブレット端末向け無料防災ポータルアプリ。災害発生時に安全に避難するための避難場所を簡単に検索できるほか、家族等が避難した場所の確認や、避難訓練に使える機能も盛り込まれている。
▼和歌山県 「和歌山県防災ナビ」アプリの配信について
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/bousai/d00155183.html -
全国の郷土かるた展2018『震災・防災と郷土かるた』
災害が詠まれた全国のかるたを集め、防災について考えてもらおうと東京・神田神保町の「奥野かるた店小さなカルタ館」で7/1(日)まで開かれている。過去の震災等がよまれている全国各地の郷土かるたや、東日本大震災や阪神淡路大震災等に関わって近年制作された郷土かるた、全国各地で制作されている防災かるたや関連資料を展示している。
▼奥野かるた店
http://okunokaruta.jugem.jp/?eid=387 -
「復興まちづくりシンポジウム ～首都直下地震 被災者の生活はどうなる？どうする！～」の開催
７月10日（火）に、「復興まちづくりシンポジウム 第12回専門家と共に考える災害への備え 首都直下地震 被災者の生活はどうなる？どうする！～復興準備編～」（東京都庁第一本庁舎5階大会議場）が開催される。
現在、首都直下地震が発生した場合、東京23区内の住宅が最大で64万戸不足し、避難生活が長期かつ広域にわたる可能性があるという研究発表がなされている。
そのような中、避難生活が長期かつ広域にわたった場合に生じうる問題点を検討するとともに、こうした場合に備えて私たちはどうすればよいのか、またいわゆる災害時要配慮者の方々をどのように支えていけばよいかを、参加者の皆様と共に考えることを目的に開催する。 -
日本気象協会 トクする！防災 『夏の備蓄前線2018』
各地で雨の量が多くなり、洪水や土砂災害が起きやすいシーズンに入ることをふまえて、食料品や生活用品などの備蓄の見直しを推奨する目安を前線図で示したもの。日本気象協会の長期予報から、降水量や降水が増える時期を参考に発表している。日頃から取り組める「ローリングストック法」で、災害に備えた食料品や生活必需品の備蓄を見直しを呼びかけている。
▼日本気象協会「トクする！防災」プロジェクト『夏の備蓄前線2018』を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000020569.html -
災害時に開いている医療機関・薬局がスマホで確認でき、迅速な人命救助を支援するシステム「eST-aid」
エスト株式会社が公益社団法人江戸川区薬剤師会と共同で開発した、災害時の薬剤師支援活動を効率的に行う災害時情報共有システム「eST-aid」。会員薬局が被災状況を報告することで、薬剤師会として薬局の被災状況を確認できるだけでなく、一般市民にも情報を発信できる。熊本地震の際にも活躍した移動薬局車両「モバイルファーマシー」でも活用でき、薬剤師会との連携機能も備わっている。
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高校生が外国人観光客向けの地震対策マニュアルを作成
千葉県立成田国際高校の生徒が、国から指定を受けたスーパーグローバルハイスクール(SGH)の課題研究として、外国人観光客向けの地震対策マニュアルを作った。日本語、英語、中国語の3種類のマニュアルを作成。パスポートと共に保管できる手のひらサイズにし、危険をイメージさせる赤を基調とした。頭を守る、窓や高い塀の下といった危険な場所を避ける、避難所に向かうなど避難時の行動を記して、裏面には外国人観光客が多い成田山の参道周辺の避難所や市役所などの場所を示す地図を載せている。
▼千葉県立成田国際高校
https://cms2.chiba-c.ed.jp/naritakokusai-h/jorse44k1-1239/
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普段でも、災害時でも。オフラインで使える強力ナビ「ポケットシェルター」
ポケットシェルター株式会社は、「災害の通知」から「避難行動」、「安否確認」までをトータルサポートするオフラインナビアプリ「ポケットシェルター」を開発した。平時には豊富な観光情報を検索することができ、災害時には画面を切った状態でも警報と連動して自動的に防災モードに切り替わる。災害時に見舞われるオフライン状態でも使える機能を組み込んでおり、オフライン地図の表示、現在地の表示、周辺の避難所情報の音声・テキストによるお知らせなどが可能である。また、震源地付近にいた人の登録連絡先に対し、被災した可能性がある旨が第一報で届き、その後、移動が検知されたかどうかで、その人の安否確認情報が自動的に送信される機能も組み込まれている。なお、5月1日より完全無料化され、これらの機能がベーシック版として利用可能となっている。