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内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ(3件)

  • <ぼうさいこくたい2024開催概要>
    ●名 称   防災推進国民大会2024
    ●主 催   防災推進国民大会2024実行委員会(内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議)
    ●協 力   熊本県、熊本市
    ●開催趣旨 「自助・共助」、「多様な主体の連携」及び「地域における防災力の向上」を促進するため、国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有、防災に取り組む方々の連携構築を図る。
    ●開催日時 2024年10月19日(土)10:00~18:00(予定)
             10月20日(日)10:00~15:30(予定)
    ●開催会場 熊本城ホール(熊本市中央区桜町3-40)
          熊本市国際交流会館(熊本市中央区花畑町4-18)
          花畑広場(熊本市中央区花畑町7-10)
    ●ウェブサイト https://bosai-kokutai.jp/2024/

    <出展者募集要項>※詳細は⇒「出展者公募のご案内(PDF)
    (1)出展タイプ
       屋内:「セッション」 「ワークショップ」 「ブース展示」 「ポスター展示」 「ステージ発表」 「出展団体オリジナル企画」
       屋外:「屋外展示」
       出展希望のタイプを1つ選んでお申し込みください(複数のタイプを希望する場合には、第1希望から第3希望まで記載してください。)。
    (2)出展内容
       「防災推進国民大会2024」は、「自助・共助」、「多様な主体の連携」及び「地域における防災力の向上」を促進するため、国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有、防災に取り組む方々の連携構築を図ることを大会の開催趣旨にしています。出展内容は、この大会の開催趣旨と大会テーマに沿ったものに限ります。
    (3)出展資格
       「防災推進国民大会2024」の趣旨に賛同する、防災等に関する活動や取組を実施している団体(公益法人、学校、大学、企業、NPO、各種サークル等)
    (4)出展費用
       P4~7の出展タイプごとの「無償提供」の備え付けの備品及び会場に設置されているWi-Fiは原則無料です。それ以外の費用は、出展者側で御負担ください。
       オンライン出展に関しては、一部、有料となります。詳しくは、P4~7を御確認ください。
    (5)申込方法
       本書に記載している内容を御承諾の上、 出展申込フォームに必要事項を記入し、
       4月16日(火) (予定)から5月24日(金)12時までに運営事務局へ提出(送信)して下さい。
       出展申込フォームは、公式HP: https://bosai-kokutai.jp/2024/ からアクセス可能です。
    (6)出展審査基準
       1.大会の開催趣旨と大会テーマ「復興への希望を、熊本から全国へ~伝えるばい熊本!がんばるばい日本!~」に沿った出展内容となっていること
       2.公益性が高い出展内容であること
       3.ダイバーシティやインクルーシブな視点を持った出展内容であること
       4.他セクターとの連携等「つながり」を意識した出展内容であること
       以上4つの観点から、審査します。
    (7)出展場所
       出展場所は、運営事務局が決定します。(なお、都合により、本稿で示された出展タイプごとの出展場所が変更になる場合があります。)

    出展者公募説明会動画:https://youtu.be/_GLdF0akMGw?si=BEDR3pVWtkICS-lB

  • 【プログラムについて】
    11回目を迎える本プログラムは、学校での防災・減災教育活動に必要な助成金を支援します。また、教員研修会(宮城県気仙沼市)、活動報告会・減災教育フォーラム(東京都内)を通して、被災地の学校の教育実践事例や、ESD/SDGsを踏まえた新しい視点からの防災・減災教育の在り方を学びます。防災・減災教育を改善したい学校や、これから取り組みたい学校にとって役立つプログラムです。探究学習にも活用いただけます。
    助成校は、提出いただいた申請書類をもとに、審査会での選考を経て決定します。多くの学校様のご応募をお待ちしています。

    1.助成対象
      「防災・減災」に取り組む全国の小・中・高校(義務教育学校・特別支援学校等含む)

    2.プログラム内容
    ①活動助成金支給(一律10万円/校・返還不要)
    ②教員研修会(宮城県気仙沼市)(2024年9月19日~21日)
    ③活動報告会・減災教育フォーラム(東京都内)(2025年1月31日~2月1日)
     ※②③は旅費、宿泊費等全額補助。日程は変更となる場合がございます。

    3.申込期間・応募方法
    【申込期間】 2024年4月15日(月)~5月31日(金)必着
    【応募方法】 メール・郵送
      ※申請書に必要事項をご記入した上、郵送・メールにて応募ください。
    (メール) gensai@unesco.or.jp 
    (郵送) 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル12階
    (宛先) 日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当宛

    ※募集要項・申請書は本プログラムサイト( https://unesco.or.jp/gensai/ )よりダウンロードできます。

    【主催】公益社団法人日本ユネスコ協会連盟( https://www.unesco.or.jp/
    【協力】アクサ生命保険株式会社/奈良教育大学ESD・SDGsセンター
    【後援】文部科学省/日本ユネスコ国内委員会
    【プログラムコーディネーター】及川幸彦氏(奈良教育大学)
       【お問い合わせ先】
    公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当
      Mail:gensai@unesco.or.jp  TEL:03-5424-1121

  • 2023年度実践団体の成果発表と、2023年度実践団体によるプラン発表をYouTubeにて生配信いたします。

    ◇日時: 2024年2月10日(土)13:00 ~17:30
    ◇会場: オンライン開催(無料)YouTubeにて生配信いたします。
    事前登録は不要となりますので、当日、防災教育チャレンジプランのYouTubeチャンネルからご視聴ください。
    ◇主催: 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府(防災担当)、国立研究開発法人防災科学技術研究所
    ◇共催: 一般社団法人防災教育普及協会
    ◇後援: 消防庁、文部科学省、国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本赤十字社、全国都道府県教育委員会連合会、日本PTA全国協議会、防災未来賞ぼうさい甲子園事務局

新着順(10件)

  • 「復興まちづくりシンポジウム ~首都直下地震 被災者の生活はどうなる?どうする!~」の開催

    7月10日(火)に、「復興まちづくりシンポジウム 第12回専門家と共に考える災害への備え 首都直下地震 被災者の生活はどうなる?どうする!~復興準備編~」(東京都庁第一本庁舎5階大会議場)が開催される。
    現在、首都直下地震が発生した場合、東京23区内の住宅が最大で64万戸不足し、避難生活が長期かつ広域にわたる可能性があるという研究発表がなされている。
    そのような中、避難生活が長期かつ広域にわたった場合に生じうる問題点を検討するとともに、こうした場合に備えて私たちはどうすればよいのか、またいわゆる災害時要配慮者の方々をどのように支えていけばよいかを、参加者の皆様と共に考えることを目的に開催する。

  • 日本気象協会 トクする!防災 『夏の備蓄前線2018』

    各地で雨の量が多くなり、洪水や土砂災害が起きやすいシーズンに入ることをふまえて、食料品や生活用品などの備蓄の見直しを推奨する目安を前線図で示したもの。日本気象協会の長期予報から、降水量や降水が増える時期を参考に発表している。日頃から取り組める「ローリングストック法」で、災害に備えた食料品や生活必需品の備蓄を見直しを呼びかけている。
    ▼日本気象協会「トクする!防災」プロジェクト『夏の備蓄前線2018』を発表
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000020569.html

  • 災害時に開いている医療機関・薬局がスマホで確認でき、迅速な人命救助を支援するシステム「eST-aid」

    エスト株式会社が公益社団法人江戸川区薬剤師会と共同で開発した、災害時の薬剤師支援活動を効率的に行う災害時情報共有システム「eST-aid」。会員薬局が被災状況を報告することで、薬剤師会として薬局の被災状況を確認できるだけでなく、一般市民にも情報を発信できる。熊本地震の際にも活躍した移動薬局車両「モバイルファーマシー」でも活用でき、薬剤師会との連携機能も備わっている。

  • 高校生が外国人観光客向けの地震対策マニュアルを作成

    千葉県立成田国際高校の生徒が、国から指定を受けたスーパーグローバルハイスクール(SGH)の課題研究として、外国人観光客向けの地震対策マニュアルを作った。日本語、英語、中国語の3種類のマニュアルを作成。パスポートと共に保管できる手のひらサイズにし、危険をイメージさせる赤を基調とした。頭を守る、窓や高い塀の下といった危険な場所を避ける、避難所に向かうなど避難時の行動を記して、裏面には外国人観光客が多い成田山の参道周辺の避難所や市役所などの場所を示す地図を載せている。
    ▼千葉県立成田国際高校
    https://cms2.chiba-c.ed.jp/naritakokusai-h/jorse44k1-1239/

  • 普段でも、災害時でも。オフラインで使える強力ナビ「ポケットシェルター」

    ポケットシェルター株式会社は、「災害の通知」から「避難行動」、「安否確認」までをトータルサポートするオフラインナビアプリ「ポケットシェルター」を開発した。平時には豊富な観光情報を検索することができ、災害時には画面を切った状態でも警報と連動して自動的に防災モードに切り替わる。災害時に見舞われるオフライン状態でも使える機能を組み込んでおり、オフライン地図の表示、現在地の表示、周辺の避難所情報の音声・テキストによるお知らせなどが可能である。また、震源地付近にいた人の登録連絡先に対し、被災した可能性がある旨が第一報で届き、その後、移動が検知されたかどうかで、その人の安否確認情報が自動的に送信される機能も組み込まれている。なお、5月1日より完全無料化され、これらの機能がベーシック版として利用可能となっている。

  • 災害時に自律的にネットワークを構築「バッテリーコネクト®」

    株式会社カンストは、大規模災害時にネットワークが遮断された際、スマートフォンの充電器同士が自律的にネットワークを構築する「バッテリーコネクト®」を開発している。現時点では、災害発生後72時間以内にネットワークを復旧することは困難だとされているが、同社のバッテリーコネクト®では、機器同士がネットワークを構築し、災害時のインフラ環境問題を解決する構想となっている。この構想は、スマートフォンの充電器から生まれたが、基盤を色々な機器に応用する事で、全ての電化製品とネットワークの構築が可能になるとしている。

  • 北海道 1日防災学校~児童生徒に対する防災教育の取組~

    北海道と道教委では今年度から、小学校の授業時間を活用し「防災かるた(国語)」、「災害食づくり(家庭科)」、「自然災害を防ぐための備え(社会)」、「自然災害のしくみ(理科)」、「救護活動(体育)」、「防災グッズの作成(図工)」の防災に関する授業や避難訓練等に取り組む「防災学校」を道内各地の小学校で実施する。初年度はモデル事業として30校程度で授業を行う。各校の教員が担当し、専門的内容については、行政の防災担当者らが講師として出向く。
    ▼北海道 30年度における「1日防災学校」の開催について
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h30/05/300517-01bousai.pdf

  • 「防災ノート」活用開始 浜松の全市立小中学校

    静岡県浜松市教育委員会は2018年度から、全市立小中学校で防災教育教材「浜松市版防災ノート」を活用している。小学生用3種類と中学生用がある。小学1・2年生用の基本的な身の守り方、危険予測・回避の習得に始まり、発達段階に応じて内容が充実する。地震以外の自然災害や避難行動の集団心理、各種警報などの知識を提供。避難経路や非常用品、避難生活について考える内容も盛り込み、5・6年生で自ら適切な避難行動を判断できる力を養う。中学生用は自助、共助への考えを深める。
    ▼ 浜松市版防災ノート(2018年4月初版)
    https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kenkou/bousaino-to.html

  • 避難時、食器やコップに変化 PVCで防災グッズ「6smile」

    大阪市大正区の造形作家、当銀美奈子さんが、プラスチック素材のポリ塩化ビニール(PVC)を使ったオリジナル防災グッズを開発した。軟らかく、粘着性がある素材の特性を生かし、避難先などで食器やコップ代わりになる。今後は市民向けワークショップを開いて参加者に実際に使ってもらうなどし、シートの使用方法を広く知ってもらうということである。
    ▼FAAVO 小さなプラスチックで大作戦1-0次防災イーティングセットを広めたい!
    https://faavo.jp/osaka/project/2703

  • 福岡市 防災アプリ『ツナガル+(プラス)』のサービス開始

    福岡県福岡市が、防災アプリ『ツナガル+(プラス)』を開発し、4月11日からサービスを開始した。アプリは市が主催した防災アプリコンテストで最優秀賞に選ばれた富士通九州システムズが開発。災害発生時に、被災者の位置をGPSなどを使って割り出し、付近の指定避難所一覧や経路を示す。ライフライン復旧情報や、各避難所での支援物資の配給状況などを市が発信する。また、被災者からも、現在位置や被災の状況、支援物資の必要量などを市に発信できる。
    ▼富士通九州システムズ 自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaSの提供開始
    http://www.fujitsu.com/jp/group/kyushu/resources/news/press-releases/2018/0411.html