防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
-
内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、企業の防災・事業継続力強化を促進し、社会全体のレジリエンス力向上につなげることを目的に、防災先進技術に係る企業間マッチングを図るイベントを初めて開催いたします。
中小機構が運営するBtoBマッチングサイトであるJ-GoodTech（ジェグテック）を利用し、企業の防災に関するニーズを発信いたします。
企業の防災・事業継続に関する技術・サービスを向上させる貴重な機会となりますので、奮ってご参加ください。
〇開催日時：令和７年８月５日（火） 13：00～17：00（予定）
○プログラム（予定）
●セミナー
・内閣府防災から防テクPF事業、企業BCPに関するトピックスの紹介
・中小機構からジェグテックによるビジネスマッチングの紹介
●防災・事業継続に関するニーズ・シーズ企業間の個別商談会
〇開催方法：オンライン
〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
●個別相談会への応募
企業の防災・事業継続に関するニーズが公開されています。ニーズに応える企業からのお申込みをお待ちしております。
URL： https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/bousaitec/
（申込締切：令和７年７月８日（火）17:00 まで）
●セミナーへの参加
URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=31
（申込期限：令和７年７月29日（火）18：00まで）
-
防災推進国民大会（通称 ぼうさいこくたい）は、内閣府等が主催し、産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表し、交流する日本最大級の防災イベントです。2016年から開催しており、2025年（第10回大会・ぼうさいこくたい2025）は、9月6日（土）及び7日（日）に新潟県新潟市で開催します。新潟県は、2004年中越地震等を経験しており、その経験や教訓を次世代に伝え、将来の災害に備える大会となる予定です。
このたび、このぼうさいこくたい2025の「プレイベント」を長岡市で7月13日（日）に開催することになりました。内閣府、新潟県、長岡市及び地区防災計画学会が連携して開催するハイブリット型のイベントになりますので、ぜひ御参加ください。
【新潟ぼうさいこくたいプレイベント
「中越地震・能登半島地震等と災害への備え」】
主催：地区防災計画学会
共催：新潟県・地区防災計画学会・情報通信学会災害情報法研究会
日時：2025年７月13日（日）13：30～16：30（予定）
場所：ミライエ長岡ミライエステップ(新幹線JR長岡駅から徒歩5分）
※オンライン同時中継のハイブリット方式
イベント概要⇒ https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250713.html
日時：2025年７月13日 13：30～16：30（オンライン開催）
挨拶 内閣府・新潟県・長岡市
登壇者 上村靖司 長岡技術科学大学教授
澤田雅浩 兵庫県立大学准教授
加藤孝明 東京大学教授
成川一正 日本防災士会新潟県支部事務局長
長濱直也 日本防災士会新潟県支部被災地支援部長
長浜裕子 日本防災士会新潟県支部インクルーシブ防災部長
総合司会 坊農豊彦 大阪公立大学客員研究員
申込みは下記からお願いします（７月10日（木）12時〆切）。
新潟ぼうさいこくたいプレイベントHP https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250713.html -
内閣府（防災担当）が、令和７年（2025年）６月13日（金）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇し、その知見を報告します。
開催概要：
日時：令和７年６月13日（金）13：30～16：30
会場：オンライン開催
参加費：無料
お申し込み
こちら からお申し込みください ※６月12日（木）15:00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
https://secure.kiis.or.jp/bousai/2025tr/
防災活動のご紹介ページ内検索
新着順（10件）
-
なでしこBOSAIパワーズ「備えて安心リスト」
女性の力を防災対策に活かす取組を推進するため、静岡県で結成された「なでしこBOSAIパワーズ」。女性ならではの視点で、災害時に職場で必要な生活用品を整理した「備えて安心リスト」を作成した。 バッグに入れて外出時に携帯する物と、職場のロッカーや机に備えておく物に分け、１０項目ずつが掲載されている。リストは二つ折りで名刺サイズになり、財布や化粧ポーチなどに収納可能となっている。
-
久慈・野田・普代 震災アーカイブ
地域内13万件の震災関連資料がデジタルデータ化。実際に被災した住民のインタビューや、多くの資料をwebサイトから検索・活用できる。 今後、初等教育において身近な防災時の行動規範を教える教材、高等教育機関での研究利用、防災計画策定・震災学習ツアーの企画検討の参考など、様々な場面にて利用されることが想定されている。
-
防災先進県 MADE IN KOCHI 高知
防災先進県 MADE IN KOCHI 高知 防災先進県高知のノウハウが、名古屋へ！ 高知県は、台風や豪雨浸水、南海地震など、数多くの災害に見舞われてきました。その体験から得たノウハウを生かして、さまざまな防災関連製品や技術が生まれています。こうしたメイド・イン高知の製品を皆様にもっと知っていただくため、全国各地の展示会に出店し広くPRしています。
-
「I-斑鳩町観光・防災ナビ-」
奈良県斑鳩町では、シミュレーションゲームを中心に、楽しみながら“斑鳩の里”の観光情報等の魅力を学ぶほか、町内の避難所情報の提供や東日本大震災で被災された方のノウハウを活かした“災害への備え”の提供等も併せて行うスマートフォンアプリを配信している。
-
防災教材「おおいた減災かるた」
大分大学教育福祉学部の学生らが制作したのは、災害に関する知識や備えについて学ぶことができる防災教材「おおいた減災かるた」。大分県内で発生する可能性が高い災害について知り，災害に対する日ごろの備えや避難時に注意すべきことについて理解できる内容にしたという。ウェブサイトでかるた本体や説明書・解説書が公開されており、家庭で印刷して遊ぶことができる。
-
東日本大震災の教訓を生かした避難所運営シミュレーション「さすけなぶる」
福島県内の大規模避難所運営の教訓を生かした避難所運営シュミレーションがある。「さすけなぶる」と名付けられたこのゲームは、「ビッグパレットふくしま」をはじめとする福島県内の避難所で実際に起こった事例を紹介しながら、広域災害時における大規模避難所運営スタッフとしての意思決定体験を、初動期（震災後数日）、混乱期（震災後1ヶ月以内）、自治形成期（震災後1ヶ月～避難所閉鎖まで）の時系列に沿って体験する。
-
「防災ゲーム大集合！」
愛知県のNPO法人 高齢者住まいる研究会が、5月23日に「防災ゲーム大集合！」というイベントを愛知県一宮市で開催する。世の中にある防災ゲームを広く一般の方に知ってもらい、その体験をとして、防災意識の向上やその行動を促すことが目的。高齢者住まいる研究会が地域住民の方と協働で製作したオリジナルの防災ゲーム（約７種類）の体験や、ミニ防災運動会、地区防災計画の勉強会なども行う予定だという。
-
知られていない企業備蓄の問題点！防災備蓄サミット
解決できているようで、実はまったく解決ができていない問題が「備蓄」だという。2013年4月から施行された東京都帰宅困難者対策条例では、事業者に対して、従業員の3日分の水や食料の備蓄に努めることが義務化され、これに伴い企業の備蓄は進み始めた。しかし、会社の備蓄で生き残れるとは限らない。そこで、備蓄に関する取り組み事例や問題意識を共有するイベントが5月25日（月）、四谷区民ホールで開催される。
-
小山内裏公園「第2回チャレンジ防災」
八王子市・町田市にある産・学・住・公の各団体が連携・協働して防災イベントを行うために自発的に参加・運営する委員会「チャレンジ防災実行委員会」の主催で、東京都町田市の小山内裏公園では5月10日に、「第2回チャレンジ防災」が開催される。災害時には避難場所になり得る公園で、地元企業、学校、地域住民の方々、自治体、警察、消防などが連携・協働して開催するという。炊き出し体験やAED操作体験の他、ダンボールハウス製作体験やペット同行避難も企画されている。
-
防災アプリ め組
普段はそれぞれの仕事に就き、火災などでの招集があると駆けつける消防団。しかし、消防団員の出動可否や配置を的確に行うための仕組みもこれまでは不十分だったという。そこで開発されたのが、位置情報を活用したスマートフォンアプリ『防災アプリ FIRE CORPS め組』。最大のポイントは、自治体が運用する災害情報メールから住所を自動的に抽出し、利水（どこから水をとるか）とともに表示できること。これにより消防団員は的確な位置取りができるという。また、それぞれの団員の位置や行動もこのアプリ共有できる。