防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
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3月1日(土)に内閣府、防災推進協議会及び地区防災計画学会が連携して、オンラインシンポジウム「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」を開催します。
本シンポジウムは、地区防災計画学会第11回大会の中で開催されます。
地域コミュニティや企業の共助の防災活動に御関心のある方を広く対象としております。
【地区防災計画学会第11回大会】
主催:地区防災計画学会
共催:情報通信学会災害情報法研究会
協力:内閣府(防災担当)、防災推進協議会
日時:2025年3月1日(土)9:00~17:15(予定)※変更の場合あり
場所:オンライン開催(YouTubeによる同時配信・再配信なし)
※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
大会概要⇒ https://note.com/chikubousai/n/ncd601ff140a1
シンポジウム①【内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会連携】
「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」
日時:2025年3月1日 10:30~11:50(オンライン開催)
挨拶 後藤隆昭 内閣府防災担当参事官
モデレーター 加藤孝明 東京大学教授(地区防災計画学会副会長)
磯打千雅子 事業継続推進機構
(香川大学准教授・地区防災計画学会理事)
流 友之 日本損害保険協会業務企画部長
坂 克人 日本建設業連合会常務執行役
和泉崇之 全国共済農業協同組合連合会全国本部次長
総合司会 守 茂昭 都市防災研究所理事・上席研究員
(地区防災計画学会理事)
申込みは下記からお願いします(2月22日(土)12時〆切)。
地区防災計画学会第11回大会HP https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250301.html
(参考)
地区防災計画学会によって、同大会の中では下記のシンポジウムも開催されるほか、大学教員等による地区防災計画等に関する48本の報告が行われます。
個人報告テーマ一覧 https://note.com/chikubousai/n/n44b736c0a69a
シンポジウム一覧 https://note.com/chikubousai/n/n4187778b6c31
シンポジウム②「阪神・淡路大震災30年を受けた地区防災計画づくりの在り方」
日時:2025年3月1日 15:20~16:40
モデレーター 矢守克也 京都大学防災研究所教授
(地区防災計画学会会長)
登壇者 室﨑益輝 神戸大学名誉教授
(地区防災計画学会名誉会長)
近藤誠司 関西大学社会安全学部教授
大牟田智佐子 毎日放送報道情報局報道業務部次長
山崎栄一 関西大学社会安全学部教授
総合司会 坊農豊彦 大阪公立大学客員研究員
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内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テク PF)を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、第10回マッチングセミナーを以下のとおり開催いたします。
10 回目の節目となる本セミナーにおいては、愛知県の国内最大級のオープンイノベーション施設に産官学金が一堂に集結。有識者やスタートアップ企業等による講演、パネルディスカッション、マッチングピッチや屋外展示等の新しいプログラムを実施し、「防災産業の育成」と「社会全体のレジリエンス強化」を目指す取組を紹介します。
〇開催日時:令和7年2月20日(木) 10:00~17:00(予定)
○開催場所:STATION Ai 1階イベントスペース、3階大会議室、1階駐車場(オンライン併用)
(愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号)
○イベント内容:
●メイン講演
名古屋大学福和名誉教授、株式会社Spectee、株式会社WOTA、愛知県
●メインセッション(パネルディスカッション)
・「防災×テクノロジーの未来~スタートアップの役割と期待~」
株式会社Liberaware、内閣府、愛知県、独立行政法人国際協力機構(JICA)、株式会社みずほ銀行
・「災害をチャンスに変える~地域の未来を創るレジリエンス戦略~」
KTX株式会社、名古屋市、WAA ReSCue、岡崎信用金庫
●施策・事例説明(内閣府、防災DX官民共創協議会等)
●マッチングピッチ
・企業:技術・サービスピッチ/課題・ニーズピッチ
・自治体:課題・ニーズピッチ
●技術展示(屋内・屋外)
〇参加方法:どなたでも無料で参加できます。
以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
(申込締切:令和7年2月12日(水)18:00 まで)
URL:https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=22
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近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助するための「特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金(被災者支援団体への交通費補助事業)」について、令和7年1月10日より募集を開始いたします。
<補助内容> ※別紙参照
・補助金額 申請1件当たり上限50万円
・補助対象活動 令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
・補助対象期間 令和7年1月10日(金)から令和7年3月31日(月)
・補助対象費用 対象活動へ参加するために発生する交通費(ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費)
<応募方法>
・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
・応募期間 令和7年1月10日(金)から令和7年1月31日(金)正午まで
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「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」参加企業の募集について
内閣府(防災担当)においては、我が国の防災技術やノウハウ等について、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築、交流の促進を図るため、「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」(Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction: JIPAD)を立ち上げ、官民一体となった活動を充実させることとし、8月23日(金)内閣府にて連絡会を開催する。 防災に資する技術やノウハウ(建築物や土木構造物の耐震・免震、海岸保全・治山関係、観測・予警報システム・機材、ハザードマップ、BCP、防災・消防機材等)を持ち、その海外展開に関心のある企業・団体が対象となる。8月19日(月)15 時までに、同連絡会への参加登録が必要。
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2019.8.3『オフラインミーティングin東京』開催
2019年8月3日(土)に「オフラインミーティング in 東京」が開催される。 県内・県外の多様な領域、多世代の防災の担い手をつなぐことにより、「化学反応」を起こし、日頃の防災活動を活性化させるヒントが生まれるイベントとなる予定。フォームから7月31日までに事前申込が必要。
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2019年8月7・8日 こども霞が関見学デー
令和元年8月7日(水)、8日(木)に開催される「こども霞が関見学デー」は、親子のふれあいを深め、こどもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、政府の施策に対する理解を深めてもらうことを目的に、文部科学省を中心に各府省庁などが参加して実施している。内閣府でも、こどもたちに内閣府の仕事をより良く理解してもらうために様々なプログラムを予定する。 事前申し込みプログラムへの参加締め切りは令和元年7月19日(金)(必着)
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広島FM 防災ハンドブック2019「ひろしま防災ドリル」配布
広島FMでは、いつ襲ってくるか分からない自然災害に備え、どんな状況になったら避難すべきか、災害が起こったら何をすべきか、問題を解いていくことで命を守るための判断力が身に付く「ドリル」形式の本を2019年7月1日より無料配布する。2018年の豪雨災害で実際に避難された方や被災自治体へのインタビューも交えるなど、特に広島で暮らす人に役立つ内容となっている。
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「避難機能付き共同住宅の実現に向けたサツキ PROJECT の公開」について
香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けた被災地の復興を支援する研究プロジェクト【災害の教訓を次世代に残したい。避難機能付き共同住宅「サツキ PROJECT」】を、クラウドファンディングにより資金を募り実施する。
期間は、令和元年6月24日(月)~8月20日(火)まで
プロジェクト詳細 -
災害時・避難所衛生リーダー養成 デモンストレーション講座開催
2019年7月10日18日に、都道府県、避難所の運営主体である市区町村を中心に、人の命・健康と密接に関係する避難所の衛生に、必要な視点、知識、考え方を身につけた人材をつくる講座を一般財団法人 日本環境衛生センターが開設する。センターから各自治体へ出張して、防災・危機管理担当者をはじめ、 避難所開設者、避難所運営者、保健師、保健所環境衛生監視員、地域の自主防災組織な どの皆様を対象に、1日研修プログラムを提供予定。災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義、ワークショップで学んでいく。今回は、講座の意義、内容を知ってもらうために、講座の一部を抽出したデモンストレーション講座(半日)を無料で開催される ※要事前予約
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災害時、インターネットに“つながない6時間”が被災者を救済「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」
インターネット接続サービスの「So-net(ソネット)」が、災害時におけるインターネットの正しい使い方をまとめた「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」を3月6日(水)にSo-net公式ホームページにて公開した。このマニュアルは、防災やインターネット分野の専門家による監修のもと、災害が発生したときのインターネットの利用方法や災害に対する事前準備などの情報について、Q&A方式で親しみやすいイラストを交えてまとめている。
▼ソニーのネット ソネット 防災マニュアル
https://www.so-net.ne.jp/access/special/sony_so-net/measures_manual.html -
災害時ケアプランにVRフォトで「バーチャル避難訓練」車椅子目線と援助者視線で
一般社団法人VR革新機構が、防災と福祉の連携を推進するためVRフォトを活用した「バーチャル避難訓練」を2019年4月より開始する。台風や大雨の水害を想定した避難準備・高齢者等避難開始を対象として、事前に避難経路の確認を避難行動要支援者とその援助を行う方にパノラマビューを使いスマホやゴーグルでバーチャル避難訓練が行えるようにする。また、要望に応じて各種情報(トイレ・障害物・夜間撮影・注意事項など)も避難行動要支援者と援助を行う方と記載情報をそれぞれの立場で別々に掲載することも可能にする。そして、VRフォトの再撮影を担当する方を同機構の地元会員と育成し、サポートしながら防災に役立てていく。
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水害特化の教材で授業 静岡・志太榛原大規模氾濫減災協が開発
静岡県中部7市町や県、国土交通省などでつくる静岡地域・志太榛原地域大規模氾濫減災協議会は2018年6月から、水防災に関する中学生用教材パッケージの開発に取り組んでいる。地震災害と違い、水害は事前に情報を仕入れ、適切な場所に避難すれば身を守ることができる。教材ではバイアスのほか、各災害情報の取得方法を教えることに主眼を置いた。テキストは15ページで、計3時間分の授業内容を想定。時間配分などを示した教員用テキストも用意する。
▼静岡地域・志太榛原地域大規模氾濫減災協議会
http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/gensai/index.html -
JVOAD 第4回 災害時の連携を考える全国フォーラム
第4回の全国フォーラムでは、連携・協働をベースに「災害支援の文化を創造する」をメインテーマとして掲げ、災害時に直面した課題に対して解決に繋げていくための提言・啓発もしくは、その礎を生み出す。オープニング、全体セッション、20分野の分科会を通じて、多種多様な災害支援の担い手が増えるきっかけを作ると同時に、専門的な知識やノウハウを共有し、連携・協働が具体的に進められることを目指している。
<日時>
2019年5月21日(火):13時から18時30分(交流会 19時から20時30分)
2019年5月22日(水):9時から15時
<会場>
国際ファッションセンター 3階 KFCホール(東京都墨田区横網1-6-1)
<参加対象>
災害時、被災者支援に関係する団体・機関
行政(国/地方自治体)・企業/経済団体・NPO/NGO・市民活動団体・社会福祉協議会・大学/研究機関・国際機関・職能団体(福祉、医療、法律分野などの関係者)・労働組合・協同組合・青年会議所・中間支援組織・助成団体など
<主催>
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
<共催>
内閣府政策統括官(防災担当)
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)
※申込詳細は下記リンクより
http://jvoad.jp/forum