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内閣府政策統括官（防災担当）
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防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ（3件）

  • 令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会

    内閣府（防災担当）が、令和７年（2025年）６月13日（金）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇し、その知見を報告します。

    開催概要：
    　日時：令和７年６月13日（金）13：30～16：30
    　会場：オンライン開催
    　参加費：無料

    お申し込み
    　こちら からお申し込みください 　※６月12日（木）15:00 申込締切

    　詳細は下記の資料参照リンク　令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
    https://secure.kiis.or.jp/bousai/2025tr/

  • 地区防災計画学会「内閣府、地区防’Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）」

    地区防災計画学会が、令和７年（2025年）６月22日（日）に、「内閣府、地区防'Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）」をオンラインで開催します。地区防災計画制度の実効性を高めるため、学術的知見と実践現場の連携を強化し、地域主体の防災計画の深化・普及について、学術研究者・自治体職員・国（内閣府）の三者が共通の視点で課題を共有し、協働で知見を蓄積・発信します。

    【内閣府、地区防’z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）
    ―地区防災計画制度施行11年　地区防災計画の現状と課題―】

    　主催：地区防災計画学会
    　協力：内閣府防災担当・地区防災計画を推進する自治体ネットワーク(地区防’z)
    　日時：2025年６月22日（日）13：30～16：30（予定）
    　場所：オンライン開催（YouTubeによる同時配信・再配信なし）
    　　　　※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
    　大会概要⇒　https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250622.html

    　日時：2025年６月22日　13：30～16：30（オンライン開催）
    　挨拶　　　　　後藤隆昭　　内閣府防災担当参事官
    登壇者 　矢守克也　　　京都大学防災研究所教授
    　　　　　　　　　　　　　　　（地区防災計画学会会長）
    加藤孝明　　東京大学教授（地区防災計画学会副会長）
    鍵屋 ⼀  跡⾒学園⼥⼦⼤学教授
    山中晶一　高知県高知市防災政策課⻑（地区防’z）
    ⾼橋和利  福知⼭市災害時ケアプラン推進係⻑（同上）
    松村直⼦  元沖縄県北⾕町職員・Life+Life laboratory代表（同上）ほか
    　総合司会　　　坊農豊彦　　　大阪公立大学客員研究員

    　申込みは下記からお願いします（６月18日（水）12時〆切）。
    　地区防災計画学会第11回大会HP　https://gakkai.chiku-bousai.jp/ent250622.html

  • 令和７年度災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集（第１回）を開始しました

    近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るため、令和６年度に支援に駆けつける被災者支援団体の交通費補助事業を開始し、 令和７年度についても継続して実施することになり、令和７年４月16日より募集を開始いたします。

    ＜補助内容＞ ※別紙参照
    ・補助金額 申請１件当たり上限50万円
    　＊ 応募期間中における１団体あたりの上限額200万円
    ・補助対象活動 令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
    ・補助対象期間 令和７年４月１日（火）から令和８年２月27日（金）
    ・補助対象費用 出発地から目的地（活動場所）までの往復の交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）

    ＜応募方法＞
    ・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
    https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/r7kotsuhojyojigyo.html
    ・応募期間（第１弾） 令和７年４月16日（金）から令和７年５月16日（金）正午まで（必着）

Bosai Plus 特別企画 防災イベントカレンダー

国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるカテゴリーをお選びください。

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新着順（10件）

  • 2019.10.19『オフラインミーティングinぼうさいこくたい 2019』開催

    2019年10月19日（土）に、愛知県名古屋市にて「オフラインミーティング in ぼうさいこくたい 2019」が行われる。 ~防災情報を正しく楽しくお伝えするために~ をテーマに、各地域での防災に対する取り組みの事例共有など、TEAM防災ジャパンが持つ既存の繋がりを深めながら、新たな繋がりができるようなセッションを予定している。フォームから事前申込が必要。

  • 災害時・避難所衛生リーダー養成講座　出張研修プログラムについて

    一般財団法人 日本環境衛生センターが令和元年7月10・18日にデモンストレーション講座を開催した災害時・避難所衛生リーダー養成講座の、出張研修プログラムが開始された。
    センターから各自治体・団体の元へ講師が出張し、災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義やワークショップを通して、1日の研修で学んでいくものとなっている。申し込み方法は、FAX もしくは電子メールから受付を行う。

  • 「防災推進国民大会2019」の開催について

    内閣府は、令和元年10月19・20日に、「大規模災害に備える ～まなぶ、つながる、つよくなる～『防災を、もっと日常に』」をテーマとして「防災推進国民大会2019」を愛知県名古屋市にある、ささしまライブエリアで開催することを発表し、概要説明資料などが公開された。「あいち・なごや防災フェスタ」との同時開催となる。

  • 「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」参加企業の募集について

    内閣府（防災担当）においては、我が国の防災技術やノウハウ等について、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築、交流の促進を図るため、「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」（Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction: JIPAD）を立ち上げ、官民一体となった活動を充実させることとし、8月23日（金）内閣府にて連絡会を開催する。 防災に資する技術やノウハウ（建築物や土木構造物の耐震・免震、海岸保全・治山関係、観測・予警報システム・機材、ハザードマップ、BCP、防災・消防機材等）を持ち、その海外展開に関心のある企業・団体が対象となる。8月19日（月）15 時までに、同連絡会への参加登録が必要。

  • 2019.8.3『オフラインミーティングin東京』開催

    2019年8月3日（土）に「オフラインミーティング in 東京」が開催される。 県内・県外の多様な領域、多世代の防災の担い手をつなぐことにより、「化学反応」を起こし、日頃の防災活動を活性化させるヒントが生まれるイベントとなる予定。フォームから7月31日までに事前申込が必要。

  • 2019年8月7・8日　こども霞が関見学デー

    令和元年8月7日（水）、8日（木）に開催される「こども霞が関見学デー」は、親子のふれあいを深め、こどもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、政府の施策に対する理解を深めてもらうことを目的に、文部科学省を中心に各府省庁などが参加して実施している。内閣府でも、こどもたちに内閣府の仕事をより良く理解してもらうために様々なプログラムを予定する。 事前申し込みプログラムへの参加締め切りは令和元年7月19日（金）（必着）

  • 広島FM 防災ハンドブック2019「ひろしま防災ドリル」配布

    広島FMでは、いつ襲ってくるか分からない自然災害に備え、どんな状況になったら避難すべきか、災害が起こったら何をすべきか、問題を解いていくことで命を守るための判断力が身に付く「ドリル」形式の本を2019年7月1日より無料配布する。2018年の豪雨災害で実際に避難された方や被災自治体へのインタビューも交えるなど、特に広島で暮らす人に役立つ内容となっている。

  • 「避難機能付き共同住宅の実現に向けたサツキ PROJECT の公開」について

    香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けた被災地の復興を支援する研究プロジェクト【災害の教訓を次世代に残したい。避難機能付き共同住宅「サツキ PROJECT」】を、クラウドファンディングにより資金を募り実施する。
    期間は、令和元年6月24日（月）～8月20日（火）まで
    プロジェクト詳細

  • 災害時・避難所衛生リーダー養成 デモンストレーション講座開催

    2019年7月10日18日に、都道府県、避難所の運営主体である市区町村を中心に、人の命・健康と密接に関係する避難所の衛生に、必要な視点、知識、考え方を身につけた人材をつくる講座を一般財団法人 日本環境衛生センターが開設する。センターから各自治体へ出張して、防災・危機管理担当者をはじめ、 避難所開設者、避難所運営者、保健師、保健所環境衛生監視員、地域の自主防災組織な どの皆様を対象に、1日研修プログラムを提供予定。災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義、ワークショップで学んでいく。今回は、講座の意義、内容を知ってもらうために、講座の一部を抽出したデモンストレーション講座(半日)を無料で開催される　※要事前予約

  • 災害時、インターネットに“つながない6時間”が被災者を救済「ソニーのネット ソネット　防災マニュアル」

    インターネット接続サービスの「So-net(ソネット)」が、災害時におけるインターネットの正しい使い方をまとめた「ソニーのネット ソネット　防災マニュアル」を3月6日(水)にSo-net公式ホームページにて公開した。このマニュアルは、防災やインターネット分野の専門家による監修のもと、災害が発生したときのインターネットの利用方法や災害に対する事前準備などの情報について、Q&A方式で親しみやすいイラストを交えてまとめている。
    ▼ソニーのネット ソネット　防災マニュアル
    https://www.so-net.ne.jp/access/special/sony_so-net/measures_manual.html