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インターネット接続サービスの「So-net(ソネット)」が、災害時におけるインターネットの正しい使い方をまとめた「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」を3月6日(水)にSo-net公式ホームページにて公開した。このマニュアルは、防災やインターネット分野の専門家による監修のもと、災害が発生したときのインターネットの利用方法や災害に対する事前準備などの情報について、Q&A方式で親しみやすいイラストを交えてまとめている。
▼ソニーのネット ソネット 防災マニュアル
https://www.so-net.ne.jp/access/special/sony_so-net/measures_manual.html -
20194月03
JVOAD 第4回 災害時の連携を考える全国フォーラム
第4回の全国フォーラムでは、連携・協働をベースに「災害支援の文化を創造する」をメインテーマとして掲げ、災害時に直面した課題に対して解決に繋げていくための提言・啓発もしくは、その礎を生み出す。オープニング、全体セッション、20分野の分科会を通じて、多種多様な災害支援の担い手が増えるきっかけを作ると同時に、専門的な知識やノウハウを共有し、連携・協働が具体的に進められることを目指している。
＜日時＞
2019年5月21日（火）：13時から18時30分（交流会 19時から20時30分）
2019年5月22日（水）：9時から15時
＜会場＞
国際ファッションセンター 3階 KFCホール（東京都墨田区横網1-6-1）
＜参加対象＞
災害時、被災者支援に関係する団体・機関
行政（国/地方自治体）・企業/経済団体・NPO/NGO・市民活動団体・社会福祉協議会・大学/研究機関・国際機関・職能団体（福祉、医療、法律分野などの関係者）・労働組合・協同組合・青年会議所・中間支援組織・助成団体など
＜主催＞
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
＜共催＞
内閣府政策統括官（防災担当）
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）
※申込詳細は下記リンクより
http://jvoad.jp/forum -
東日本大震災の津波に襲われ、機能が停止した仙台市南蒲生浄化センターで、汚水処理に当たった職員の奮闘を記録した企画展「それでも、下水は止められない」が期間を延長し7月7日(日)まで、せんだい3.11メモリアル交流館で開かれている。センターは、1日に約30万トンの下水が流れ込む全国最大規模の処理施設。市内の下水の約7割を処理する。震災では10メートルの津波が襲い、電源を喪失した。被災から新施設稼働まで、各段階の取り組みを写真パネルなどで紹介する。
▼仙台市 南蒲生浄化センター復旧までの記録
http://www.city.sendai.jp/keekikaku-shomu/kurashi/machi/lifeline/gesuido/gesuido/shinsai/kansoku.html
▼せんだい3.11メモリアル交流館 3.11現場の事実×心の真実「それでも、下水は止められない。」
http://sendai311-memorial.jp/feature/2018exhibition03/
国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるタグをお選びください。
フリーワード検索
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自ら考え避難地図をつくり、それを持ってまちを歩く「逃げロゲ！」
2018年07月09日
避難地形時間地図、通称「逃げ地図」と、地域街歩きイベント「ロゲイニング」 を組み合わせた防災プログラム。自ら考えた逃げ地図を持って外に出て、2時間の制限時間で津波避難タワーや津波避難ビルを巡り、得点を競うロゲイニングに挑戦。地図上で想定した時間通りに到達できるかや、ルート上に避難を妨げるような障害物がないかを確認し、地図に注意点を書き加える。事業を通じて「リスク・コミュニケーション」の重要性を知ることで、楽しみながら地域防災につなげることができる。
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今を残そうVR「災害復興ビュー」全国のフォトグラファーと対応
2018年07月09日
一般社団法人VR革新機構が、ストリートビューで外観や敷地内、屋内を広く発信、パノラマビューの専用サイトで情報の登録やSNS、動画サイトに投稿するサービス「災害復興ビュー」を2018年9月1日(土)より開始する。また、その画像をアーカイブ化することも可能で、自治体や関係団体と共有。そして復興に向けた取り組みや成果を再度撮影する。今回、大阪地震で被災した会員の有限会社ヨミハンオリコミを中心とした被災地の個別360°撮影を7～8月に予定しており、それぞれの立場で撮影を請け負える登録フォトグラファーを募集している。
▼災害復興view
https://dr.view.jp.net/ -
みやぎ防災・減災円卓会議 災害時の備え体で学ぶ「防災運動会」
2018年07月09日
東日本大震災の教訓の伝承と防災啓発の強化を目指す連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」が、災害発生時に役立つプログラムを競技に採り入れた「防災運動会」を初めて開催した。防災知識を問う「減災○×クイズ」、持ち出し袋に指定の避難グッズを詰め込む「災害時借り物競走」、車いす利用者との避難を体験する「車いす避難リレー」や、災害時に時間や手間をかけずに作るサバイバル飯の試食、防災に関連したアトラクションショーが行われた。今後、学校や町内会などに呼び掛けて普及を図る。
▼防災運動会2018
http://entaku.main.jp/entaku/sportsday2018/ -
減災チーム・トイレの備え「携帯トイレトレーニング」
2018年06月28日
携帯トイレトレーニングとは、「携帯トイレ（水を使わないトイレ）」の練習。体験の目的、対象、スタイル（やり方）などを写真やテキスト、動画を使って具体的に公開している。自治体、企業、自主防災会など、さまざまな個人や団体のトイレトレーニングの依頼にも応え、バックアップ・サポートしている。
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誰もができる緊急下の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置」の活用と周知を
2018年06月28日
子ども支援の国際NGOであるセーブ・ザ・チルドレンが、子どもと関わる支援者や大人に対して、誰もができる緊急下の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置(子どものためのPFA)」の活用と周知を求めている。子どものためのPFAは、災害などの緊急時に、ストレスを抱えた子どものこころを傷つけず対応するために、「見る・聴く・つなぐ」の行動原則を基本とした、子どものこころの応急手当てである。
▼セーブ・ザ・チルドレン 子どものための心理的応急処置特設サイト
http://www.savechildren.or.jp/lp/pfa/ -
地震への対応啓発 阿倍野防災センターHP
2018年06月28日
大阪市の防災学習施設「阿倍野防災センター」のホームページは、地震への備え方から災害後の対応方法までまとめられている。コーナーの一つ「防災知識の蔵」では、地震への備え方を家庭や職場などに分けて紹介。「家庭の防災」のコーナーでは、各家庭の生活環境に合わせた災害対策チェックリスト「防災カルテ」の作成ができる。大地震が発生した場面別に正しい行動を選択肢から選ぶ「災害危機一髪ゲーム」もあり、最低限抑えておくべき避難のポイントについて理解度を試せるようにしている。
▼大阪市立阿倍野防災センター
http://www.abeno-bosai-c.city.osaka.jp/bousai/bsw/a/a/bswaa010.aspx -
阪神大水害から80年 当時の情報を求めています
2018年06月21日
1938年7月3～5日に発生した阪神大水害から80年となるのを前に、関係自治体や有識者らでつくる実行委員会が、体験談や関連資料などの情報提供を求めている。集めた情報はインターネット上に「デジタルアーカイブ」として保存・公開する予定。完成後は、インターネットを通じて誰でも記録を閲覧でき、小中学校の地域学習等にも活用できるようにする。体験談や資料の募集は8月31日まで。問い合わせは実行委事務局へ。
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「和歌山県防災ナビ」アプリで避難支援 地図に最短経路
2018年06月14日
和歌山県が(株)サイバーリンクスと共同開発した、スマートフォンやタブレット端末向け無料防災ポータルアプリ。災害発生時に安全に避難するための避難場所を簡単に検索できるほか、家族等が避難した場所の確認や、避難訓練に使える機能も盛り込まれている。
▼和歌山県 「和歌山県防災ナビ」アプリの配信について
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/bousai/d00155183.html -
全国の郷土かるた展2018『震災・防災と郷土かるた』
2018年06月14日
災害が詠まれた全国のかるたを集め、防災について考えてもらおうと東京・神田神保町の「奥野かるた店小さなカルタ館」で7/1(日)まで開かれている。過去の震災等がよまれている全国各地の郷土かるたや、東日本大震災や阪神淡路大震災等に関わって近年制作された郷土かるた、全国各地で制作されている防災かるたや関連資料を展示している。
▼奥野かるた店
http://okunokaruta.jugem.jp/?eid=387 -
「復興まちづくりシンポジウム ～首都直下地震 被災者の生活はどうなる？どうする！～」の開催
2018年06月14日
７月10日（火）に、「復興まちづくりシンポジウム 第12回専門家と共に考える災害への備え 首都直下地震 被災者の生活はどうなる？どうする！～復興準備編～」（東京都庁第一本庁舎5階大会議場）が開催される。
現在、首都直下地震が発生した場合、東京23区内の住宅が最大で64万戸不足し、避難生活が長期かつ広域にわたる可能性があるという研究発表がなされている。
そのような中、避難生活が長期かつ広域にわたった場合に生じうる問題点を検討するとともに、こうした場合に備えて私たちはどうすればよいのか、またいわゆる災害時要配慮者の方々をどのように支えていけばよいかを、参加者の皆様と共に考えることを目的に開催する。