防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ(3件)
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成田国際空港株式会社(NAA)、日本航空株式会社(JAL)及び慶應義塾大学が、12月6日(金)に、成田空港にて地震防災演習を実施します。
本演習は、大規模地震の発生により、成田空港にて震度6強が観測された場合を想定し、旅客ターミナルビル内勤務者(空港従業員)による地震発生時の初動対応やお客様の避難誘導、被害状況の確認及び迅速な情報連携などを通じて、防災意識の向上及び地震発生時の対応に関して共通認識を持って、お客様を安全に避難誘導する初動の実践を目的としています。
演習実施にあたり、地震学・災害情報・防災教育などを専門とする慶應義塾大学環境情報学部の大木聖子(おおきさとこ)准教授監修のもと、実際の地震による被害を想定したシナリオを作成します。空港従業員には事前にシナリオ内容を知らせることなく、また、増加する訪日需要に対応すべく外国人観光客やけが人等の様々なお客様役を演習実施エリア内の至る所に配置して実施することで、自ら臨機応変に考え行動に移すという実践的な演習内容となります。
【概要】
実施日:2024年12月6日(金) 14:00~14:20
場所 :成田空港第2旅客ターミナルビル内
演習内容 :空港内での避難訓練
演習参加者:①JALグル―プ社員を含む空港従業員計約60名 ②大木聖子研究会の学生約40名(お客様役等) -
2024年11月13日(水)、内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を開催します。本研修会は、地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。自治体職員の方や地区防災計画に関心のある方はぜひご参加ください。
日時:
2024年11月13日(水)13:30 ~ 16:00(予定)
開催形式:
オンライン(無料)
お申し込み
こちら からお申し込みください ※2024年11月12日(火)AM10:00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
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令和6年1月には、能登半島地震で津波による被害が発生しました。また、8月には、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発令されました。
このような状況を踏まえ11月5日(火)の「津波防災の日」「世界津波の日」に、「能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を踏まえた津波への備え」をテーマとして、令和6年度「津波防災の日」スペシャルイベントをオンラインで開催します。
行政や企業の防災担当の方、津波防災に関心のある方、どなたでも無料でご参加いただけます。
開催概要:
日時:令和6年11月5日(火)13:30~16:00
会場:オンライン開催
参加費:無料
お申し込み
こちら からお申し込みください ※11月4日(月・祝)AM10:00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和6年度「津波防災の日」スペシャルイベントをご覧ください。
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新着順(10件)
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2020年度 アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、アクサ生命保険株式会社の協力を得て、災害時、地域の重要な防災・減災拠点となる学校の「防災・減災教育」を推進し、将来、地域の災害リーダーとなり得る児童・生徒を育てる支援事業として2014年から減災教育プログラムを実施している。今年度で7回目。
学校での「防災・減災教育」への助成金、教員研修会や実践活動報告会、減災教育フォーラムを通して、学校での防災・減災教育を支援するプログラムとなっている。
参加募集期間は、2020年6月22日〜7月22日(必着)
参加方法などの詳細は公式サイトから確認できる。 -
「気候変動×防災」 国際シンポジウム ~気候変動に強靭な世界の実現のための機構アクション と防災、SDGsのシナジーの強化~
『「気候変動×防災」 国際シンポジウム ~気候変動に強靭な世界の実現のための機構アクション と防災、SDGsのシナジーの強化~』が、環境省、内閣府、国連防災機関主催により令和2年6月30日(火)WEB会議システム上で開催される。
現在・将来の気象災害の激甚化を念頭に、気象災害の現状及び将来予測、気候変動への適応の取組状況から、気候変動対策と防災、SDGsのシナジーの強化を図ることを目的とし、武田 内閣府特命担当大臣(防災)、小泉 環境大臣、水鳥 UNDRRヘッドコーチによる議論などが予定されている。
17時から、公式ページにて掲載されるYouTubeチャンネルにて閲覧が可能とのこと。
開催告知チラシ -
2020.6.12 オフラインミーティング【オンライン版】開催
2020年6月12日(金)にTEAM防災ジャパン オフラインミーティング[オンライン版]が開催されました。 「コロナと災害」というテーマのもと、オンラインの特性を活かし、全国から多くの防災の担い手が集まりました。
各分野の専門家からの講演に続き、参加者が複数のROOMに分かれて「Withコロナ時代に災害被害を軽減するために考え、実践していかければならないこと」について活発な意見交換が行われました。
<ROOMから出された意見>
ROOM 1
・避難所のレイアウト
・医療機関や福祉施設のクラスター対策
・物資は来ないと思って備蓄しておく
ROOM 2
・既存の訓練の中での感染症対策
・避難所で密を防ぐために地域にどのような資源があるか(医療資源が少なくなることもあるため、例えばボランティアがPCR検査をするなど)
・遠隔でのニーズ調査
ROOM 3
・「温故知新」従来から重要だと言われていたことはやはり重要、コロナだからではなく、もともとやるべきことがある
・「多様な価値観」こうじゃなきゃだめ、という決め込みではなく、いろいろと認めていくことが大事
・「ニューノーマル」ただ古典的なものは消えていく、新しい社会に対応できる人、新しい見方ができることが重要になる
ROOM 4
・テレワークやリモートなどの継続
・正しい知識と情報
・心のケア 人権の尊重を大切に
ROOM 5
・リスク状況を見た上での取り組み(患者がまったく出ていない地域で支援を行わないというのもおかしい。危機管理部門と保健部門との連携)
・正しい情報にもとづくバランス感のある行動 ・情報を発信する側の姿勢(情報を発信する際に、どういう行動を呼び起こしたいのかをしっかり整理する。)
ROOM 6
・距離を取る、スフィア基準の設定
・孤立・車避難者などの情報把握、状況把握
・避難訓練と避難所での避難者の体調悪化、変化把握
ROOM 7
・避難先のトイレの感染症防止(糞尿からの感染拡大)
・避難生活の質と量(人数)・理想と現実(3密を防ぐことで避難者の収容人数が減るが地域施設・宿泊施設を使っても足りないような災害になる可能性も。また、感染症防止の措置をとった上で分散避難した場合の避難所運営者の人材不足、特に担い手の高齢者は感染した場合リスク大)
・情報(在宅・車中避難など多様な避難のときの避難者や運営者への情報提供のありかた、地域でくらす高齢者の見守りの場が失われているときの情報のありかた)
ROOM 8
・避難行動をどう周知するか
・新しい避難をどう周知するか
・早めに生活を安定させる(早期に救助法適用:みなし仮設へ入居)
ROOM 9
・外部からの遠隔支援の重要性が再認識された
(情報支援を進める人の満足度が高い、可能性を感じる)
・これまでダメ・無理と言っていたことを見直す(車中泊をより快適にすることも考える)
・この3ヶ月でみんなに蓄積された「STAY Home」の知恵を大切に。
ROOM 10
・情報収集(オンラインの活用・通信状況の格差)
・ネットワーク外の人々、情報が上がってきづらい人々(外国人、子どもなど)の 状況をどう把握するか ・支援者側の活動資源
ROOM 11
・実際に感染者が出た時の手順を知りたい
・集合知、あらたなやり方をみんなで共有しながら、広げていく。
・避難のあり方、伝え方のあり方も変わっていく中で、新たなスタンダードが生まれる
ROOM 12
車中泊がキーとなるだろうと考え、
・集まるのでなくバラける
・我が事で考える
・不便を楽しめるように試しておく
ROOM 13
・人のつながり(多様化)
・地域力(見せどころ)
・チャンス
防災が変わるチャンス
防災を変えるべきチャンス
新たな防災教育のチャンス
コロナで新たな発見が生まれるチャンス
これまで変わらなければならないものを変えるチャンス
ROOM 14
・当事者意識が高い事前防災のチャンス(ポストコロナの戦略作り)
防災教育の事前防災のチャンス
・避難所は人間環境であるべき、自宅避難も
・新技術、新しいまち、社会づくりで防災力向上
ROOM 15
コロナで(これまでのスタイルでの)仕事がなくなった→プラスへの転換
・「足元に宝物」広い圏域の活動から、足元での活動へ。そこに宝物があった
・「新しい発見」コロナリスクが小さい屋外の半公共空間の価値の発見。(カーポートなど)。それが地域コミュニティづくりの核になる
・「常識の前向きな刷新の契機」これまで変わらなきゃと思っていたことが変わる契機になる。民間の力の活用、寄付文化の定着、行政側の避難所にできれば来ないでほしいということも言えるように。オンライン講座へシフト
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【開催中止】産業界が牽引する事業継続計画(BCP)策定促進セミナー
【新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりました。】
『産業界が牽引する事業継続計画(BCP)策定促進セミナー〜今求められる南海トラフ地震/首都直下地震対応 個社だけではない産業界の対応はどうあるべきか〜』が内閣府主催により、令和2年3月12日(名古屋会場)と3月19日(東京会場)に開催される。
名古屋大学 福和教授・立教大学 野田教授による講演や、BCP策定相談会を予定。
入場無料だが、事前申し込み制となっており、セミナー事務局のメールアドレスから受け付けを行なっている。 -
マンション防災認定管理者制度
マンションの災害対策は、これまで地震を中心に考えられてきたが、近年の地球温暖化の影響による異常気象が常態化しつつあり、地震に加えて水害、台風、猛暑等の「複合災害」への対応が喫緊の課題となっている。このようなリスクに対し、複合災害に強いマンションづくり、災害後の復旧・復興を視野に入れた総合対策を、組織的・計画的に進めていく必要があるが、わが国には、これまでマンション防災に特化した研修制度がない(令和2年度1月時点)
MALCAでは、様々な知見をもとに、水害対策等も含むマンションの災害対策の特殊性やMLCP(マンション生活継続計画)の考え方、目的、防災計画の策定方法、管理組合等の組織的対応、合意形成ファシリテーション能力の向上、復興・復旧手法等マンション防災に特化した研修プログラムを令和2年2月23日・24日(東京会場)の二日間で開催する。
事前申し込み制であり、受講申込書に記入の上、メール・FAXにて受付を行う。 -
災害廃棄物等撤去プロジェクト 「One Nagano」
長野県では、 市民・ボランティア・行政・自衛隊などが連携し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行う「One NAGANO(ワン ナガノ)」という全国のモデルとなり得るプロジェクトが立ち上がった。11月2日3日4日の3連休には、一層集中的に取り組むこととしている。
令和元年台風第 19 号からの復旧・復興に向け、宮城県、福島県、栃木県など広域にわたる被災地では、ボランティアの力を必要としている。
災害ボランティアセンターの情報は全国社会福祉協議会のホームページから。 -
【台風19号】丸森町災害ボランティアバスツアー
台風19号により甚大な被害を受けた宮城県丸森町で、仙台駅から現地までの貸切のボランティア送迎バスを、11月2日(土)・11月3日(日)・11月4日(月・祝)で運行。泥かきや家財の運び出し等を行うボランティアを募集している。
問合わせは『丸森町災害ボランティアセンター』まで。 -
災害備蓄管理士認定制度
災害発生時に備えて日ごろから保存が可能な水や食料をストックしておくことで、電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品。それらは発生時から復興・復旧までの長い期間使用するものであり、現場の状況、またおかれた環境によって異なるため、総合的に管理体制をつくりマニュアル化する必要がある。
BCP(事業継続計画)の重要な柱として、企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが重要。
防災安全協会では、社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促し、社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格認定制度を開始する。 -
台風災害緊急情報共有の会
ぼうさいこくたいのために名古屋に集まっている多くの関係者に、台風災害緊急情報を広く共有する緊急企画を、TEAM防災ジャパンのアドバイザー一同が実施する。
緊急セッション「台風災害緊急情報共有の会」
主催 TEAM防災ジャパン
時間 19日18:15-20:00
場所 406会議室・407会議室
協力 JVOAD
参加 先着順(会場の都合により200人まで。満員となった場合はご容赦ください)
報告方法は、
・報告団体(組織名)
・報告される方のお名前(予定で結構です)
・報告して共有したいことのポイント
・共有したい情報が更新されているWebサイトのURL
の4点を、資料記載のアドレスへ送信する形となる。 -
台風19号・令和元年8月大雨・台風15号 支援活動報告会
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、2019年10月19日 愛知大学名古屋キャンパスグローバルコンベンションホールにて、台風 19 号・令和元年 8 月大雨・台風 15 号による被害の現状と支援活動について、最新情報の報告会を行うことを発表した。
当日は、内閣府から被害状況や国の動きの報告・全社協から災害ボランティアセンターに関する報告・JVOADからNPOによる支援及び三者連携に関する報告 を、佐賀・千葉・台風19号被害 の順に行う予定となっている。