防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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事業継続ガイドライン （内閣府）（令和５年３月版）
平成17年8月に策定したものを令和5年3月に改定。大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画を行うためのガイドライン（PDF）。
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企業防災の広がりへの期待（内閣府）
企業防災の概要。初めて担当につく人が目を通すと役立つコンテンツ。「企業防災とは何ですか？」に始まり、企業の防災活動や、事業継続について、知っておきたい知識を体系的に整理。
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中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
東日本大震災（平成23年3月11日発生）おいて、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれたり、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースがあったことから、緊急事態対応力の向上を目標として、BCPプラン策定運用指針を導入。このサイトは入門、基本、中級、上級とコース別の策定・運用プランを策定するための手引きツール。
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ミャンマーの水害と貧困の削減を目指した国際科学技術協力（2016防災推進国民大会）
「国際科学技術プログラム（SATREPS）の概要」、防災・減災制度の理解から始まった「ミャンマーでの事例」、継続性、人材育成、協力関係構築、制作環境づくりといった「大学の得意領域」など、持続する防災・減災プロジェクトに向けての産学官連携について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全27P）
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国土交通省の防災技術の国際展開（2016防災推進国民大会）
水関連災害を中心に、所得差による洪水被害なども問題点を指摘。「持続可能な開発目標（SDGs）」に盛り込まれた防災のターゲットに向けて、インフラを国際展開する上での4つの課題と対応方針を解説。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全14P）
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企業の対応と自治体との連携 「名古屋大学減災連携研究センターからの報告」（2016防災推進国民大会）
東海圏において開催されている「本音の会」の活動紹介。複数の異なる組織が関与し相互に依存し、全体の構図が把握しにくくなっている状況で、問題の所在と危機感を共有するためのワークショップの模様や、その成果など。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全10P）
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臨海部堤外地における防災のあり方（国交省）
コンビナートや港湾施設などがある堤防より海側の「堤外地」は、津波や高潮などの被害を受けやすい。巨大災害で被災すると、１企業だけでなく、産業全体への影響も大きく、港湾や産業機能を維持するための防災対策をどう進めるかの方向性を検討した国交省検討会のレポート。
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国土強靱化 民間の取組事例集 地域全体への貢献（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「地域全体への貢献」をテーマにまとめたもの。「火災・延焼への対策」「浸水・山地崩壊への対策」「地域の防災の拠点化」「地域に必要なエネルギーを確保」「復旧・復興の支援」など全35ページ。
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国土強靱化 民間の取組事例集 顧客の生活を支える（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「顧客の生活を支える」をテーマにまとめたもの。「顧客への必需品やサービスの提供」「顧客へエネルギーを安定供給」など全29ページ。
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国土強靱化 民間の取組事例集 被災者等の支援（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「被災者等の支援」をテーマにまとめたもの。「被災者等の輸送支援」「円滑な医療体制の構築」「被災者に食料、飲料、燃料、サービス等を提供」「帰宅困難者への支援」など全28ページ。
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国土強靱化 民間の取組事例集 普及啓発・人材育成（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「普及啓発・人材育成」をテーマにまとめたもの。「意識の向上、知識・ノウハウの普及」「レジリエンス教育」「レジリエンス人材の育成」など全29ページ。
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国土強靱化 民間の取組事例集 顧客を守る（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「顧客を守る」をテーマにまとめたもの。「レジリエンスに特化した商品やサービス」「顧客の施設等の耐災害性強化」「商品やサービスに防災機能付加」「顧客の資金調達支援」など全36ページ。
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国土強靱化 民間の取組事例集 サプライチェーンの維持（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「サプライチェーンの維持」をテーマにまとめたもの。「物流施設の設置・機能強化」「サプライチェーンの早期復旧に向けた体制」など全14ページ。